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別居時の生活費(婚姻費用)の請求

「夫の浮気が原因で別居を考えているけど、生活費は支払ってもらえるのだろか?」とお

思いの方、答えは、夫に生活費を請求できます。婚姻費用といいます。

民法760条(婚姻費用の分担)「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、

婚姻から生ずる費用を分担する」

婚姻費用として含まれるものは、生活費、住居費、子どもがいる場合、養育費などです。

 

●いくら支払ってもらえるのか ~婚姻費用算定表から決められる~

妻が請求した婚姻費用を夫がすんなり支払ってくれればよいのですが、現実には、まった

く支払ってもらえない、あるいは、この金額ではとても生活していけないというケースも

あります。そのような場合は、調停を申し立て、その中で、夫の収入、妻の収入、その他

諸般の事情を考慮して、話し合うことになります。(調停がまとまらない場合、裁判所が

審判で強制的に決めます。)このように書くと、さぞ、いろんな事情を考慮してくれるの

だろうと思われるでしょうが、実際には、裁判所が出している婚姻費用算定表をもとに決

められることになります。(婚姻費用算定表をクリックしてください)

PDFの前半ページには養育費、後半ページに婚姻費用が掲載されています。子どもの人

数、年齢、親の収入によっておおよその金額がわかるようになっています。縦軸が義務者

(夫)、横軸が権利者(妻)の収入をあらわしています。給与所得者、自営業者に分かれ

ています。

【例】 夫 年収 500万円  妻 年収100万円 子ども14歳以下2人 ⇒ 8~10万円

この表によると、パート収入100万円の妻が、子ども二人を連れて別居しても、夫からは

月8~10万円の婚姻費用しか期待できません。

夫の浮気が許せず離婚は確実という場合で、夫が婚姻費用の請求にまったく応じないとい

う場合は調停を申し立てて、婚姻費用を夫に請求するのもよいでしょうが、夫が浮気を反

省すれば離婚はしなくてもよいという気持ちが少しでもある場合は、婚姻費用の調停をし

たことで、夫の感情がこじれ二度と元に戻らないということも考えられるので、慎重に対

応されるのがよいと思います。

また、今回は我慢するけど次回浮気すれば離婚を考えるという場合は、自分の収入を増や

す方法を考えていくことも必要だと思います。

 

●子どもの教育費が高い場合、婚姻費用は増額されるか

少子化のなか、「子どもにはできるだけよい教育を受けさせたい」と思う親が増えていま

す。私立の中学校へやるために、塾に通わせる、もっと早い段階から、私立の幼稚園、小

学校へ行かせている人もいるでしょう。このような場合、子どもの教育費は相当高くなり

ます。以下、婚姻費用の例です。

【例】 夫 年収 1,200万円 妻 年収100万円 子ども14歳以下2人 ⇒ 22~24万円

年収100万円の妻が夫と別居した場合、もらえる金額は22~24万円です。それに自分の収

入月額8万円ほどを足したとしても、30~32万円。子ども2人を私立に通わせている場

合、婚姻費用と妻の収入だけで、私立に通わせ続けるのはかなりしんどいと思います。

では、子どもの教育費にお金がかかる場合、その分、婚姻費用を増額してもらえるでしょ

うか?

答えは、夫が子どもに私立に通い続けさせることを望んでいる場合は、増額を期待できま

すが、公立で十分だ(離婚の原因として、子どもの教育に対する考え方の違いがある)と

思っているような場合は、増額は難しいでしょう。

塾代や習い事の費用については、一般的には、親権者が生活費の中から任意に支出するも

のと考えられているので、原則として増額は認められません。夫が自ら進んで子どもを塾

にやった場合などは、増額理由の1つにはなると思いますが・・・

夫が高額所得者であっても、婚姻費用の支払いを渋れば、それほど多くの金額は期待でき

ません。別居に踏み切る場合は、経済的なことも考えて慎重に対応することが大切だと思

います。

 

●過去の婚姻費用は支払ってもらえるか

夫の浮気が原因で、子どもを連れて実家に帰って1年になる。その間、実家のお世話にな

り、夫からは生活費を一切もらっていない。このような場合、1年分の婚姻費用を夫に請

求できるでしょうか?

