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相続手続き 公共料金(電気・ガス・水道)、NHK、固定電話NTT

電気・ガス・水道・NHK、固定電話(NTT)の名義変更あるいは解約を行います。

〇電気・ガス・水道は、領収書に書かれた問い合わせ先に電話で確認します。

電話、インターネットで手続きが完了する場合もあります。

最近は、電気の契約をガス会社と行ったり、ガスの契約を電力会社と行ったり、その他のケースもありますので、よく確認してください。

 

〇NHKは、0120-151515に問い合わせてください。

NHKは忘れがちですのでご注意ください。

 

〇固定電話NTT 

NTT西日本 NTT東日本

口座振替を利用されていると、故人の死亡後、口座が凍結されて引落としができなくなるケースがあります。その場合も、しばらくすると、請求書(振込用紙)が届きますので、それで料金の支払いを済ませてください。

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相続手続き 自動車

普通自動車と軽自動車では、手続きが異なります。

○普通自動車の相続手続き

各運輸支局等で行います。故人と車を相続する人の住所が異なる場合、相続する人の住所を管轄する運輸支局等で手続きを行わなければなりません。

兵庫陸運部(神戸運輸監理部・魚崎庁舎) 

電話番号 050-5540-2066 

 

必要書類(例)

・自動車検査証

・申請書(当日、窓口で入手)

・故人の戸籍謄本(除籍謄本)

・故人と相続人全員の関係がわかる戸籍

・代表相続人の印鑑証明書(3ヵ月以内)

・遺産分割協議書

用紙はダウンロードできます。各相続人が署名・実印で押印します。

・車庫証明書(故人と相続人の住所が同じ場合は不要)

・代表相続人の実印

予め、電話で必要書類を確認し、現地で手続きを行うようにしましょう。

 

○軽自動車の相続手続き

各地の軽自動車検査協会で手続きを行います。

必要種類(例)

・自動車検査証

・故人の戸籍謄本(除籍謄本)

・故人と軽自動車を相続する人の関係がわかる戸籍

・申請書(当日、窓口で入手)

・軽自動車を相続する人の住民票(3ヵ月以内)

・印鑑(認印でOK)

軽自動車の相続手続きは、普通車のように遺産分割協議書は必要ありません。故人の車を相続する相続人が単独で手続きすることができます。

 

電話で必要書類を確認し、現地で手続きを行うようにしましょう。

 

 

 

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相続手続き 死亡保険金請求

保険金は請求しないともらえません。

請求の時効は3年とされていますが、3年を過ぎても請求に応じる所もありますので、保険証書が見つかった場合は請求してみてください。

保険金を請求する際の手続きは、以下のとおりです。

1.保険証書に書かれている保険会社に電話する。

証書はないけど、故人が生前に保険をかけていると言っていたような場合は、該当の保険会社に問い合わせてください。故人の名前、生年月日などを伝えると調べてくれます。

2.保険会社から相続手続きのご案内の書類が届く。

一般的な必要書類

・保険証書

・保険会社所定の請求書

・死亡診断書または死体検案書

・故人の住民票の除票または故人の戸籍(除籍)謄本

・受取人全員の戸籍謄本

・受取人全員の印鑑証明書など

 

死亡保険金は相続財産になるのか

保険金は、受取人固有のもので相続財産には含まれないとされています。一般的には受け取った保険金を相続人で分ける必要はありませんが、故人の相続財産が他になく、保険金を受け取る相続人とその他の相続人間で著しい不公平が生じる場合は、遺産分割の対象とされる可能性があります。

 

医療保険金(入院保険など)はだれのもの?

故人が医療保険をかけていて(契約者・被保険者・受取人すべて故人)死亡後に請求した場合、そのお金は、請求した相続人のものになるのでしょうか?

こちらは、故人が生きていれば故人がもらうはずだったお金になりますので、故人の相続財産になり、相続人全員で分けることになります。

上記の死亡保険金とは扱いが異なりますのでご注意下さい。相続税の申告がある場合、受け取った保険金は相続財産として申告することになります。

ちなみに死亡保険金は、受取人固有のもので相続財産には含まないと書きましたが、相続税がかかる場合は、相続財産とみなされるので(みなし相続財産といわれています)申告しなければなりません。相続税がかからない人は、特に何もしなくてもよいです。

受け取った死亡保険金は、500万円×法定相続人の金額が控除されます。

相続人が二人の場合、受け取った保険金が1,000万円以内であれば保険金に対する税金はかからないことになります。

保険金が相続税対策として注目されるのは、500万円×法定相続人の金額までなら税金がかからないためです。

ご自身が相続税対策を考えているという場合は、保険金を利用するのも一つの手だと思います。ただし、半永久的にこの控除制度が存在するかはわかりません。

相続税対策をしたけど、死亡した時には税制が変わっていて何の恩恵もなかったという話も実際にある話です。

ちょっと、保険金請求とは話がそれてしまいましたm(__)m

 

