②別居した時の生活費は払ってもらえる?

婚姻費用を計算するのは大変な作業になるため、平成15年に簡単に算定できる

婚姻費用算定表が「東京・大阪養育費等研究会」(裁判官の集まり)から出されました。

夫と妻の年収から、簡単に婚姻費用が出せるようになっています。

インターネットで、婚姻費用算定表で検索してくださいね。

【例】 夫 年収500万円  妻 専業主婦  子ども14歳以下1人  ⇒ 8~10万円

    夫 年収500万円  妻 専業主婦  子ども14歳以下2人  ⇒ 10~12万円

調停になった場合も、この算定表が使われ、ほとんどの場合、この表の範囲内の金額が認定されています。

婚姻費用でお悩みの方は、女性専門行政書士をご利用ください。


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