結論からいうと、難しいでしょう。というのは、婚姻費用とは、生活していくために必要

な費用なので、足りなくなったときから請求するのが当たり前という考え方があるからで

す。請求しない=不足していないとみなされてしまうのです。調停、審判においても、申

し立てた時から婚姻費用が支払われることになります。

 

●過去の婚姻費用は、離婚の財産分与で考慮するという判例

過去の婚姻費用を、離婚時の財産分与で請求することを認めた判例があります。

「離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切

の事情を考慮すべきものであることは民法771条、768条3項の規定上明らかである

ところ、婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情のひとつにほかならな

いから、裁判所は、当事者の一方が過去の婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分

与の額及び方法を定めることができるものと解するのが相当である」

離婚時に、過去の婚姻費用を財産分与に含めて請求することは可能ということですが、離

婚協議の段階で夫が同意しなければ、調停、審判、裁判と進んでいくことになるでしょ

う。

 

●妻の浮気が原因で別居した場合

有責配偶者(妻)からも婚姻費用を請求することは可能だと考えられていますが、減額、

あるいは、一切もらえないこともあるようです。

 

●婚姻費用の請求方法

直接会って請求する場合や、電話、メールなどがあると思います。後から、夫に「聞いて

いない」などとしらを切られないために、できるだけ請求の記録を残すようにしておきま

しょう。直接会って請求する場合や電話で請求する場合は、録音しておくのがよいでしょ

う。

また、もっとしっかりとした記録を残しておきたい場合は、内容証明郵便を送ることもで

きます。内容証明郵便は、同じ内容のものを3通作成し、1通は相手方、1通は郵便局控

え、1通は自分の控えになります。郵便局に記録が残ることで、夫が「請求されていな

い」などという言い訳は一切できなくなります。ただし、内容証明郵便には、法的拘束力

はありません。内容証明郵便を出す=夫が必ず婚姻費用を支払ってくれる というもので

はありません。あくまでも請求の記録を残すためのもの、そして、夫に心理的圧力を与え

るものとご理解ください。

内容証明をどうやって書いたらよいかわからない場合は、行政書士にご相談ください。妻

の名前で送付することもできますし、書面作成代理人行政書士〇〇ということで、行政書

士名で送付することも可能です。

内容証明郵便は、通常、2万円+税+実費 を頂戴しておりますが、婚姻費用の請求につい

ては、1万円+税+実費 のサービス価格で承っております。

お申込みの場合は、お電話、メールをご利用ください。メールの場合、メッセージ欄に

「サービス価格」とご記入ください。

 

上記にも書きましたが、婚姻費用は、夫が協議に応じない場合、思ったほどもらえないケ

ースが多いです。別居する際は、よく考えたうえで結論を出してください。

 

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別居するときの注意点

 

離婚を考えている人が別居する場合、大きく分けて2つあります。

1つは、離婚を前提にした別居と、もう1つは、例えば浮気した夫に対して、反省を促すために行う

いわば関係修復のための別居です。

別居する際には、まず、このどちらかなのかをはっきりさせることです。

そして相手に対しても、そのどちらなのかを伝えることが大切です。

離婚を前提とした別居 → 「これ以上夫婦生活を続けられないので別居します」など

関係修復のための別居 → 「昔の二人に戻りたいので冷却期間をおきたい」など

離婚を前提とした別居の場合、あせらないことが大事です。

別居するとストレスから解放されるため、とにかく早く分かれて今の状況と同じような生活がしたいと

思うため、まずは離婚ありきになってしまい、離婚の条件や将来のことを十分に考えずに離婚届を

出してしまうことがあります。ただ、お金のことなどは、離婚届を出してからでは、こちらが不利にな

ってしまうことが多くなります。

別居しても、扶養の義務はなくならないので、婚姻費用を支払ってもらえば、じっくりと話し合うこと

ができます。支払ってもらえない場合は、調停を申立てます。

落ち着いて話し合った結果、こちらに有利な条件で離婚にこぎつけることができるかもしれませ

ん。相手の出方を予想しながら、作戦を練ってください。

どうすればいいのだろうと思われた方、行政書士がアドバイスさせていただきます。

お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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不倫相手の妻から慰謝料請求された場合