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相続手続き 株式を売却して現金で受け取りたい(証券会社)

株式(上場株式)の相続手続きは、証券会社で行います。株式以外に、投資信託や国債などがある場合は、それらもまとめて手続きを行います。

取引のあった支店に連絡すると、必要書類一式が送られてきます。

必要書類は、概ね以下の通りですが、証券会社により必要書類が異なるケースもありますので、よく確認してください。

 

必要書類

・故人の出生から死亡までの連続した戸籍

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・証券会社所定の用紙

・遺産分割協議書(遺産分割協議書は、必ずしも作成する必要はありませんが、相続税の申告がある場合は、必ず作成しなければなりません。)

※遺言書がある場合の必要書類は異なります。

 

現金で受け取りたいときは?

株式は、預貯金のように払戻しはできません。そのため、株式を売却して現金で受け取りたいという場合、

まずは、故人の口座にある株式を相続人の口座に移し(名義書換え)、その後、相続人が売却するという流れになります。相続人が口座を持っていない場合は、口座を新たに作る必要があります。

株式を複数の相続人が相続する場合、

・各相続人がそれぞれ口座を作り、名義書き換え後、それぞれが好きな時期に売却する方法と

・代表相続人が口座を作り、名義書き換え後売却し、相続割合に従って各相続人に支払う方法があります。

代表相続人がまとめて売却する場合、いつ売却するかで株価が大幅に異なる場合がありますので、事前に相続人間でよく話し合っておきましょう。

 

相続税がかかる人

相続した株式を売却して売却益が出た場合、譲渡所得税がかかります。

相続税がかかるのに、譲渡所得税もかかるの?と思われる方もいらっしゃると思いますが、

相続税は、相続時の株価に対してかかるもの、株式を売却していなくても、評価額に対して税金がかかってきます。

譲渡所得税は、相続して自分のものになった株を売却した際の利益に対してかかるもの、

一般的に株式を売却した際にかかる税金がこれにあたります。

相続によって取得した株式を相続開始の翌日から3年10ヵ月以内に売却した場合、譲渡所得の計算の時に、相続税額のうち一定の金額を取得費に加算することができます。

詳しくは、国税庁のHPでご確認ください。

 

税金のことは、いろいろとややこしいので、株式を相続する際に、必ず、証券会社、税務署・税理士に確認してください。

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相続手続き 銀行の「残高証明書」を取得するには?

銀行の「残高証明書」は、故人の預貯金残高がいくらあるのかを銀行が証明してくれる書面のことです。故人の通帳を持っている相続人は、銀行の残高がいくらなのかがすぐにわかりますが、それ以外の相続人は、いったいどこの銀行にいくら預貯金金があるのかわからない状況です。各銀行で残高証明書を取得することで、預貯金の残高がわかるようになります。

 

もちろん、親しい相続人間で遺産分割協議(遺産を分ける話し合い)をする場合は、通帳を見せることでお互いが納得できるケースも多いですが、日頃から付き合いがほとんどない相続人の場合、あるいは、前妻の子と後妻が遺産分割協議を行わなければならない場合など、わざわざ、通帳自体を見せたくないこともあると思います。そのような場合、各銀行で故人の死亡時の「残高証明書」を取得すれば、それをもとに話し合いをすることができます。

「残高証明書」は、いつの時点で銀行に請求するのがよいでしょうか?

答えは、故人が亡くなり、相続手続きについての問い合わせを銀行にしたときに、「残高証明書」も取得したい旨伝えるのが一番よいと思います。その後は、各銀行が相続手続きの書類とともに、「残高証明書」を請求する用紙を同封してくれます。銀行にもよりますが、「残高証明書」は請求してすぐにもらえることはあまりなく、1週間程度かかることが多いです。

普通預金と定期預金がある場合、「残高証明書」は別々にでます。定期預金は経過利息が関係してくるので、計算がややこしくなるようです。

預貯金以外に投資信託などがある場合、それらの「残高証明書」も一緒に請求されるとよいでしょう。

また、「残高証明書」は、相続税の申告の際には必ず必要になりますので、ご注意ください。

 

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相続手続き 忘れがちなネット銀行

前回の記事では、店舗を持つ金融機関の手続きについて書きました。通帳があるのでわかりやすいですね。それに比べて、店舗を持たないネット専用銀行(ソニー銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、住信SBI銀行、イオン銀行など)は、いわば、パソコン、スマホの中だけの取り引きになり、その存在自体に気づかないケースも出てきます。

