平成21年度中に亡くなった方で、相続税を払った人の割合は、4.1%だそうです。(国税庁より)
1994年以降で最低だそうです。デフレの影響で土地の価格が下がったのが大きな要因のようです。
平成23年相続税改正案では、基礎控除額の縮小があげられています。
現在は、5,000万円+1,000万円×相続人 が控除されていますが、
それが、3,000万円+600万円×相続人 に減額される案です。
少し先ですが、これが現実になると、相続税を納めなければならない人が、かなり増えるでしょう。
年少者扶養控除の廃止、成年扶養控除縮小、給与所得控除縮小、大増税時代が、そこまできています。