離婚公正証書

協議離婚は夫婦の話合いだけで成立しますが、その内容を必ず書面で残しておくことが大切です。
離婚後に相手が約束を守らなかった場合、その書面を証拠として相手に約束を守らせることができるからです。
「約束したから大丈夫」という安易な考え方では、自分の首をしめることになりかねません。

法律的にも、口約束だけで契約は成立します。
では、なぜ、面倒でお金のかかる契約書をわざわざ作るのでしょうか?
それは、相手が約束を守らないという最悪の事態を想定して自分を守るためです。

離婚の取り決め事は、財産分与、養育費、慰謝料など、まさにお金に関することです。
そのような大事なことを、決して口約束だけですませてはいけません。

離婚協議書だけで安心かというとそうではありません。
その書類を強制執行認諾約款付きの公正証書にしておくのです。
公正証書は、公証人が作成する公文書で裁判の判決と同じ効果があります。

公証人は、裁判官、検察官、弁護士などの法律実務経験者などの中から法務大臣によって任命されます。 いわば、法律のプロです。

全国の公証役場で作成することが可能です。

こうしておけば、相手が約束を守らないときには、裁判所を通して強制執行の手続きをとり、

相手方の財産(おもに給与)を差し押さえることができるのです。

離婚協議書だけの場合は、それを証拠として調停や裁判をおこさなければなりません。
時間も費用もかかります。

できるだけ離婚公正証書を作成するようにしてください。


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