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相続手続き 忘れがちなネット銀行

前回の記事では、店舗を持つ金融機関の手続きについて書きました。通帳があるのでわかりやすいですね。それに比べて、店舗を持たないネット専用銀行(ソニー銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、住信SBI銀行、イオン銀行など)は、いわば、パソコン、スマホの中だけの取り引きになり、その存在自体に気づかないケースも出てきます。

故人の死亡後は、パソコン、スマホの中身を確認するようにしてください。利用の履歴が見つかるかもしれません。もちろん、暗証番号がわからなければ、パソコンもスマホも開けませんので、現実にはできないケースもあると思いますが・・・

この記事をご覧になられた方は、自分が死亡した際に、遺族がパソコン、スマホの中身を確認できるように、暗証番号はエンディングノートなどに記載しておくようにしてください。一方、銀行の暗証番号は書いてはいけません。金融機関の相続手続きは、暗証番号がなくてもできますので問題ありません。

ネット専用銀行の相続手続きは、どこに連絡したらよいのだろうと悩んでしまうかもしれませんね。店舗があれば、その店舗に連絡すればよいですが、店舗がないとなると連絡先はどうすればいいのだろうと・・・

その場合は、例えば、「ソニー銀行、相続手続き」と検索すると、フリーダイヤルを記載したページが出てくるので、そこにまずは連絡してください。必要書類などは、店舗のある金融機関とほぼ同じもののことが多いようです。

例)

ソニー銀行

楽天銀行カスタマーセンター

 

必要書類(各金融機関に確認してください)

・各金融機関の「相続手続き依頼書」(呼び方が異なることもある)

・故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等(本籍地のある市町村役場で取得)

・その他、故人と相続人との関係を明らかにする戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・キャッシュカードなど。

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相続手続き 預貯金の払戻し等の手続き

預貯金の払戻し等の手続きは、各金融機関によって異なります。必要種類の例を以下に書いておきますが、まずは、払い戻し等を受ける金融機関に電話して確認されるとよいでしょう。

必要書類(各金融機関に確認してください)

・各金融機関の「相続手続き依頼書」(呼び方が異なることもある)

・故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等(本籍地のある市町村役場で取得)

・その他、故人と相続人との関係を明らかにする戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・故人の通帳、預金証書、キャッシュカードなど。

通帳やキャッシュカードを紛失していても、手続きは可能です。口座があるのが確実ならば、通帳を家探しするよりも金融機関に問い合わせるほうが早いでしょう。

 

〇遺産分割協議書は必要か?

遺産分割協議書は必ず必要なものではありません。なくても、各金融機関所定の「相続手続き依頼書」(名称は異なることもあります)に相続人全員が署名・押印し、相続人全員の印鑑証明書をつけて提出すれば手続きを行うことはできます。一般的には、代表相続人の口座に振り込まれることになります。

ただし、遺産分割について後々揉めないように記録を残しておきたいという場合は、やはり、遺産分割協議書を作成しておくのがよいでしょう。また、相続税の申告がある場合は、必ず遺産分割協議書を作成する必要があります。

 

〇ゆうちょ銀行の相続手続き

ゆうちょ銀行は、他の金融機関と比べると手続きが面倒です。以下、手続きの流れです。

最寄りの郵便局に、故人が亡くなったことを伝えます。その際、「相続確認表」を渡されますので、そちらに記入します。その場で書けない人が大半だと思いますので、持ち帰って記入することになります。記入したものを再度、郵便局に持参します。

「相続確認表」は、インターネットからダウンロードできますので、予め、記入して持参すると1回で済みます。

その後、1~2週間でゆうちょ銀行の相続センターから「相続手続きのご案内」の書類が一式送られてきます。その用紙に記入したものと必要書類を揃えて、最寄りの郵便局に持参します。

その後、1~2週間で代表相続人の口座に振り込まれます。

 

最低でも1ヵ月は手続きにかかってしまいます。うまくいって1ヵ月ですので、途中、書類の不足や書き間違いがあると、更に時間がかかってしまいます。

 

●貯金が100万円以下の場合は、支店内での簡易な手続きで払戻しが完了します。

特に、ゆうちょ銀行に多額の財産を預けておく必要のない方は、貯金を100万円以下におさえておくと、相続人は手続きが楽に行えます。

 

〇ゆうちょ銀行以外の金融機関

取引支店だけでしか手続きが行えない場合や、全国どこの支店でも手続きが行える場合など、各金融機関によって異なります。まずは、電話で確認するのがよいでしょう。各支店でできる場合は、故人が大阪の支店に口座を持っていても、相続人が東京の支店で手続きを行うことができるので、効率よく相続手続きができることになります。

金融機関によっては、担当する行員の知識が乏しく、用意した書類が足りなかったりすることもめずらしくありません。二度手間にならないように、相続手続き専門の担当者かどうか確認することも大切です。

 

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相続手続き だれが相続人かを確定する

例えば、銀行に行って相続手続き(預金の払い戻しなど)を行うとすると、必ず、「故人の出生から死亡までの戸籍等を持参してください」と言われます。証券会社や不動産登記の際も必要になります。

 

 

なぜ、故人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要かというと、だれが相続人なのかを確定するためなのです。「戸籍を調べたら、他に子どもがいたことがわかった」というような話を聞いたことはありませんか?