 

不倫相手の妻から慰謝料請求された場合、支払わなければならないのでしょうか?という質問

をいただきます。

基本的には、不貞の事実があったときに、不倫相手とその妻の婚姻生活が別居などをして既に破

綻している状態でなければ、慰謝料を支払わなければなりません。家庭内別居というだけでは慰

謝料の支払いを拒否することはできません。

出会った当初は、妻子持ちだとは知らず、あるいは、独身だとうそを言われてつきあっていたとし

ても、その事実を知った後も不貞を続けていたのであれば、妻へ慰謝料を支払わなければならな

いでしょう。

例えば、妻が質問者の方にだけ慰謝料200万円を請求してきた場合でも、質問者の方は、その

200万円全額を支払わなければなりません。(不真正連帯債務) もちろん、請求された時点で、

その金額に納得できないのであれば、妻と交渉すればよいと思います。

質問者の方は、妻に慰謝料を支払った後、不倫相手に相当な金額(通常は不倫相手のほうが積

極的なことが多いので、不倫相手が多く支払うことが多い)を請求することができます。

現実には、不倫相手が質問者の方が支払ったことにして支払うこともありますし、慰謝料を請求さ

れたとたんに逃げ出す不倫相手もいます。

法律は妻を保護しますが、質問者の方は保護されません。不貞の代償は思っている以上に大き

いと思います。

慰謝料を請求されて困っている方は、お気軽にご相談ください。

 

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離婚公正証書を作成した後、夫が死亡

 

離婚公正証書の中で、養育費、財産分与(分割支払い)について取り決めをした後、夫が死亡し

た場合、妻は夫が死亡後も養育費、財産分与のお金をもらえるのでしょうか?

養育費については、夫の一身専属権(その人だけの権利)になりますので、相続されることはあり

ません。ただし、養育費の滞納(債務)があった場合は、その分については相続人(子ども)が引き

継ぐことになります。財産分与(分割金)は、通常の債権として扱われますので、相続人が債務を

引き継ぐことになります。

養育費の滞納分についても、財産分与についても、子どもが母親に支払うことになるので、結局、

親子の話し合いでどうするかを決めることになるでしょう。

夫に負債がある場合は、相続放棄も検討しなければなりませんので、ご注意ください。

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離婚調停

 

