養育費の増額・減額

Q 私は5年前、子ども2人の親権者となって離婚しました。養育費は、子どもが18歳になるまで毎月5万円

という取り決めをしました。

上の子は私立大学への進学を希望していますが、今の私の収入では、進学させることは無理です。

元夫に養育費の増額を請求することは可能ですか?

また、反対に、失業、給与の減収など場合は、養育費は減額されるのでしょうか?

A 離婚時に養育費を取り決めた場合でも、離婚当時予測し得なかった個人的、社会的事情の変更が生じたときは、

相手に対して、養育費の増額や減額を請求することができます。

予測しえなかった事情とは、失業、病気、怪我による長期入院、教育費の増大、物価変動、貨幣価値の変動などです。

教育費の増大による養育費の増加を元夫がすんなり認めればよいですが、そうでない場合は、

家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

調停では、両親の社会的地位、学歴、経済的余力等が考慮されます。

元夫が失業、減収になった場合には、逆に夫から、養育費の減額請求がなされる可能性があります。


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