社会・経済」カテゴリーアーカイブ

ドッグセラピー

 

認知症治療にドッグセラピーを取り入れる自治体や病院が増えているそうです。

ドッグセラピーとは、認知症患者などが訓練された犬と触れあい、心身の機能を回復させるという

ものです。患者が犬と触れ合ったり、ゲームをしたり、運動したりすることで心が癒され、正常な状

態に回復することを期待されています。

埼玉県川越市の認知症専門病院トワーム小江戸病院では、スタッフ4人のドッグ・アシストテッド・

セラピー科を設置、セラピー犬が毎日病室を訪問していて、かんしゃくがひどくて治療を拒否して

いた患者さんらに落ち着きがみられるようになったなどの効果がでているそうです。

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 犬に限らず動物は、人間の心を癒してくれますね。

 

 

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安倍総理の所信表明演説

 

今日の安倍総理の所信表明演説を聞かれましたか?

一度、じっくり読んでみてください。

私には、お涙ちょうだいの話を引用し、自分に陶酔して満足しているとしか思えないのですが・・・

福島の復興について下記のように述べています。

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二 復興の加速化

 強い経済を取り戻すことは、被災地にも大きな希望の光をもたらします。東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、取組を更に加速してまいります。併せて、将来の大規模な災害に備え、強靭(きょうじん)な国づくりを進めてまいります。

 被災地では、今も二十九万人の方々が、避難生活を送っています。高台移転は、ほぼすべての計画が決定し、用地取得や造成工事の段階に移りました。今後、市町村毎(ごと)の「住まいの復興工程表」を着実に実行してまいります。

 福島の皆さんにも、一日も早く故郷(ふるさと)に戻っていただけるよう、除染やインフラ復旧を加速してまいります。

 私は、毎日官邸で、福島産のお米を食べています。折り紙つきのおいしさです。安全でおいしい福島の農水産物を、風評に惑わされることなく、消費者の皆さんに、実際に味わってほしいと願います。

 汚染水の問題でも、漁業者の方々が、「事実」と異なる「風評」に悩んでいる現実があります。しかし、食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っている。これが、「事実」です。

 抜本解決に向けたプログラムも策定し、すでに着手しています。今後とも、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を、全力でやり抜いてまいります。東京電力任せにすることなく、国が前面に立って、責任を果たしてまいります。

 福島出身の若いお母さんから、一通の手紙を頂きました。震災の年に生まれたお子さんへの愛情と、故郷(ふるさと)の福島に戻るかどうか苦悩する心の内を綴(つづ)った手紙は、こう結ばれていました。

 「・・・私達夫婦は今福島に帰ろうと考えています。あの土地に家族三人で住もうとしています。私達のように若い世代が暮らさないと、福島に未来はないと考えたからです。」

 福島の若い世代は、しっかりと福島の未来を見据えています。

 被災地の復興なくして、日本の再生なし。その未来への責任を、私は、総理大臣として果たしてまいります。

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うわべだけのここちいい言葉が並んでいます。

原発の汚染水は、だだもれの状態であるにもかかわらず、原発はコントロールされていると平気でいう。どこに総理としての思慮深さがあるのでしょうか。

 

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消費税増税による家計への負担

 

消費税が8%になることが決定しましたね。

厚生労働省の調査では、8月の基本給など「所定内給与」は、前年同月比0.4%減の24万1131

円で、15か月連続のマイナスです。給与は減り続けているのです。

消費税が8%になると、どの程度家計に影響があるのか気になりますね。

以下は、大和総研是枝俊吾研究員の試算です。

(消費税1%引き上げで物価が年0.72%上昇すると予測。世帯年収変わらず。負担増には復興増税や厚生年金保険料の引き上げなどを含む)

世帯年収

8%

10%

片働き4人世帯

(夫会社員

妻専業主婦

子ども2人小学生)

300万円

4万8000円

10万7000円

500万円

7万5000円

16万8000円

800万円

10万9000円

24万6000円

片働き4人世帯

(夫会社員

妻パート

子ども2人小学生)

400万円

6万4000円

14万2000円

600万円

9万1000円

20万4000円

900万円

12万6000円

28万2000円

共働き4人世帯

  (夫会社員

  妻会社員

子ども2人小学生)

