遺言書の検認

裁判所の司法統計検索システムによると、平成23年の「家事審判・調停事件の事件別新

受件数-全家庭裁判所」における「遺言書の検認」は、15113件で、平成14年(10503

件)に比較しし、約40%増となっています。

検認は、自筆証書遺言(自分で遺言を書く)の場合に、問題になります。

相続が発生し、自筆証書遺言が発見された場合、それを勝手に開封してはいけません。

(違反すると、5万円以下の過料が科される場合があります。)

被相続人(亡くなった方)の住所地を管轄する家庭裁判に、検認手続きの申述書を提出し

なければなりません。その後、家庭裁判所から呼び出しがあるので、基本的には相続人全

員が出席します。そのときに初めて遺言書が開封されることになります。

家庭裁判所での検認は、遺言書に書かれている内容が法に触れているかどうか(例えば遺

留分を侵害しているかどうか)をチェックするものではなく、遺言の要式(日付、自筆の

署名、押印はあるか、訂正があった場合、その訂正方法に誤りがないかなど)をチェック

するものです。この時点で、遺言の要式に不備があった場合、その遺言は無効になる可能

性があります。「長男には、○○不動産を相続させると書いていても、長男はその不動産

を相続できないこともあるのです。

検認手続の精神的負担(一般的に裁判所と聞いただけでも、プレシャーを感じる人が多

い)、無効になるリスクを考えると、やはり公正証書遺言がよいということになります。

どうしても自筆証書遺言がよいということであれば、少なくとも専門家にチェックしても

らいましょう。


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