売買契約書

売買契約書(動産)は、売主が買主に商品等を移転することを約束し、買主がその代金を

支払うこと約束することによって成立します。

売買の対象商品とその代金に関することを記載することが重要です。

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売買契約書

(買主)は鈴木太郎、(以下「甲」という)と(売主)山田次郎(以下「乙」という)

は、後記売買対象物(以下「本件物品」という)につき、以下の通り売買契約(以下「本

契約」という)を締結する。

第1条 甲は、乙に対して、以下の条件で本件物品を売り渡すことを約し、乙はこれを買

い受けた。

1.品名    2.数量     3.代金   4.引渡期日、引渡場所   5.支払期限

6.支払方法 等

2条 甲は、引渡期日に、引渡場所に本件物品を持参して引き渡す。

3条 本件物品の所有権は、本件物件の代金完済時に、甲から乙へ移転する。

 

※解説 所有権は当事者の意思表示によって、移転することになっています。(民法

176条)仮に代金が未払いの状態でも、所有権が売主から買主に移ってしまうことがある

のです。

そのため、一般的な売買契約では、民法によらず、所有権移転の時期を定めています。

所有権の移転の時期は、①売買契約締結時  ②引き渡したとき ③代金完済時などが考

えられます。

契約書は、買主を有利するのか、売主を有利にするのかで書き方が変わります。

上記の例では、売主を有利にするためには、所有権の移転時期を ③代金完済時にすれば

よいですし、買主を有利にするためには、所有権の移転時期を ①売買契約締結時にすれ

ばよいのです。

所有権についての規定の他にも、商品に欠陥があった場合の処理を定めた瑕疵担保責任の

条項や、商品が自然災害などで、当事者に帰責事由がないのに消失してしまった場合の代

金はどうなるのかを定める危険負担の条項、契約解除に関する条項などがあります。

いずれにしても、よくある雛形を利用した契約書では、どちらが有利な内容になっている

のかを理解せずに使ってしまうと、こんなはずではなかったということになりかねませ

ん。ご自身の利害に関わるものについては、専門家にチェックしてもらうほうが安全だと

思います。安易に契約書に署名・押印するのは、やめましょう。

 

 

 

 


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