成年後見制度」カテゴリーアーカイブ

後見支援信託制度

 

親が認知症になった場合、自分で日常生活に必要な契約などができなくなってしまいます。

例えば、入院費用を払っていないのに、「払った」と言ったり、銀行に預金を預けたのに、子ども

に「お金をとった」と言ったり、取引の相手に迷惑をかけたり、本人が損失を被ることになります。

このような場合、家庭裁判所に法定後見の申し立てをすることになります。

家庭裁判所は、判断能力の低下の状況によって、後見、保佐、補助の3つの類型にあてはめ、本

人に適切な類型を決定し、それぞれ後見人、保佐人、補助人を選任します。

判断能力が低い順から、後見、保佐、補助になります。

一番多いのは、後見人が選任されるケースです。

親族が後見人に任命されたケースでは、親族による財産の使い込み事件が数多く起こりました。

これらを防ぐため、家庭裁判所は2012年2月に後見支援信託制度を導入しました。

後見支援信託制度は、本人の財産のうち、日常の生活費を除く現預金を信託銀行に預け、引き

出しや解約には家裁の許可がいるというものです。主に現預金が1000万円以上ある人が対象で

す。今までは新たに後見人をつける人だけが対象でしたが、2013年7月からは既に後見人がつ

いている人も利用できるようになります。

後見人が付いた人は、2012年末で13万6000人で、2030年には24万人を超えると予想され

ています。受任できる専門家の数も限られるため、市民後見人の養成なども行われています。

後見人を監督するのは家庭裁判所ですが、こちらも対応できる能力には限りがあります。

今後は、家裁の管理下で後見人を監督する機関が必要になってくるでしょう。

すごいスピードで高齢化は進んでいます。認知症になった人の対応も大事ですが、認知症になら

ないための予防にも力を入れる必要があるのではと思います。悩ましい問題ですね。

 

 

 

る一定の財産のある人には、専門家が後見人に任命されるケースが増えています。

後見人がつくと、

 

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成年後見制度と選挙権

 

公職選挙法11条では、成年被後見人(成年後見人がつく人)は選挙権を行使できないと規定して

います。この条文が違法であるという判決が東京地裁で(2013.3.14)言い渡されました。

この判決を受け、公職選挙法の一部を削除する法案が参議院で成立しました。

成年被後見人だからといって、一律に選挙権を制限する制度が否定されたことになります。

成年被後見人にあたるかどうかの判断は、おもに財産の管理や処分能力があるかないかで判断

されます。このことは、選挙権を行使する能力がないということとイコールではありません。

一部植物状態で寝たきりの人などは、現実に選挙権を行使するのは不可能ですが、これは一般

の人の中にも病気で選挙に行けない人がいるのと同じことだといえます。

不正選挙が問題といわれていますが、選挙方法を工夫することで解決されると思います。

 

 

 

 

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「市民後見人」養成講座

 

認知症の高齢者の代わりに財産管理をするのが成年後見制度です。後見人には、親族や法律の専門家が就くのが一般的ですが、高齢社会の到来で、将来的に後見人の担い手が不足することが予想され、一般市民が後見人になる「市民後見人」の養成に力を入れる自治体が増えてきています。身寄りがない高齢者などの後見人を想定しています。

大阪市は、2007年に成年後見支援センターを開設し、市民後見人の養成を行ってきました。養成講座修了者が登録する、市民後見人バンクに登録する人数は200人近くになり、平均年齢は59.8歳。男女半々で「退職後に社会貢献をしたい人や福祉活動をしたいと考える志の高い人が多いそうです。

2011年4月老人福祉法改正で市町村には後見人育成などの努力義務が課されました。厚生労働省は、養成講座に補助金を出す仕組みを導入し、制度の普及に力を入れはじめました。

興味のある方は、お住まいの自治体にお問い合わせくださいね。

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成年被後見人の選挙権

昨日(2013.3.15)、東京地裁が、後見人が付いた人(成年被後見人)から一律に選挙権を奪う公職選挙法の規定を「違憲、無効」と判断しました。

選挙権の制限が許されるには、その制限がなければ公正な選挙が行えなくなるような「やむを得ない理由」が必要とされています。この裁判では、後見人が付いた人の選挙を制限することが、このやむを得ない理由と言えるのかが争われました。

国の主張のやむをない理由は、不正投票の恐れです。判断能力の欠如につけこんで、特定の候補者に投票するよう不正に働きかける恐れがあるというものです。実際に2011年までの5年間に25件の不正があったとされます。

判決では、不正投票の恐れがあることを認めつつ、不正が相当な頻度で行われ、国政選挙の結果に影響を及ぼすような証拠ないとして国の主張を退けました。

日本が署名した国連の障害者権利条約も障害者の参政権を認めており、判決は「国際的な潮流にも反する」と指摘しました。

ただ、後見被後見人の参政権を認めた場合、不正をどのように防ぐのか、成年被後見人の中で、意思能力が全くない人の判断をどのようの方法でするのかといっの課題も残るでしょう。

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「おひとりさまの終活」を読んで

 

中澤ますみ著「おひとりさまの終活」を読みました。

老後を迎える人たちの最大の不安は、お金と病気。おひとりさまにとっては「孤独死」

も恐怖のひとつ。

著者が、さまざまな高齢者向け見守り安否確認サービスを取材するなかで思ったことは、

見守りは「される」だけではなく、自分自身が様々な医療や介護をオーダーメイド感覚で

作り上げていく「自分力」が必要だということ。

この本の中では、本当にたくさんの情報サイトが紹介されています。

以下、一部を記載します。

福祉・保健・医療の総合情報サイトWAM NET(ワムネット)

全国の介護事業者を簡単に検索できるサイト「介護サービス公表システム

離れて暮らす親のケアを考える会 NPO法人パオッコ

認知症の情報 認知症なんでもサイト 公益社団法人 認知症の人と家族の会

在宅医紹介サイト 一般社団法人在宅医療ネットワーク 末期がんの方の在宅ケアデーベース

高齢期を支え合う仲間の会 が作った緊急対応ノート

ボケた自分を誰に託すか NPOりすシステム NPO法人きずなの会 公益財団法人日本ライフ協会

NPO法人トータルライフサポート

参考になさってください。

 

 

 

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