800万円

11万6000円

26万円

1000万円

14万2000円

32万円

1300万円

17万7000円

39万7000円

単身世帯

300万円

4万3000円

9万7000円

500万円

7万

15万7000円

800万円

10万5000円

23万5000円

年金夫婦世帯

(夫、妻とも

75歳以上)

240万円

7万1000円

7万4000円

360万円

10万円

15万9000円

かなりの負担増になりますね。

そもそも消費税増税は、年金や医療などの社会保障に充てるためにということでしたが、

ふたを開けてみると、いつのまにか、8兆円のうち5兆円は景気対策に使われるという。

軽減税率(食糧品など生活必需品には税金を少なくする)も10%のときにやっと考えるようです。

何とも納得がいきません・・・

 

 

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ワーキングケアラー

 

ワーキングケアラーという言葉をご存知ですか?

私も最近知ったのですが、働きながら家族らを介護する人たちのことをいうそうです。

その数、291万人。

介護のためにヘルパーなどを利用する場合でも、経済的に限界がある場合がほとんどだと思いま

す。それを埋めるために家族が介護を担うわけですが、今の社会では介護のために仕事を休むとな

ると、制度上可能であっても、なかなか回りの理解を得るのは難しいという現実があります。

悩んだ末仕事を辞める人も多く、国の調査によると、2011年10月からの1年間に仕事を辞めた人は

10万1000人にもなるそうです。

仕事を辞め、貯金を取り崩して介護生活を送る人もいます。

介護と貧困が隣り合わせの現実。

社会保障改革で、政府は介護の必要性の低い要支援者向けのサービスを、介護保険制度から切り

離し、2015年から段階的に市町村が独自にサービスを提供するという改革案を示しています。

サービスの提供は、NPOやボランティアの活用を提唱しています。こうなると、サービスの質の低下は

避けられないのかなと思います。

今日、70代の方とお会いしましたが、知らない人に面倒をみてもらうのはしんどいと言っておられま

した。介護されるほうは、やはり家族が頼りになるようです。

自分が介護をしないといけなくなったら? 介護の在り方をしみじみ考えさせられますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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4人に1人が65歳以上

 

2013年9月15日現在の人口推計で、65歳以上の高齢者が総人口の25%に達したそうです。

今後2024年には30%、35年人は3人に1人が高齢者になるそうです。

働き手はどんどん減っていき、社会保障を受ける方が圧倒的に多くなるということです。

子どもたちの将来を考えると、はっきりいって暗いです。

現在のような大判振る舞いの社会保障になったのは、1973年に田中角栄が進めたのが

始まりだそうです。厚生年金を一気に2.5倍に増やし、70歳以上の医療費自己負担を廃止。

70歳以上の医療費がすべて無料だったのです。

その後も現在まで、高齢者に手厚い保障は続いています。

景気もよく働き手が多く、保障を受けるほうが少ない場合は、それでもよかったでしょうが、

景気低迷で、4人に1人が高齢者の時代には、今の保障を続けていくのは不可能です。

にもかかわらず、政府は大した改革案を出していません。

大和総研の試算では、財政を立て直すためには、消費税率を2030年代半ばまでに25%に

引き上げて、年金の給付を3分の2に減らす、医療費の自己負担は70歳以上も3割負担、

介護保険の自己負担を1割から2割へ引き上げるということをやらなければならないそうです。

本当に厳しい現実です。

政治家は、高齢者のご機嫌をとることばかりを考えず、どうすれば痛みを最小限にして改革

できるかを頭に汗かきながら考えてほしいと思います。

 

 

 

 

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お墓の引っ越し ― 改葬

 

