契約書」カテゴリーアーカイブ

「贈与契約書」に関する質問

 

2015年度から相続税の基礎控除が引き上げられ、相続税をおさめる人が4%から6%くらいになる

といわれています。相続税を減らすには、税金をかけられる金額を減らせばよいのですが、そのため

に、生前贈与を行う人がふえています。

すずき行政書士事務所のブログに、贈与契約書のひな形を掲載しているのですが、アクセス数がと

ても多いです。また、贈与契約に関する質問もいただきます。

質問1. 住所・氏名は手書きですか?

答え  はい、手書きでかいてください。

質問2. 印鑑は実印でなければいけないのですか?

答え  実印でなくても法的効果は変わりませんが、実印を用意できるのであれば実印が望ましい

     す。

質問3. 住所・氏名以外のところは、パソコンでもいいのですか?

答え  はい、けっこうです。

質問4. 数字は、アラビア数字でもOKですか?

答え  はい、OKです。

質問5.  確定日付について教えてください。

答え  確定日付は、公証役場で日付が書かれたゴム印を押してもらいます。

     これは、その日付のときに契約書が存在していたことを示すものです。

     例えば、2013.12.15に贈与契約書を作っても、一年前の日付を入れることはいくらでもで

     きます。

     確定日付は「そんな悪いことはしていないよ」ということを証明してくれるのです。

     お近くの公証役場に行き、手数料700円を支払えば押してもらえます。

     贈与契約書を作成し終わってから持参します。

 

贈与契約書のひな形は掲載していますが、いざ作成するとなると「これでいいのかな?」と思われる

方も多いと思います。株式や不動産の場合はどうなんだろうと思われていませんか?

ちょっと聞いてみたいなと思われた方は、お気軽にお電話してください。

 

 

 

 

 

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売買契約書(3)

前回の続きです。

第5条 危険負担

危険負担とは、例えば、自然災害などで、当事者どちらにも責任がないにもかかわらず、

売買の目的物が消滅してしまったときに、売主・買主のどちらがそのリスク(代金)を負

担するかという問題です。

民法では、このような場合、その危険を買主(債権者)が負うと定めています。(民法

534条)

1月に家を購入し(契約を締結)、3月に入居予定だったのに、2月に台風でその家が滅失

してしまった場合、家がないにもかかわらず、買主が代金を支払わなければならないので

す。(実際には、特約で別規定を設けていますが)

売主を有利にするには、買主に早く危険負担を移転することです。

例えば、本契約締結後に、乙(買主)の責めに帰さない事由により、本件物品に生じた滅

失、毀損等の損害は、乙(買主)の負担とする にすればよいです。

買主を有利にするためには、

例えば、本件物品の売買代金完済前に、乙(買主)の責めに帰さない事由により、本件物

品に生じた滅失、毀損等の損害は、乙(買主)の負担とする にすればよいのです。

ただし、契約をするためには、お互いの合意が必要です。

 

 

 

 

 

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売買契約書(2)瑕疵担保責任

前回の続きです。

第4条 (瑕疵担保責任)

瑕疵担保責任とは、商品に隠れた瑕疵(欠陥)があった場合に、買主が売主に対して、契

約の解除や損害の賠償を請求することができるものです。

売主からすると、瑕疵担保責任はできる限り負わないほうが有利です。ただし、契約書の

中に瑕疵担保責任の規定を記載しないというだけでは、有利にはなりません。なぜなら、

民法等に瑕疵担保責任について定められた条項があり、それが適用されてしまうからで

す。例えば、民法では、商品の瑕疵を発見したときから1年間は責任を追及できるとされ

ています(最大10年間)

この規定よりも売主を有利にするためには、

例えば、甲は、乙に対して、本件物件引渡し後、6か月以内に限り、瑕疵担保責任を負う

とすればよいですし、(全く瑕疵担保責任を負わないとすると、消費者契約法では、無効

になってしまうので、注意しなければなりません)

買主を有利にするためには、

例えば、本件物品の引渡し後、引渡し時から2年以内に限り、瑕疵担保責任を負う とす

ればよいのです。

 

