成年被後見人の選挙権

昨日(2013.3.15)、東京地裁が、後見人が付いた人(成年被後見人)から一律に選挙権を奪う公職選挙法の規定を「違憲、無効」と判断しました。

選挙権の制限が許されるには、その制限がなければ公正な選挙が行えなくなるような「やむを得ない理由」が必要とされています。この裁判では、後見人が付いた人の選挙を制限することが、このやむを得ない理由と言えるのかが争われました。

国の主張のやむをない理由は、不正投票の恐れです。判断能力の欠如につけこんで、特定の候補者に投票するよう不正に働きかける恐れがあるというものです。実際に2011年までの5年間に25件の不正があったとされます。

判決では、不正投票の恐れがあることを認めつつ、不正が相当な頻度で行われ、国政選挙の結果に影響を及ぼすような証拠ないとして国の主張を退けました。

日本が署名した国連の障害者権利条約も障害者の参政権を認めており、判決は「国際的な潮流にも反する」と指摘しました。

ただ、後見被後見人の参政権を認めた場合、不正をどのように防ぐのか、成年被後見人の中で、意思能力が全くない人の判断をどのようの方法でするのかといっの課題も残るでしょう。


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