「市民後見人」養成講座

 

認知症の高齢者の代わりに財産管理をするのが成年後見制度です。後見人には、親族や法律の専門家が就くのが一般的ですが、高齢社会の到来で、将来的に後見人の担い手が不足することが予想され、一般市民が後見人になる「市民後見人」の養成に力を入れる自治体が増えてきています。身寄りがない高齢者などの後見人を想定しています。

大阪市は、2007年に成年後見支援センターを開設し、市民後見人の養成を行ってきました。養成講座修了者が登録する、市民後見人バンクに登録する人数は200人近くになり、平均年齢は59.8歳。男女半々で「退職後に社会貢献をしたい人や福祉活動をしたいと考える志の高い人が多いそうです。

2011年4月老人福祉法改正で市町村には後見人育成などの努力義務が課されました。厚生労働省は、養成講座に補助金を出す仕組みを導入し、制度の普及に力を入れはじめました。

興味のある方は、お住まいの自治体にお問い合わせくださいね。


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