相続手続き 死亡後の年金を止める手続き、もらえる年金を請求する手続き 

亡くなった方が年金を受給していた場合、死亡後の年金を止める手続きが必要になります。年金事務所で、「年金受給権者死亡届(報告書)」に記載することになります。

国民年金は死亡後14日以内、厚生年金は死亡後10日以内に届け出なければなりませんので、速やかに手続きを進めてくださいね。

亡くなる日によっては、同時に「未支給年金の請求」も必要になります。例えば、4月に亡くなった場合、4月分の年金ももらえるのですが(4月1日に亡くなった場合でも、1ヵ月分もらえます)、その支給は6月になってしまいます。本人は既に亡くなっているので、その権利を相続人が引き継ぐことになり、その手続きのことを「未支給年金の請求」といいます。請求権者は、故人と生計を共にしていた方で、優先順位は、配偶者、子、父母、孫などです。兄弟姉妹で生計別でも受給できる場合がありますので、詳しくは、年金事務所にお問い合わせください。

必要書類を書いておきますが、こちらも年金事務所でご確認ください。

年金手続きは、ほんとにややこしいですね。依頼された相続手続きの1つとして、委任状持参で年金事務所に行きますが、委任状があっても、委任者の印鑑が必要になります。委任状は、本来、受任者(委任を受けた人)の印鑑で手続きができるようにするためのものなのに・・・ある年金事務所で聞いてみましたが、「そうなんです。変なんですが、そうなっているんです」という返事が返ってきました。

必要書類(事前にご確認ください)

・印鑑(認印、シャチハタ不可)・年金手帳 ・故人の死亡がわかる戸籍謄本

・死亡診断書のコピー ・故人の住民票(除票) ・請求者の戸籍謄本 

・請求者の住民票 ・請求者の預金通帳(年金を入金してもらう口座)など。

年金事務所は、予約制の所が増えています。手続きに行かれる際は、必ず事前に電話して詳細を聞かれることをお勧めします。どこの年金事務所でも手続きは可能です。例えば、自宅から離れた職場の年金事務所でも手続きできます。


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