離婚条件について話し合っても解決できないときは、調停を申立てます。

調停を申し立てる家庭裁判所は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

妻と夫の住所地が離れている場合は、妻から調停を申し立てると、調停に行くための交通費などが

かかってしまい不利になるケースもあります。このような場合は、なるべく相手から調停を申し立て

てもらうようにするとよいでしょう。

妻が幼い子どもを養育している場合などは、裁判所に事情を申し出れば、調停場所を妻の住所地を

管轄する家庭裁判所にしてもらえることもあります。

家庭裁判所に離婚調停を申し立てる際、「申立書」を記入します。この申立書のコピーは夫に送付さ

れます。夫側からすると、妻の申立てに対して作戦をたてる時間が持てることになります。

申立て後、第一回の調停が開かれるまでに1か月くらいかかります。調停は、調停委員2名が夫、妻

から、それぞれ別々で事情を聞きます。男女ペアになっています。

調停はあくまで公の機関ですので、二人そろってどちらかの味方をしてくれるということはありませ

ん。一方が妻側に理解を示して、もう一方が夫側に理解を示すという感じです。

例えば、妻が長年夫の不倫に苦しめられていたけど、子どものために我慢して夫婦生活を送ってい

たという状態でも、夫が100%悪いというふうにはみてもらえません。夫の不倫を長らく容認していた

妻にも責任があるのではということを言われたりします。調停委員には、できるだけ自分の主張を認

めてもらえるように、資料などを用意して冷静に丁寧に説明するようにされたらよいと思います。

実際に調停をされた方からお話をお伺いすると、調停委員によってかなり意見のばらつきがあるよう

です。途中で調停委員がやむを得ない事情で変更になった方がいらしたのですが、最初の調停委

員(男性)は、妻に好意的な意見であったにもかかわらず、変更後の調停委員は、妻に否定的な意

見の人で、人によってこんなに違うんだということを実感されたそうです。(通常、調停委員が途中で

変更になることは余ほどの事情がない限りありえません)

調停を申し立てる時点で、自分がどこまで条件的に譲歩できるのかを考えておいてください。調停

は、あくまでも第三者を入れての話し合いです。話し合いである以上、どちらかの意見が100%通る

ことはありません。どちらも譲歩する必要があります。通常は、おとしどころよりも高めの条件を提示し

て、そこから話し合いで条件を下げていくということになります。

調停で話し合いがつくと、その内容を「調停調書」にしてもらえます。この調停調書があれば、万一、

養育費が支払われないような場合でも強制執行をかけることができます。

調停調書の内容はしっかり確認してください。自分が思っていた内容と調停調書の内容が異なって

いるという相談を受けたことがありますのでご注意ください。

 

 

 

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離婚後の親権者の死亡

 

離婚後、一般的には妻が親権をとるケースが多いと思います。

万一、妻が亡くなってしまったら、親権はどうなるでしょうか?

未成年の子どもについては、親権者(元夫がなる)、後見人(例えば妻の両親がなる)が定まってい

ない状態となります。

この場合、元夫の側から家庭裁判所に「親権者変更の申立」を行えば、家庭裁判所が元夫の親権を

認める可能性は高いと思われます。

一方、妻の親(祖父母)から、「後見人選任」の申立てをすると、家庭裁判所は、離婚原因や、子ども

の生活状況などを考慮して、子の福祉のためにはどちらがふさわしいのかを判断することになりま

す。

よくあるケースは、葬儀後、元夫が子どもを引き取りに来て、それまで子どもを養育していた

祖父母ともめるというものです。元夫が子どもの養育に適さない場合でも、家庭裁判所にそのことを

立証するのは、なかなか難しいものです。

妻が死亡したときに、元夫に子どもを養育されたくないような場合は、遺言を書いておくことをお勧め

します。公証役場で作る公正証書遺言でなくても、自筆証書遺言で十分です。

書き方がわからないという方は、お気軽にご相談ください。

 

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子どもの親権を決めるには?

 

未成年の子どもがいる夫婦の場合、協議離婚では夫婦のどちらが親権になるのかを決めなければ

離婚届は受理されません。

親権者は、子どもを育て、教育し、保護するほかに、財産の管理も行います。親権というと、子どもに

対する親の権利と思いがちですが、実際は、親の責任や義務のことです。

●親権は2つの権利

親権には、「身上監護権」と「財産管理権」の2つがあります。身上監護権は、子どもの身の回りの世

話や、教育やしつけをすることです。財産管理権は、財産を管理したり、法律的なことの代理人にな

ることです。通常は、子どもを引き取った側の親が身上監護権、財産管理権のどちらも行うことになり

ます。

●親権者の決め方

協議離婚では、親権者を話し合いで決めます。親権を決める際は、あくまでも子どもにとってどちら

が親権者になるのがふさわしいのかを考えて冷静に決めていただきたいと思います。

どういうことを考慮して決めたらよいのかを下記に書きました。

●父母の事情

心身の状態、生活態度、住居、家庭環境、教育環境、愛情の度合い、従前の監護状況、子どもと過

ごせる時間、サポートしてくれる人が近くにいるか、離婚原因など。

母親が仕事を持っている場合は、特に近くにサポートしてくれる人がいるかどうかが大切だと思いま

す。

●子どもの事情

年齢、性別、心身の発育状況、環境適応能力、転校しなければならないのか、父母との結びつきの

強さ、ある程度の年齢になると本人の気持ち

協議で親権者が決まらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

 

