離婚協議書の作成はお任せください

夫婦で話し合っても離婚の合意ができない場合や、離婚の合意はできても財産分与や養育費、

慰謝料等のお金の問題や子どもの親権といった離婚するうえでの条件について合意ができない場合は、

夫婦の一方が家庭裁判所に離婚の調停を申し立てることになります。

家庭裁判所では家事審判官と2人以上の調停委員が双方の言い分を聞き妥当な解決策を提示しながら、
和解成立に向けて調停を進めていきます。

夫婦双方が調整案に合意すれば調停は成立します。調停調書が作成され離婚が成立します。
その後、市区長村役場に離婚届を提出します。

調停は費用も低額(2000円程度）なうえ、法律知識に乏しい人でも容易に申立できます。

調停離婚では、明らかに離婚したほうがよいと思われる場合でも、夫婦双方の合意がないと
離婚は成立しません。

ただし、裁判所が離婚したほうが夫婦双方の利益になると判断した場合には調停に代わる審判が下されます。
夫婦の一方が審判の結果に不服がある場合は一定の期間内に異議申立をすれば審判離婚は効力を失います。
異議申立がない場合は審判離婚が成立します。

審判が下されるのは、夫婦双方で離婚には合意しているが一方が病気などの事情で調停成立時に
出頭できない場合などに限られ、審判離婚した人の割合は全体の0.1％でとても少ないのが現状です。