相続手続き だれが相続人かを確定する

例えば、銀行に行って相続手続き(預金の払い戻しなど)を行うとすると、必ず、「故人の出生から死亡までの戸籍等を持参してください」と言われます。証券会社や不動産登記の際も必要になります。

 

 

なぜ、故人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要かというと、だれが相続人なのかを確定するためなのです。「戸籍を調べたら、他に子どもがいたことがわかった」というような話を聞いたことはありませんか?

例えば、戸籍は、法律が改正されたりすると、それまでの戸籍の様式が変わり、新しい様式のものになります。法改正によって、縦書きだったものが横書きに変わった、手書きからコンピューターでデータ化されたと言えば、わかりやすいのではないでしょうか。

同じ戸籍に入っている父、母、子どもがいたとします。その後、夫婦は離婚し、母と子どもは、父の戸籍からぬけ、母を筆頭者とする戸籍に移ったとします。この場合、元の戸籍を見ると、母と子どもの欄には×がつけられ(除籍)、父の欄には離婚についての事項が記載されています。この時点では、夫婦が離婚し、子どもが一人いるということはわかるようになっています。

問題なのはここからです。

その後、法改正があって、新しい戸籍が作られると、除籍された母と子どもの記載はなく、父の欄にも離婚の記載はされません。事実として、父には子どもがいるにもかかわらず、新しい戸籍では、離婚歴も子どもの存在もでてこないということになるのです。相続においては、離婚した妻がいても相続権はなく問題になることはありません。一方、血を分けた子どもには相続権が発生し、他の相続人がいればその相続人たちとともに故人の財産をもらう権利が発生するのです。故人の相続人をもれなく発見するために、故人の出生から死亡までの戸籍等が必要になるというわけです。

余談ですが、離婚歴を隠すために、離婚した夫が転籍をするケースもあります。(例えば、兵庫県から大阪府になど)転籍とは本籍地を移すことなのですが、転籍の場合も、転籍後の戸籍(大阪府を本籍地とした戸籍)には、夫の離婚歴や子どもがいたことは記載されません。初婚だと思って結婚したら、実は離婚歴あり、子どもありだったということもありえるのです。女性からすると、まさに、だまされた!ですよね。

戸籍は、本籍地の市町村役場で取得します。本籍地が遠方の場合は、郵送で請求することもできます。本籍がずっと同じ人は、1つの役場で出生から死亡までの戸籍等がすべて揃います。本籍地を変えている人は、本籍地ごとに戸籍等を請求しなければならないので、少し手間がかかってしまいます。

戸籍等は何通取得すればよいのでしょうか?

金融機関や年金事務所、法務局、税務署などは、原本を返却してほしいというと、ほとどの場合、コピーをとって返却してくれるので、(何も言わなければそのまま原本を返却してくれないこともあるので、必ず、確認してくださいね)1通でも可能と思います。紛失や予備として2部取得しておくのもありかと思いますが。

相続手続きを行う際は、戸籍等に限らず、事前に該当機関に電話して必要書類を確認されることをお勧めします。


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