お盆の季節、お墓詣りが遠くて負担に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

私も主人のほうのお墓は新幹線に乗って行くので、もっと近くにあればいいのになぁと思っていま

す。

もともとあるお墓を、現在住んでいるところの近くなどに引っ越すことを改葬といいます。

改葬の手続きは、新しいお墓と元のお墓のそれぞれで必要になります。

1.新しいお墓の管理者から遺骨の「受け入れ許可証」をもらう

2.元の墓がある市区町村に「改葬許可申請書」と新しい墓の「受け入れ許可証」を提出する

 改葬許可申請書は、各自治体のHPや郵送で入手できることが多いですが、必要書類などは各自

 治体によって異なるので、予め確認することが必要です。

3.改葬を認める「改葬許可証」を新しい墓に提出する

 元の墓の管理者の署名が必要です。

お墓から遺骨を取り出すときと納めるときには「閉眼法要」「開眼法要」と呼ばれる儀式を行う

ことも多いので、こちらも早めに確認しておきましょう。

遺骨を取り出したお墓は、更地に戻す必要があるので、石材店に手配します。

改葬でトラブルになりやすいのは、元の寺院墓地の管理者との関係です。

元のお墓の管理者は、檀家が減るのを嫌がるので、事前の相談なしで改葬の許可を求めると話がこ

じれることが多いようです。また、元のお墓の管理者に今までにお世話になった気持ちとして支払う

離檀料というものが慣習としてあるそうですが、最近は、100万円を超える離檀料を求める管理者も

あるようで、トラブルの原因になっているとか。管理者が求める離檀料に法的な根拠はないそうです。

改葬の費用は、230万円~330万円が相場のようですが、新しい墓の永代使用料だけでもそれくら

いかかるところもあり、費用についてはかなりのばらつきがあるようです。いずれにしても、手間も費用

もかかる改葬ということです。かなりの気合いが要りそうですね。

 

 

 

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自転車事故の保険

2カ月に1度、「情報発信」を大切なお客様に郵送でのみお送りしております。

19号では、自転車事故を取り上げたのですが、とても役に立ったというご感想をたくさんいただきました。子どもが事故に巻き込まれたときを想定して書いたのですが、会社を経営されている方から、自転車通勤している従業員に保険加入を確認させますというメールや、孫にも読ませました、いつも役立つ情報ありがとうございますというお手紙も。その他、子どもを持つお母さん方からも、数名いただきました。こういうご感想をいただくと、とてもうれしく、次回もがんばろうという気にまりますね。一部、転載させていただきます。少し読みにくいですが、ご容赦願います。

自転車事故・高額賠償金判決の記事はこちら

自転車事故の保険

自転車事故に備えるには、自分がけがをしたときに備える「傷害保険」と、他人にけがをさせたり、物を壊したときに備える「個人賠償責任保険」の2つがあります。既に傷害保険に加入されている方は、個人賠償責任保険の加入状況を確認しておきましょう。

 ①個人賠償責任保険

 火災保険、傷害保険、自動車保険などの特約として加入します。ほとんどの場合、一家の一人が加入すれば家族全員が補償されます。費用は、年間1000円程度の掛け金で1億円の補償がつくものが多いです。お勧めなのが、自動車保険の「個人賠償責任特約」です。他のものは、示談交渉がついていないのが一般的ですが、自動車保険の場合は、示談交渉がついているものがほとんどだからです。(ご加入の際は確認してください)

②スーパー傷害保険Lite(チューリッヒ保険)

「交通事故等傷害保険」と「個人賠償責任保険」がセットになっています。 自転車事故以外の交通事故なども含みます。本人プラン、1か月約1200円程度で、入院日額3000円、手術給付金あり、死亡・後遺障害保険金1000万円、オプションで個人賠償責任5000万円まで補償されます。示談交渉サービスつきです。 

③ちゃりぽ(ジャパン少額短期保険) 

「自転車搭乗中傷害保険」と「個人賠償責任保険」がセットになっています。月額260円の掛け金で、入院日額6000円、死亡・特定後遺障害300万円まで、個人賠償責任1000万円まで補償されます。示談交渉サービスはついていません。 

④自転車向け保険(三井住友海上、セブンイレブン)

「自転車搭乗中傷害保険」と「個人賠償責任保険」がセットになっています。おひとり様プラン年額4760円で、入院日額6000円、手術給付金あり、死亡・特定重度障害400万円、個人賠償責任1億円、示談交渉つきです。

TSTraffic Safety)マーク付帯保険

自転車安全整備士によって点検整備された自転車に付帯されます。「自転車搭乗中傷害保険」と「個人賠償責任保険」がセットになっています。整備費は、青マークで1500円、赤マークで2000円程度。(店舗により異なります) 個人賠償責任の限度額は、それぞれ1000万円、2000万円です。整備の日から1年間有効。示談交渉サービスはついていません。

au損害保険 

「自転車搭乗中傷害保険」と「個人賠償責任保険」がセットになっています。月々100円の掛け金で、死亡・後遺障害450万円、個人賠償責任1000万円まで補償してくれます。示談交渉つきのワイドプランもあります。 