例えば、戸籍は、法律が改正されたりすると、それまでの戸籍の様式が変わり、新しい様式のものになります。法改正によって、縦書きだったものが横書きに変わった、手書きからコンピューターでデータ化されたと言えば、わかりやすいのではないでしょうか。

同じ戸籍に入っている父、母、子どもがいたとします。その後、夫婦は離婚し、母と子どもは、父の戸籍からぬけ、母を筆頭者とする戸籍に移ったとします。この場合、元の戸籍を見ると、母と子どもの欄には×がつけられ(除籍)、父の欄には離婚についての事項が記載されています。この時点では、夫婦が離婚し、子どもが一人いるということはわかるようになっています。

問題なのはここからです。

その後、法改正があって、新しい戸籍が作られると、除籍された母と子どもの記載はなく、父の欄にも離婚の記載はされません。事実として、父には子どもがいるにもかかわらず、新しい戸籍では、離婚歴も子どもの存在もでてこないということになるのです。相続においては、離婚した妻がいても相続権はなく問題になることはありません。一方、血を分けた子どもには相続権が発生し、他の相続人がいればその相続人たちとともに故人の財産をもらう権利が発生するのです。故人の相続人をもれなく発見するために、故人の出生から死亡までの戸籍等が必要になるというわけです。

余談ですが、離婚歴を隠すために、離婚した夫が転籍をするケースもあります。(例えば、兵庫県から大阪府になど)転籍とは本籍地を移すことなのですが、転籍の場合も、転籍後の戸籍(大阪府を本籍地とした戸籍)には、夫の離婚歴や子どもがいたことは記載されません。初婚だと思って結婚したら、実は離婚歴あり、子どもありだったということもありえるのです。女性からすると、まさに、だまされた!ですよね。

戸籍は、本籍地の市町村役場で取得します。本籍地が遠方の場合は、郵送で請求することもできます。本籍がずっと同じ人は、1つの役場で出生から死亡までの戸籍等がすべて揃います。本籍地を変えている人は、本籍地ごとに戸籍等を請求しなければならないので、少し手間がかかってしまいます。

戸籍等は何通取得すればよいのでしょうか?

金融機関や年金事務所、法務局、税務署などは、原本を返却してほしいというと、ほとどの場合、コピーをとって返却してくれるので、(何も言わなければそのまま原本を返却してくれないこともあるので、必ず、確認してくださいね)1通でも可能と思います。紛失や予備として2部取得しておくのもありかと思いますが。

相続手続きを行う際は、戸籍等に限らず、事前に該当機関に電話して必要書類を確認されることをお勧めします。

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相続手続き 健康保険から葬祭費がもらえる

国民健康保険の被保険者(75歳以上の後期高齢者を含む)が亡くなった場合、国民健康保険から「葬祭費」が支給されます。こちらは、喪主に対して支払われるものになります。(亡くなった方の相続財産にはなりません)

請求は、市町村役場で行います。支給金額は、各自治体によって異なりますが、5万円程度のところが多いようです。保険証を返却した際に、職員から案内があると思いますが、ない場合は、問い合わせしてください。

必要書類(事前に各自治体に問い合わせてください)

・国民健康保険証  ・死亡診断書のコピー  ・葬儀費用の領収書または会葬礼状

・喪主の預金通帳(葬祭費が振り込まれます)  ・印鑑など

 

会社員の場合は、会社の健康保険から「埋葬料」が支給されます。請求先は、会社の健康保険組合です。必要書類などは、各健保に問い合わせてください。

 

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相続手続き 「健康保険証」は市町村役場または会社に返却

長らくお世話になった健康保険証は、返却する必要があります。

〇国民健康保険加入者(75歳以上の後期高齢者を含む) 死亡後14日以内に手続き

市町村役場に健康保険証を返却、その際、「国民健康保険被保険者資格喪失届」を書くことになります。

国民健康保険は世帯単位で加入しているため、故人の扶養に入っていた家族全員も、扶養者が死亡した翌日からその保険証を使えなくなります。故人の保険証を返却の際に、家族の保険証も返却し、世帯主を変更後、新たに保険証を発行してもらうことになります。

 

〇会社の健康保険に加入

会社員が亡くなった場合、会社に健康保険証を返却します。故人に扶養されていた家族がいる場合、家族の健康保険証も一緒に返却します。

会社は、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を死亡後5日以内に年金事務所に提出しなければなりません。

扶養されていた家族の健康保険証は死亡の翌日から使用できなくなります。葬儀後は、できるだけ早く市町村役場で国民健康保険に加入する手続きを行いましょう。国民健康保険は、自動的に加入できるものではありませんのでご注意ください。

 