故人の死亡後は、パソコン、スマホの中身を確認するようにしてください。利用の履歴が見つかるかもしれません。もちろん、暗証番号がわからなければ、パソコンもスマホも開けませんので、現実にはできないケースもあると思いますが・・・

この記事をご覧になられた方は、自分が死亡した際に、遺族がパソコン、スマホの中身を確認できるように、暗証番号はエンディングノートなどに記載しておくようにしてください。一方、銀行の暗証番号は書いてはいけません。金融機関の相続手続きは、暗証番号がなくてもできますので問題ありません。

ネット専用銀行の相続手続きは、どこに連絡したらよいのだろうと悩んでしまうかもしれませんね。店舗があれば、その店舗に連絡すればよいですが、店舗がないとなると連絡先はどうすればいいのだろうと・・・

その場合は、例えば、「ソニー銀行、相続手続き」と検索すると、フリーダイヤルを記載したページが出てくるので、そこにまずは連絡してください。必要書類などは、店舗のある金融機関とほぼ同じもののことが多いようです。

例)

ソニー銀行

楽天銀行カスタマーセンター

 

必要書類(各金融機関に確認してください)

・各金融機関の「相続手続き依頼書」(呼び方が異なることもある)

・故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等(本籍地のある市町村役場で取得)

・その他、故人と相続人との関係を明らかにする戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・キャッシュカードなど。

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相続手続き 預貯金の払戻し等の手続き

預貯金の払戻し等の手続きは、各金融機関によって異なります。必要種類の例を以下に書いておきますが、まずは、払い戻し等を受ける金融機関に電話して確認されるとよいでしょう。

必要書類(各金融機関に確認してください)

・各金融機関の「相続手続き依頼書」(呼び方が異なることもある)

・故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等(本籍地のある市町村役場で取得)

・その他、故人と相続人との関係を明らかにする戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・故人の通帳、預金証書、キャッシュカードなど。

通帳やキャッシュカードを紛失していても、手続きは可能です。口座があるのが確実ならば、通帳を家探しするよりも金融機関に問い合わせるほうが早いでしょう。

 

〇遺産分割協議書は必要か?

遺産分割協議書は必ず必要なものではありません。なくても、各金融機関所定の「相続手続き依頼書」(名称は異なることもあります)に相続人全員が署名・押印し、相続人全員の印鑑証明書をつけて提出すれば手続きを行うことはできます。一般的には、代表相続人の口座に振り込まれることになります。

ただし、遺産分割について後々揉めないように記録を残しておきたいという場合は、やはり、遺産分割協議書を作成しておくのがよいでしょう。また、相続税の申告がある場合は、必ず遺産分割協議書を作成する必要があります。

 

〇ゆうちょ銀行の相続手続き

ゆうちょ銀行は、他の金融機関と比べると手続きが面倒です。以下、手続きの流れです。

最寄りの郵便局に、故人が亡くなったことを伝えます。その際、「相続確認表」を渡されますので、そちらに記入します。その場で書けない人が大半だと思いますので、持ち帰って記入することになります。記入したものを再度、郵便局に持参します。

「相続確認表」は、インターネットからダウンロードできますので、予め、記入して持参すると1回で済みます。

その後、1~2週間でゆうちょ銀行の相続センターから「相続手続きのご案内」の書類が一式送られてきます。その用紙に記入したものと必要書類を揃えて、最寄りの郵便局に持参します。

その後、1~2週間で代表相続人の口座に振り込まれます。

 

最低でも1ヵ月は手続きにかかってしまいます。うまくいって1ヵ月ですので、途中、書類の不足や書き間違いがあると、更に時間がかかってしまいます。

 

●貯金が100万円以下の場合は、支店内での簡易な手続きで払戻しが完了します。

特に、ゆうちょ銀行に多額の財産を預けておく必要のない方は、貯金を100万円以下におさえておくと、相続人は手続きが楽に行えます。

 

〇ゆうちょ銀行以外の金融機関

取引支店だけでしか手続きが行えない場合や、全国どこの支店でも手続きが行える場合など、各金融機関によって異なります。まずは、電話で確認するのがよいでしょう。各支店でできる場合は、故人が大阪の支店に口座を持っていても、相続人が東京の支店で手続きを行うことができるので、効率よく相続手続きができることになります。

金融機関によっては、担当する行員の知識が乏しく、用意した書類が足りなかったりすることもめずらしくありません。二度手間にならないように、相続手続き専門の担当者かどうか確認することも大切です。

 

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相続手続き だれが相続人かを確定する

例えば、銀行に行って相続手続き(預金の払い戻しなど)を行うとすると、必ず、「故人の出生から死亡までの戸籍等を持参してください」と言われます。証券会社や不動産登記の際も必要になります。

 

 

なぜ、故人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要かというと、だれが相続人なのかを確定するためなのです。「戸籍を調べたら、他に子どもがいたことがわかった」というような話を聞いたことはありませんか?