 

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売買契約書

売買契約書(動産)は、売主が買主に商品等を移転することを約束し、買主がその代金を

支払うこと約束することによって成立します。

売買の対象商品とその代金に関することを記載することが重要です。

__________________________________

売買契約書

(買主)は鈴木太郎、(以下「甲」という)と(売主)山田次郎(以下「乙」という)

は、後記売買対象物(以下「本件物品」という)につき、以下の通り売買契約(以下「本

契約」という)を締結する。

第1条 甲は、乙に対して、以下の条件で本件物品を売り渡すことを約し、乙はこれを買

い受けた。

1.品名    2.数量     3.代金   4.引渡期日、引渡場所   5.支払期限

6.支払方法 等

2条 甲は、引渡期日に、引渡場所に本件物品を持参して引き渡す。

3条 本件物品の所有権は、本件物件の代金完済時に、甲から乙へ移転する。

 

※解説 所有権は当事者の意思表示によって、移転することになっています。(民法

176条)仮に代金が未払いの状態でも、所有権が売主から買主に移ってしまうことがある

のです。

そのため、一般的な売買契約では、民法によらず、所有権移転の時期を定めています。

所有権の移転の時期は、①売買契約締結時  ②引き渡したとき ③代金完済時などが考

えられます。

契約書は、買主を有利するのか、売主を有利にするのかで書き方が変わります。

上記の例では、売主を有利にするためには、所有権の移転時期を ③代金完済時にすれば

よいですし、買主を有利にするためには、所有権の移転時期を ①売買契約締結時にすれ

ばよいのです。

所有権についての規定の他にも、商品に欠陥があった場合の処理を定めた瑕疵担保責任の

条項や、商品が自然災害などで、当事者に帰責事由がないのに消失してしまった場合の代

金はどうなるのかを定める危険負担の条項、契約解除に関する条項などがあります。

いずれにしても、よくある雛形を利用した契約書では、どちらが有利な内容になっている

のかを理解せずに使ってしまうと、こんなはずではなかったということになりかねませ

ん。ご自身の利害に関わるものについては、専門家にチェックしてもらうほうが安全だと

思います。安易に契約書に署名・押印するのは、やめましょう。

 

 

 

 

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贈与契約書 雛形(サンプル)

 

相続税の節税で、贈与を利用される方は多いです。

例えば、親が子ども名義の通帳に年間110万円までの金額を貯金するというものです。

この場合、子どもが贈与の事実を知らず、通帳を親が管理している状態だと、将来相続税

調査が入った場合、贈与とは認められず、単なる名義預金としてみなされることになりま

す。これでは、相続税対策には全くならないことになってしまいます。

贈与契約は、上げる方ともらう方が、「あげます」「もらいます」と意思表示しなければ

なりません。税務署に、名義預金と言われないために、親が子どもの通帳に贈与金額を振

り込み、贈与契約書を作成しておかれるとよいでしょう。署名は、当事者がしなければな

りません。

_______________________________________

贈与契約書

贈与者 鈴木太郎(以下「甲」という)と受遺者鈴木次郎(以下「乙」という)は、以下の通り贈与契約を締結した。

 

第1条  甲は、現金      万円を乙に贈与するものとし、乙はこれを受諾した。

第2条  甲は、現金   万円を平成  年  月  日までに、乙の下記口座に振り込むものとする。

○○ 銀行 ○○ 支店 普通預金口座 口座番号○○○○

 口座名義人 鈴木次郎

上記の通り契約が成立したので、これを証するため、本契約書2通を作成し甲乙各1通を保有する。

平成  年  月  日

贈与者(甲) 住所 ________________________

       氏名 ________________________ 印

受遺者(乙) 住所 ________________________

       氏名 ________________________ 印

 

贈与について聞きたい方 、相続税について聞きたい方

面談によるご相談 初回相談料無料

 → TEL 0797-55-6203 まで (外出時は携帯に転送されます)

 

 

 

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