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| 〜賠償の範囲〜 |
 傷害の場合
・医療関係費 ・・・ 入院費、治療費、通院の為の交通費、付添い人費用雑費等
・休業損害補償・・・仕事を休み、給料が支払われなかった場合の補償
・慰謝料 ・・・ 精神的苦痛に対する賠償金
→ 傷害の損害額算定は、こちら |
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後遺障害が残った場合
・逸失利益・・・.事故にあわなければ得られたであろう損害
・慰謝料・・・精神的苦痛に対する賠償金
・後遺障害関係費・・・介護費、家屋や車などの改造費、将来かかる手術費等
→ 後遺障害の損害額算定は、こちら |
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死亡した場合
・医療関係費 ・・・ 死亡するまでにかかった入院費や治療費等
・葬儀関係費 ・・・ 死体運搬費、葬儀費、火葬代、初七日から百日忌までの費用等
・逸失利益 ・・・ 事故にあわなければ得られたであろう収入
・慰謝料 ・・・ 遺族の精神的苦痛に対する賠償金
→ 死亡の損害額算定は、こちら |
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| 〜賠償金額の算定方法〜 |
【損害額算定（3つの基準）】
損害額を算定する基準となるものには大きく分けて以下の3つあります。
さらに4つめの基準として裁判の動向（判例）があげられます。
これらの金額をを表にした算定表はこちらをご覧下さい。 |
 自賠責保険基準 |
自賠法施行令2条別表1及び2、金融庁、国土交通省告示（平成13年12月21日）の自賠責保険支払
基準で決められています。
重大な過失による減額しかされない等、被害者にとっては有利な基準です。 |
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 任意保険基準 |
各保険会社が独自に基準を決めております。
各社、一応の基準は決めているものの被害者の年齢、性別、傷害の程度によって賠償額にかなりの
差があります。
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 弁護士会基準 |
弁護士会基準には2つあります。日弁連交通事故相談センター発行の全国の平均額を示したものと、
東京三弁護士会発行の首都圏の平均額を示したものがあります。
賠償額は、首都圏平均のほうが高めに設定されています。
3つの基準のなかで一番高い基準は、弁護士会基準です。
ただ、この基準は、加害者、被害者が賠償額に納得がいかず、裁判になったときの基準ですので、この
なかには当然、弁護士に支払う報酬や訴訟費用なども含まれております。
裁判になった場合は、精神的な負担や膨大な時間も覚悟しなければなりません。 |
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 裁判の動向 （判例） |
弁護士会基準で裁判をおこしたとしても、それらすべてが認められるわけではありません。
そこで登場するのが、4つめの基準、判例です。
特に最高裁が出した判決は、その後の裁判に大きな影響を及ぼします。
ただ、過去の判例をすべて検索するのには、膨大な時間と、専門知識を要します。 |
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