日銀による金融緩和

インフレになったり、デフレになったりして、物の値段が極端に上がったり下がったりすると、国民は安心して生活できません。例えば、昨日100円でハンバーガーが1個買えたのに、今日は1000円出さないと買えない・・・このようなことがないように、日銀が市場に出回るお金の量を調節してます。

阿部首相が主張している金融緩和というのは、とにかくたくさんのお金を日銀が金融機関に貸出し(日銀が金融機関から国債を買い取ったり、国債を担保にしてお金を貸したりする買いオペレーションいう方法がとられています)そのお金で金融機関が企業に融資すると、企業は設備投資や研究開発するようになり、経済活動が活発になって、雇用も増え給与も上がるという考え方です。

だれもが景気回復を望みますが、ここではそんなにうまくいかないんじゃないの?という意見を書きます。

まず、日銀から金融機関に流れるお金は相当な量になるので、金融機関もお金を借りてくれる融資先を探そうとします。ここで問題なのは、長引く不況とデフレで物が売れずに苦しんでいる企業が、そんなに簡単に設備投資などをするために、融資を受けるとは限らないということです。そもそもデフレの原因は、世の中に出回っているお金が少ないからではなく、経済のグローバル化によって、安い材料、安い人件費で物作りをしない限り、利益がでない構造になってしまっているからなのです。力のある企業は、より安さを求め海外に出ていきますが、そうでない企業は、従業員の人件費カットなどで、かろうじて利益を上げている状態です。先が見えない状態で、新たに借入金を増やす気持ちには到底なれないのです。

アベノミクスでは、20兆円規模の経済対策が決まり、公共事業を中心に一時的には潤うと思います。古い自民党の復活という印象ですが、それがいつまで続くか、経済対策の効果が切れる前に、景気がよくなってくれることを祈ります。

一方で、消費税のアップもほぼ決まり、相続税をはじめ、たくさんの増税案が出されています。円安になれば、石油などの燃料費、小麦などの輸入食料品が一斉に上がりはじめます。

莫大な国の借金がある中で、阿部政権は、70~74歳の医療費の窓口負担を1割のまま据え置きました。1月10日の日経新聞は、IMFが日本に対して、「年金開始年齢の引き上げを検討していかなければならないと述べた」と報じました。外圧でしか変われない日本ということでしょうか。


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