売買契約書(3)

前回の続きです。

第5条 危険負担

危険負担とは、例えば、自然災害などで、当事者どちらにも責任がないにもかかわらず、

売買の目的物が消滅してしまったときに、売主・買主のどちらがそのリスク(代金)を負

担するかという問題です。

民法では、このような場合、その危険を買主(債権者)が負うと定めています。(民法

534条)

1月に家を購入し(契約を締結)、3月に入居予定だったのに、2月に台風でその家が滅失

してしまった場合、家がないにもかかわらず、買主が代金を支払わなければならないので

す。(実際には、特約で別規定を設けていますが)

売主を有利にするには、買主に早く危険負担を移転することです。

例えば、本契約締結後に、乙(買主)の責めに帰さない事由により、本件物品に生じた滅

失、毀損等の損害は、乙(買主)の負担とする にすればよいです。

買主を有利にするためには、

例えば、本件物品の売買代金完済前に、乙(買主)の責めに帰さない事由により、本件物

品に生じた滅失、毀損等の損害は、乙(買主)の負担とする にすればよいのです。

ただし、契約をするためには、お互いの合意が必要です。

 

 

 

 

 


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