離婚公正証書-送達証明書

例えば、離婚公正証書を作成後、養育費などが滞り、強制執行の手続きをとる際には、送

達証明書が必要になります。送達証明書は、公証役場から公証人名で、債務者(夫)へ公

正証書の謄本を送付し、それを夫が受け取ったという証明書です。自分で、公正証書の謄

本を夫に送付しても法的効力はありません。

 公正証書作成時に、夫、妻が揃って公証役場に出向く場合は、その場で直接公証人から

夫へ公正証書の謄本が手渡され、送達(交付送達)の手続きは終了します。

夫が代理作成の場合は、特別送達という手続きになり、公証役場より、公証人名で、債務

者(夫)宛てに公正証書の謄本が郵送されることになります。

強制執行をかけるときに、債務者(夫)の住所が変更になっていたりすると、送達の手続

きがスムーズにできません。この手続きは希望者のみですが、万一のときのために、申請

されることをお勧めします。


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