調停になった場合、家庭裁判所は、おおむね以下の基準で親権者を決めているようです。

0~満9歳(小学校2年年くらい)

 → 乳幼児の場合、特別な事情がない限り母親が優先されます。兄弟姉妹がいる場合は、基本

   的に同一の親が親権者になります。

満10~満14歳(小学3年~中学2年)

→ 母親がなることが多いが、子どもの意見を考慮して決めることもある

 

満15~満19歳(中学3年~)

→ 子どもの意見を尊重して決める

 

胎児がおなかにいる場合は、母親が親権者になります。子どもが生まれてから、親権者を変更するこ

とは可能です。

●親権をとるなら、養育費を支払わない

「親権をとるなら、養育費を支払わないと言われ困っている」いう相談を受けます。

養育費の支払い義務は、親権の有無や子どもの同居の有無に関わりのないものです。親権を渡さな

いと養育費を支払わないというのは、法律的にはおかしなことです。ただ、現実には、よくあるケース

です。このような場合、相手の言うことに屈して、親権をとったからといって養育費の支払いを免除に

するようなことは決してしないでください。他に交渉する材料となるものがないかを考えてみてくださ

い。どうしても協議で解決できないときは、諦めずに家庭裁判所に調停の申立てをするか、先に述べ

た親権者と監護者を別にする方法で養育費が確保できないかを検討してみてください。

子どもを育てるにはお金がかかります。とにかく早く離婚したい、親権はとりたいというあせる気持ち

で相手の言いなりにならないように、早めに専門家に相談されることをお勧めします。

すずき行政書士事務所では、それぞれの状況に応じたアドバイスをさせていただいております。

迷ったら、お気軽にお電話してくださいね。

 

 

 

 

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年寄りが漂流していく時代

 

先日、行政書士会の研修で弁護士の相馬達雄先生のお話を聞く機会がありました。

相馬先生と言えば、新聞、テレビ、ラジオなどでも大活躍されている方です。弁護士歴50年以

上、「79歳です」とご自身でおっしゃっておられました。

今の世相を法律にからめて、とてもわかりやすくお話してくださいました。

●まずは、親子関係。

成人に達した子と親の間には、一体の生活関係はないというのが裁判所の判断で、親から子供に

同居を求めることはできないそうです。また、子どもが自分の生活で目いっぱいのときは、親は養う

ことを請求できないということです。民法877条には、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養す

る義務がる」と規定されていますが、扶養の考え方が、ずいぶん変わってきているということなんで

しょうね。

兄弟は、外国では他人扱いで、日本でも今は、ほぼ他人という扱いになっているそうです。

●次に、高齢社会について。

夫婦は助け合って生きていかなければならないが、現実問題、85歳の夫と80歳の妻では、お互

いに自分のことだけで精いっぱいで助け合うことができない。実際に、夫婦でも夫だけが老人ホー

ムに行き、妻は自宅で生活するケースや、別々の老人ホームに行くケースが出てきているそうで

す。「歳をとると一人だ」という考え方になっていくだろうし、いずれ「年寄りが漂流していく時代」

になっていくでしょうとおっしゃっておられました。老老介護には限界があることを思えば、まさに

的を得た言葉だと思います。

●お葬式・お墓について

知り合いの方が亡くなり、お墓詣りに行こうと思ったら、その方の奥様から「拝むのはこのペンダント

にしてください」と言われたそうです。骨の一部でペンダントを作り、後の骨は、散骨業者に依頼し

て散骨したので、お墓はないのだそうです。

最近は、お葬式の予約や永代供養墓をお寺と契約する人も増えてきているようで、今後はますま

す、お墓や法事などの考え方も変わってくることでしょうと言われていました。

自分の死後のことについては、頭がしっかりしているうちに考えておかれたらよいと思います。

すずき行政書士事務所では、オリジナルのスマイリング・エンディングノート(Smiling Ending

Note®をご用意しております。是非、ご活用ください。

photo_ending01

無料ダウンロードは、こちら

冊子販売は、こちら

 