⑦自動車保険の人身傷害保険(特約)

人身傷害保険は、車に搭乗している人のけがを補償する保険ですが、家族が歩行中に事故に遭った場合や自転車事故に遭った場合の損害も対象になります。(ただし、契約条件は保険会社によってまちまちです)相手との示談が成立していなくても、損害額が先に支払われます。余裕があれば入っておきたい保険です。保険に入るときは、補償内容をよく確かめてから加入するようにしましょう。

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0歳児から投票権

 

7月1日の日経新聞に、「0歳児から投票権を」「少子化時代の選挙制度へ」という記事が載ってい

ました。内容をまとめると、

現在の人口構成からいうと、選挙の行方を左右するのは、団塊の世代を中心とした中高年。

政治家もそれをみこして、高齢者が恩恵を受ける政策を並べています。

その結果、社会保障をはじめ、世代間の格差は広がってしまう。

これでいいのだろうか?

それを改めるには、若者パワーを結集するしかない、

投票年齢を引き下げて頭数を増やせばよい、

世界では18歳が一般的だそうで、EU議会は16歳を提案しているそう。

これでも、まだまだ数が足りない、

そこで、思い切ってゼロ歳まで下げる、

15歳以下は、親が代理で投票する、

子どもを持つ親は子供の将来を考えて投票するので、結果、若者に優位な政策が選択されること

になる というものです。

日本は、ものすごい勢いで高齢者が増えているのに、医療制度改革などは先送り状態です。

20年後、現在60歳の人は80歳、ゼロ歳の子は、20歳になります。そのときに若者の活力をそぐ

ような社会だと、高齢者が支えてもらえなくなってしまいます。

0歳児にも投票権を与えるというのは、あながち悪い選択肢ではないと思ってしまいます・・・

 

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奨学金を返せない人が増加

 

景気の低迷で奨学金を受ける人は増加しており、今では2.8人に1人が奨学金を受けています。

卒業後、その奨学金を返せず、日本学生支援機構から督促を受ける人や裁判になるケースも急

増しています。

理由は、景気低迷で、卒業しても就職できない人や、就職しても低賃金で返済の余裕のない人が

増えたこと。

学生支援機構の回収は、サービサーという債権回収業者が請け負います。遅延3か月目には、個

人信用情報機関に通知され、いわゆるブラックリストに登録されます。以後、金融業者からの借金

やクレジットも利用できなくなります。

年収300万円以下の場合は、返還猶予の措置があるそうですが、5年間が限度。遅延金があれ

ば、それも使えないといいます。

奨学金は、経済的に余裕のない家庭の子どもが教育を受けるために設けられているもの。

余裕のある人が返さないのは論外ですが、生活に困窮している人にまで、10%という高い遅延金

をとる必要があるのでしょうか。

経済的に苦しいから払えない、それに遅延金を課す。結局は悪循環。

文部科学省は、4月から奨学金に関する検討会を設け、遅延金5%への引き下げや所得に比例

した返還額にすること、給付型奨学金の導入を検討しているそうですが、早急に対応してほしいと

思います。

 

 

 

 

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アベノミクス 成長戦略の中身

 

アベノミクスの成長戦略の新聞の見出しは「民間活力の爆発」と威勢のよい言葉。

で、中身はというと

・10年後一人当たりの国民総所得を150万円以上増やす

・3年間で設備投資を10%増の70兆円にする

・10年間で農村の所得を倍増させる・・・・

 

国民総所得とは、Gross  National  Income  (GNI)のことで、GDPに日本の企業や個人が海外に

投資して得たネットの利子や配当収入などを加えたものらしい。難しくてよくわかりませんね(^_^;)

国民がよくわからない指標を用いて、いかにも給与所得が10年後には150万円以上になるような錯

覚を起こさせるというのは、言葉は悪いですが、だましのテクニックのようですね。

 

3年間で設備投資を10%増やすといっても、企業は景気がよくなるという期待が持てないなかでは

設備投資にお金を回そうという気にはなれません。いくら日銀がお札を供給したとしても、そのお金

は設備投資には回らないのです。にもかかわらず驚異的な数字が並んでいます。

 

阿部政権の支持率が低下しはじめたようです。

原因は、あまりにもお粗末な内容の成長戦略にあるのかも。

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