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相続手続き 遺族年金の請求

亡くなった方が国民年金あるいは厚生(共済)年金に加入しているとき、遺族に支給されるのが遺族年金です。遺族年金をもらえる遺族とは、故人に生計を維持されていた人が前提となります。

妻が夫の遺族厚生年金を請求する際の手続きを例として書いておきますが、詳細は年金事務所へ問い合わせてください。

必要書類 

・認印(シャチハタ不可) ・夫及び妻の年金手帳  ・(あれば)年金証書

・夫の死亡がわかる戸籍謄本 ・夫の住民票除票 ・死亡診断書のコピー

・妻のマイナンバーカード通知書 ・妻の課税証明書 ・妻の通帳(この通帳に入金される)など。

年金事務所は、予約制の所が増えています。手続きに行かれる際は、必ず事前に電話して詳細を聞かれることをお勧めします。どこの年金事務所でも手続きは可能です。例えば、自宅から離れた職場の年金事務所でも手続きできます。

 

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相続手続き 死亡後の年金を止める手続き、もらえる年金を請求する手続き 

亡くなった方が年金を受給していた場合、死亡後の年金を止める手続きが必要になります。年金事務所で、「年金受給権者死亡届(報告書)」に記載することになります。

国民年金は死亡後14日以内、厚生年金は死亡後10日以内に届け出なければなりませんので、速やかに手続きを進めてくださいね。

亡くなる日によっては、同時に「未支給年金の請求」も必要になります。例えば、4月に亡くなった場合、4月分の年金ももらえるのですが(4月1日に亡くなった場合でも、1ヵ月分もらえます)、その支給は6月になってしまいます。本人は既に亡くなっているので、その権利を相続人が引き継ぐことになり、その手続きのことを「未支給年金の請求」といいます。請求権者は、故人と生計を共にしていた方で、優先順位は、配偶者、子、父母、孫などです。兄弟姉妹で生計別でも受給できる場合がありますので、詳しくは、年金事務所にお問い合わせください。

必要書類を書いておきますが、こちらも年金事務所でご確認ください。

年金手続きは、ほんとにややこしいですね。依頼された相続手続きの1つとして、委任状持参で年金事務所に行きますが、委任状があっても、委任者の印鑑が必要になります。委任状は、本来、受任者(委任を受けた人)の印鑑で手続きができるようにするためのものなのに・・・ある年金事務所で聞いてみましたが、「そうなんです。変なんですが、そうなっているんです」という返事が返ってきました。

必要書類(事前にご確認ください)

・印鑑(認印、シャチハタ不可)・年金手帳 ・故人の死亡がわかる戸籍謄本

・死亡診断書のコピー ・故人の住民票(除票) ・請求者の戸籍謄本 

・請求者の住民票 ・請求者の預金通帳(年金を入金してもらう口座)など。

年金事務所は、予約制の所が増えています。手続きに行かれる際は、必ず事前に電話して詳細を聞かれることをお勧めします。どこの年金事務所でも手続きは可能です。例えば、自宅から離れた職場の年金事務所でも手続きできます。

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相続手続き 「死亡届」「死亡診断書」

人が亡くなった場合、「死亡届」を市町村役場に出す必要があります。

一般的には、相続人は葬儀などの手続きで忙しいので、葬儀会社が相続人の代わりに市町村役所に出しに行ってくれます。「死亡届」が受理されたら、火葬許可申請書を提出します。申請に基づき市町村役場が「火葬許可証」を出してくれます。これがないと火葬してもらえません。

「死亡届」は、A3サイズの用紙ですが、その右半分が「死亡診断書」になっています。

「死亡診断書」は、遺族年金や保険金を請求する際に必要になることが多いので、市町村役場に提出する前にコピーを取っておきます。(葬儀会社がコピーをくれることが多い)

コピーを取り忘れて原本が必要になったときは、市町村役場で、「死亡届記載事項証明書」(死亡届の写し)を発行してくれます。こちらで代用できる場合もありますので、確認してください。

保険会社によっては、その会社専用の「死亡診断書」が必要になることもあります。その際は、医師に「死亡診断書」を書いてもらいます。1通3,000円~5,000円程度の費用がかかります。

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スマイリング・エンディングノートの解説が病院で使用

終活を考えておられる方、いらっしゃいませんか?

まずは、エンディングノートを書くことから始めてください。

鱸行政書士事務所が運営するスマイリング・エンディングノートサイトから無料でダウン

ロードできます。現在、4つのデザインのエンディングノートに解説をつけさせていただ

いていますが、「わかりやすい」ということで、神奈川県にある羽村三慶病院が、認知症

の方やそのご家族向けのレクチャーで、エンディングノートの解説を使用してくれていま

す。解説には、法律的なこともわかりやすく盛り込んでいるので、エンディングノートの

書き方がわからないという方は、是非、解説付きをダウンロードしてくださいね。

よろしくお願いいたします。

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ご好評いただいておりますスマイリング・エンディングノートですが、「エンディングノートの書き方がよくわからない」というご意見をいただくことがあり、このたび、エンディングノートに解説をつけました。

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