母子家庭の貧困率-ワーキングプア

2007年(平成19年)の国民生活基礎調査では、

単身者で手取り所得が127万円、

2人世帯では、180万円、

3人世帯では224万円、

4人世帯では254万円であれば、貧困ということになるようです。

厚生労働省の調査(平成22年版「国民生活基礎調査の概況」)では、日本の貧困率は2009年時点で16%で、1985年以降で最も高い数値になっています。

母子・父子世帯は、夫婦と未婚の子どもの世帯より、いずれも貧困率が高いですが、その傾向は母子世帯のほうがより顕著になっています。夫婦と未婚の子どもの世帯の貧困率は10%程度ですが、母子世帯の貧困率は、60%近くにのぼっています。これは、父子世帯の貧困率の2倍に相当する値で、母子世帯と父子世帯の格差が大きいといえます。

その原因は、就労状況に関係しています。母子世帯で就労している母は80%以上ですが、正規の職員・従業員は40%弱、それに比して、パート、アルバイトは47%に上ります。就労していない母は、15%です。働いても豊かになれないワーキングプア状態になっていることがわかります。

一方で、父子世帯の就労している父は90%以上で、そのうち、67%が正規の職員・従業員、パート・アルバイトは8%、自営業15%、就労していない父は、わずか5%程度です。

上記の就労形態の差が、収入の差になってあらわれます。母子世帯では、就労収入200万円未満の世帯が、2011度(平成23年度)では、64%にのぼります。平均年間就労収入も181万円にすぎません。この64%の世帯については、生活保護水準以下のものが多いと推測されます。

父子世帯では、年間就労収入200万円未満の世帯は、2011年度(平成23年度)では合計22.1%、平均年間就労収入は、455万円と通常の生活が十分できる金額になっています。

母子世帯の生活保護受給率は14.1%であり、就労収入が200万円未満が64%ある割には、生活保護の受給割合は、非常に少ないといえます。

児童手当の支給額は、児童1人→月額4万1720円、 児童2人→4万6720円  児童3人→4万9720円 以降児童が1人増えるごとに月額3000円が追加されます。児童の人数が増えても、支給額はそれほど増えません。

母子世帯の平均年間就労収入が181万円だとすると、2人の子どもがいる場合、児童手当を加えても、年間の収入は199万円、月額16万6千円にしかなりません。この収入で子ども2人を育てていくのは、非常に厳しいと言わざるを得ません。


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