遺留分

遺留分とは、法定相続人が最低限、相続できる権利のことです。

例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と子どもだとします。

夫の遺言に、「愛人に全財産を遺贈する」とか「特定の法人に全財産を寄付する」と書かれていたら、どうでしょう?

妻と子どもは、本来もらえるはずの財産を、全部第三者に持っていかれるのは、納得がいきませんよね。

そこで、民法では、遺言の内容にかかわらず、相続人に最低限、相続できる権利を残しています。

これを遺留分といいます。

遺留分が認められている相続人は、配偶者、子ども、直系尊属(父母)です。

兄弟姉妹には遺留分はありません。

また、だれが相続人かで、遺留分の割合が異なります。

相続人 全体の遺留分
配偶者と子ども 2分の1
配偶者と直系尊属 2分の1
配偶者のみ 2分の1
子どものみ 2分の1
直系尊属のみ 3分の1
兄弟姉妹 な し

(例)配偶者と子ども2人の場合、全体の遺留分は、2分の1になります。

   相続財産が8千万円の場合、遺留分は、4千万円です。

   4千万円の法定相続割合なので、

    配偶者 2千万円   子ども一人につき、1千万円ずつが、 各相続人の遺留分になります。

   

遺留分を侵害した遺言は、無効になるのではなく、遺言の内容を実行することは可能です。

遺留分を侵害された相続人には、侵害相手に対して、その分の支払いを求める「遺留分減殺請求」をする

権利が認められています。

請求するか、しないかは、遺留分を侵害された人が自由に選択できるということです。

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されたという事実を知ってから1年以内、または相続開始から10年以内に

請求しなければ、遺留分の権利は消滅します。

遺留分を侵害した遺言を書いて、裁判沙汰などのトラブルに巻き込まれないように、遺言書をつくる際には、

しっかりチェックしましょう。不安な方は、専門家にご相談ください。


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