例えば、戸籍は、法律が改正されたりすると、それまでの戸籍の様式が変わり、新しい様式のものになります。法改正によって、縦書きだったものが横書きに変わった、手書きからコンピューターでデータ化されたと言えば、わかりやすいのではないでしょうか。

同じ戸籍に入っている父、母、子どもがいたとします。その後、夫婦は離婚し、母と子どもは、父の戸籍からぬけ、母を筆頭者とする戸籍に移ったとします。この場合、元の戸籍を見ると、母と子どもの欄には×がつけられ(除籍)、父の欄には離婚についての事項が記載されています。この時点では、夫婦が離婚し、子どもが一人いるということはわかるようになっています。

問題なのはここからです。

その後、法改正があって、新しい戸籍が作られると、除籍された母と子どもの記載はなく、父の欄にも離婚の記載はされません。事実として、父には子どもがいるにもかかわらず、新しい戸籍では、離婚歴も子どもの存在もでてこないということになるのです。相続においては、離婚した妻がいても相続権はなく問題になることはありません。一方、血を分けた子どもには相続権が発生し、他の相続人がいればその相続人たちとともに故人の財産をもらう権利が発生するのです。故人の相続人をもれなく発見するために、故人の出生から死亡までの戸籍等が必要になるというわけです。

余談ですが、離婚歴を隠すために、離婚した夫が転籍をするケースもあります。(例えば、兵庫県から大阪府になど)転籍とは本籍地を移すことなのですが、転籍の場合も、転籍後の戸籍(大阪府を本籍地とした戸籍)には、夫の離婚歴や子どもがいたことは記載されません。初婚だと思って結婚したら、実は離婚歴あり、子どもありだったということもありえるのです。女性からすると、まさに、だまされた!ですよね。

戸籍は、本籍地の市町村役場で取得します。本籍地が遠方の場合は、郵送で請求することもできます。本籍がずっと同じ人は、1つの役場で出生から死亡までの戸籍等がすべて揃います。本籍地を変えている人は、本籍地ごとに戸籍等を請求しなければならないので、少し手間がかかってしまいます。

戸籍等は何通取得すればよいのでしょうか?

金融機関や年金事務所、法務局、税務署などは、原本を返却してほしいというと、ほとどの場合、コピーをとって返却してくれるので、(何も言わなければそのまま原本を返却してくれないこともあるので、必ず、確認してくださいね)1通でも可能と思います。紛失や予備として2部取得しておくのもありかと思いますが。

相続手続きを行う際は、戸籍等に限らず、事前に該当機関に電話して必要書類を確認されることをお勧めします。

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相続手続き 健康保険から葬祭費がもらえる

国民健康保険の被保険者(75歳以上の後期高齢者を含む)が亡くなった場合、国民健康保険から「葬祭費」が支給されます。こちらは、喪主に対して支払われるものになります。(亡くなった方の相続財産にはなりません)

請求は、市町村役場で行います。支給金額は、各自治体によって異なりますが、5万円程度のところが多いようです。保険証を返却した際に、職員から案内があると思いますが、ない場合は、問い合わせしてください。

必要書類(事前に各自治体に問い合わせてください)

・国民健康保険証  ・死亡診断書のコピー  ・葬儀費用の領収書または会葬礼状

・喪主の預金通帳(葬祭費が振り込まれます)  ・印鑑など

 

会社員の場合は、会社の健康保険から「埋葬料」が支給されます。請求先は、会社の健康保険組合です。必要書類などは、各健保に問い合わせてください。

 

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相続手続き 「健康保険証」は市町村役場または会社に返却

長らくお世話になった健康保険証は、返却する必要があります。

〇国民健康保険加入者(75歳以上の後期高齢者を含む) 死亡後14日以内に手続き

市町村役場に健康保険証を返却、その際、「国民健康保険被保険者資格喪失届」を書くことになります。

国民健康保険は世帯単位で加入しているため、故人の扶養に入っていた家族全員も、扶養者が死亡した翌日からその保険証を使えなくなります。故人の保険証を返却の際に、家族の保険証も返却し、世帯主を変更後、新たに保険証を発行してもらうことになります。

 

〇会社の健康保険に加入

会社員が亡くなった場合、会社に健康保険証を返却します。故人に扶養されていた家族がいる場合、家族の健康保険証も一緒に返却します。

会社は、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を死亡後5日以内に年金事務所に提出しなければなりません。

扶養されていた家族の健康保険証は死亡の翌日から使用できなくなります。葬儀後は、できるだけ早く市町村役場で国民健康保険に加入する手続きを行いましょう。国民健康保険は、自動的に加入できるものではありませんのでご注意ください。

 

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