養育費の取り決め状況・受給状況

養育費の取り決め状況

母子世帯等調査によると、協議離婚の場合、養育費を取り決めているのはわずか24%で、取り決めなしが55%、不詳が21%になっています。不詳も取り決めをしていないに入れると、取り決めをしているのは、4人中1人だけという状況です。調停離婚・裁判離婚では、取り決めありが74%であるのに比べると、相当低い割合であるといえます。もっとも、調停離婚・裁判離婚のような裁判所が関与した場合でも、23%が取り決めなしというのは、問題といえるでしょうが。

2012年(平成24年)4月1日から、離婚届を提出する際に書面の末尾に面接交渉と養育費の分担について「取決めをしている」「まだ取決めていない」を記入する欄が設けられましたが、強制力はありません。

養育費の取り決めをしなかった理由のうち、半数近くは「相手に支払い能力・意思がないと思った」と回答しています。相手と関わりたくないが23%、交渉がまとまらなかったが8%、自分の収入で経済的に問題ないと思ったは、わずか2.1%で、母子世帯の困窮状態が明らかになっています。

 

養育費の受給状況

母子世帯全体の養育費の受給状況では、現在も受けているが20% 過去に受けたことがあるが16% 受けたことがないが60% 不詳4%になっています。また、母子世帯になってからの年数が0~2年以内では、26.8%が現在も受けていると回答していますが、4年経過後の母子世帯では、現在も受けているが15.6%に減少しています。離婚後、時間がたつにつれ養育費が継続的に支払われなくなる割合が高くなっていきます。

協議離婚全体での養育費の受給状況は、現在も受けているが16% 過去に受けたことがるが14% 受けたことがないが67% 不詳3% という結果になっています。

協議離婚で養育費の取り決めをしている場合の受給状況は、現在も受けているが51% 過去に受けたことがあるが26% 受けたことがないが22% 不詳1% となっており、協議離婚の際に養育費の取り決めをすることがいかに重要かがわかる結果となっています。

 

 


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