死亡における損害額算定 - 死亡慰謝料・死亡逸失利益・自賠責基準・任意保険基準・弁護士会基準/すずき行政書士事務所神戸　大阪

1.葬儀費

葬儀費は130万円～170万円。
最近では、葬儀関係費として、150万円を認定する例が増えています。
仏壇購入費、墓碑建立費を別途認めるケースもあります。
香典返し、弔問客接待費などは認められません。
遺体運送料は、別途実費が認められます。　　　

2.逸失利益

<計算式>
収入額×（1-生活費控除率）×就労可能年数のライプラニッツ係数

事故前１年間の収入額は被害者区分によって適用基準が変わります。

被害者	事故前1年間の収入
給与所得者	原則、事故前の現実の収入額を基礎とします。ただし、比較的若年の被害者(概ね30歳未満の者）で生涯を通じて賃金センサスによる全年齢平均賃金又は学歴別平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合は、基礎収入を全年齢または学歴別平均賃金によることとされます。退職金については、事故死亡時に会社などから支給された退職金額と、定年まで勤務すれば得られたであろう退職金額との差額が逸失利益になります。年金については、国民年金、厚生年金、退職年金、障害者年金も判例により逸失利益は肯定されておりますが、遺族年金については最高裁判決（12.11.14）により逸失利益性は否定されております。役員報酬については、労務の対価部分についてのみ逸失利益として認められる場合が多い。
事業所得者	事業収入額の中に占める本人の寄与分を基礎とします
家事従事者	賃金センサスの女子労働者の平均賃金を基礎とします。有職主婦で現実収入が賃金センサスの平均額以上の場合は、その現実収入を基礎とし、現実収入が賃金センサスの平均額を下回る場合は、賃金センサス平均額を基礎とします。
幼児など年少者・学生	賃金センサスによる平均賃金を基礎とし、養育費は控除しません。
無職者	原則として男子または女子労働者の平均賃金を基礎を基礎とします。
外国人	判例による
その他（内縁の妻等）	判例は、将来の扶養利益の喪失を損害として認めています。内縁の妻等に扶養請求権を認めており、逸失利益については先妻の子等に先駆けて分配するよう要求することができます。

生活費控除　・・・　被扶養者の数によって控除率が変わります。
・一家の支柱　→　30～40%
・女子（女児・主婦を含む）　→　30～40%
・男子単身者（男児を含む）　→　50%

就労可能年数は原則として67歳まで就労可能とし、高年齢者（主婦を含む）については67歳までの年数と各年の簡易生命表の平均余命年数の2分の1のいずれか長期の方を使用します。
　　　　　

3.死亡による慰謝料

一家の支柱である場合　→　2600万円から3000万円
一家の支柱に準ずるの場合　→　2300万円～2600万円
その他の場合　→　2000万円～2400万円

※被害者の年齢、性別、職業、地域差、家庭生活に及ぼす影響等のほか、
裁判の動向を勘案して決められます。

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