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将来の介護料 |
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 就労可能年数とライプニッツ係数表はこちら （PDF形式） |
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| 弁護士会基準 |
| 逸失利益
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| ■基礎収入は原則として事故前の現実収入額とし、現実収入額以上の収入を将来得られる立証があればその金額を算定基礎とします。 事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、将来平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められれば、平均賃金額を算定の基礎とすることができます。 |
| ■労働能力喪失の割合は後遺障害等級に対応する労働能力喪失率を基準とし、職種、年齢、性別、傷害の部位・程度、減収の有無・程度や生活上の障害の程度などの具体的稼動・生活状況に基づき、定められます。 後遺障害が生じれば、それによる労働能力の低下は一般的に明らかですが、事故後被害者に減収が発生していない場合には損害の発生を肯定すべきか否かが論点となることが多いです。 最高裁は労働能力自体を損害と考えることができるとしても ①その後遺症の程度が比較的軽微で、かつ ②被害者が従事する職業の性質からみて現在または将来における収入の減少も認められない場合は、特段の事情がない限り、労働能力の喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないとしています。 ただし、上記①②該当する場合でも、減収が生じていない理由が被害者の人1倍の努力や勤務先の特別な配慮等にある場合、後遺障害の継続期間が現勤務先の定年後に及び、定年後の再就職困難その他の不利益が予想される場合などは、特段の事情がある場合にあたることになります。 |
| ■労働能力喪失期間は、原則として就労可能年限まで喪失するものとします 。ただし、比較的軽度の機能障害や神経障害については、その内容・程度と労働・社会生活への適応見込みなどの具体的状況により、喪失期間が限定されることがあります。 ア．四肢切断のような欠損障害や下肢短縮などの変形障害については、就労可能年限（67歳）まで喪失期間を認める判決が多いです。 |
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| 将来の介護料 |
| 将来の付添看護費（介護費） | 原則として平均余命までのあいだ、職業付添人の場合は実費全額、近親者付添は常時介護を要する場合で1日につき、6500円～8500円、常時介護を要しない場合には介護の必要性の程度、内容により減額されることあります。
ただし中間利息は控除します。 |
| 症状固定後の治療費 将来の治療費等 |
原則として認められませんが症状固定後でも症状の内容、程度、治療の内容により症状の悪化を防ぐなどの必要があれば認められます。 |
| 将来の雑費 | おむつ代等の雑費が認められることがあります。 |
| 将来の交通費 | タクシー代などの通院交通費が認められることがあります。 |
| 家具・自動車などの改造費 | 家の出入口、風呂場、トイレなどの設置・改造費、ベッド、椅子などの調度品、購入費自動車の改造費などにつき実費相当額。 |
| 装具など | 将来の義足、補聴器、入歯、義眼、かつら、眼鏡、コンタクトレンズ、身障者用ワープロ、パソコンなどの購入費、処置料などにつき相当額が認められます。 ただし、中間利息は控除されます。 |
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| 全国対応 兵庫県 芦屋市、神戸市、西宮市、尼崎市、宝塚市、伊丹市、姫路市、加古川市、大阪市には、出張も可能です。お問い合わせください。 |
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