熟年離婚 退職金と財産分与

熟年離婚では、退職金が財産分与の対象になるかどうかが大きな問題となります。

退職金は、賃金・給与の後払い的な性格を持っているとされ、すでに支給されたものについては財産分与の対象となることには異論はありません。夫の在職期間のうち、婚姻期間分が財産分与の対象になります。分割割合は、必ず妻が2分の1もらえるというものではありません。

では、将来支給される退職金については、どのように扱われるのでしょうか。

一般的には、退職金が将来支給される蓋然性が高い場合は財産分与の対象になるとされています。ただし、具体的な年数が決まっているわけではなく、裁判所の判断も分かれています。また、夫の職業にも影響を受けます。夫の職業が公務員など、民間企業に比べると退職金が支払われない可能性が低い場合には、退職まで十数年という場合でも、財産分与の対象とするとした判例もあります。

退職金の支払い時期は、判例で離婚時に支払うとされたもの、将来の退職金支給時に支払うとされたものがあります。

離婚時に支払う場合

「将来の退職金」を基準に中間利息を控除し(法定利率年5%)、現在額に評価して清算する方法②「離婚時に自己都合退職」したとする退職金を基準に清算する方法があります。

 

退職時に支払う場合

「将来の退職金」を基準に清算する方法

②退職金の金額を決めずに、分割割合だけ決めるもの などがあります。

 

 

 

 


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