生きているけど、所在不明の相続人がいる場合

不在者財産管理人の選任

生きているのは確実だが、所在がわからない

執行宣告を受けるのは、気が進まない場合

 相続人が1年以上所在不明になっている場合、利害関係人(配偶者、相続人など)、検察

官などが、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます。

一般的には、利害関係のない親族がなる場合が多いですが、適任者がいない場合には、家

庭裁判所が弁護士などの専門家を選任します。

家庭裁判所に選任された不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議に

参加します。法定相続分通りに分けるのがほとんどです。

遺産分割終了後に、不在者の所在が分かった場合、不在者は財産管理人から相続財産を受

け取ることになります。

財産の取り分が少ないなどの文句は言えません。


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