2013年9月15日現在の人口推計で、65歳以上の高齢者が総人口の25％に達したそうです。
今後2024年には30％、35年人は3人に1人が高齢者になるそうです。
働き手はどんどん減っていき、社会保障を受ける方が圧倒的に多くなるということです。
子どもたちの将来を考えると、はっきりいって暗いです。
現在のような大判振る舞いの社会保障になったのは、1973年に田中角栄が進めたのが
始まりだそうです。厚生年金を一気に2.5倍に増やし、70歳以上の医療費自己負担を廃止。
70歳以上の医療費がすべて無料だったのです。
その後も現在まで、高齢者に手厚い保障は続いています。
景気もよく働き手が多く、保障を受けるほうが少ない場合は、それでもよかったでしょうが、
景気低迷で、4人に1人が高齢者の時代には、今の保障を続けていくのは不可能です。
にもかかわらず、政府は大した改革案を出していません。
大和総研の試算では、財政を立て直すためには、消費税率を2030年代半ばまでに25％に
引き上げて、年金の給付を3分の2に減らす、医療費の自己負担は70歳以上も3割負担、
介護保険の自己負担を1割から2割へ引き上げるということをやらなければならないそうです。
本当に厳しい現実です。
政治家は、高齢者のご機嫌をとることばかりを考えず、どうすれば痛みを最小限にして改革
できるかを頭に汗かきながら考えてほしいと思います。