下記、相馬先生の書籍です。

ニュースがわかる法律常識 弁護士からみた世相

1つの項目が2~3ページで簡潔にまとめられているので、とても読みやすいです。

弁護士という仕事ー法り事務所の365日

弁護士事務所の様子や扱っている事案について、よくわかる内容です。

弁護士を志す人には特にお勧め。

 

●離婚

離婚の財産分与においては、妻の分与割合はほとんどが2分の1になっている。夫が亡くなった場

合、妻の相続割合は2ぶんの1なので、その分は離婚した時にもあげましょうというのが裁判所の考

え方ということです。

離婚をするには、とにかく作戦が必要。1年くらい前から、夫の財産がどこにあるのかを郵便などか

ら調べておくようにすることが大事で、例えば、固定資産税の支払い用紙がくれば、どこに不動産

があるのかがわかるし、預貯金・株式などについても、銀行などから通知が来るので、そのコピー

はとっておくことが大事ということです。この辺りは、とても参考になりますね。

 

 

 

 

 

 

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母親が再婚した場合の子の戸籍

 

●母親の再婚

子どもを自分の戸籍に入れている母親が再婚した場合、母親と再婚相手は新しい戸籍を作ります

が、子どもは母親の元の戸籍に入ったままです。また、母親の姓は変わりますが、子どもの姓は

変わりません。

子どもを母親と同じ戸籍に入れるためには、再婚相手と子どもが養子縁組をします。養子縁組す

ると、子どもは母親と再婚相手の戸籍に入り、姓も同じになります。

●養子縁組

未成年者を養子縁組するには、家庭裁判所の許可が必要ですが、配偶者の連れ子を養子縁組

る場合は、許可は入りません。ただし、成人の証人が二人必要です。

届出は、再婚相手または子どもの本籍地、住所地の市区町村役場の戸籍係に「養子縁組届」を

提出します。

養子縁組することで、子どもは再婚相手の嫡出子としての身分を得ることになります。養父が亡く

なれば、相続人として財産を相続することになります。

では、実の父親の財産は、相続できないのでしょうか?

実の父親とも親子関係は継続するので、実の父親の財産も相続できます。

二人から財産をもらえるのはラッキーですが、マイナスの財産も相続しますので、しっかりチェック

してくださいね。

 

 

 

 

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離婚後 子どもの戸籍と姓2

 

「離婚後 子どもの戸籍と姓」 を詳しく書き直しました。

●両親が離婚しても子どもの戸籍は変わらない

両親が離婚し、母親が戸籍を抜けても子どもの戸籍はそのままです。母親が親権をとったとしても

戸籍が自動的に変わることはありません。

母親が旧姓に戻り、母親を筆頭者とする新しい戸籍を作っても、子どもは父親を筆頭者とする戸

籍のままで、姓も変わりません。戸籍の記載事項に、協議離婚したことと、親権者が母親であること

が記載されるだけです。

母親が離婚前(婚姻中)の姓を名乗り、母親を筆頭者とする新しい戸籍を作ると、母親と子どもの

姓は同じになりますが、戸籍上は別々の扱いになります。

結局、母親が旧姓に戻り新しい戸籍を作っても、離婚前(婚姻中)の姓を名乗り新しい戸籍を作っ

たとしても、それだけでは、子どもと一緒の戸籍にには入れないことになります。

●子どもの戸籍と姓を変更する手続き

父親が親権をとり、子どもと一緒に生活する場合は、特に手続きは必要ありませんが、母親が親権

をとり、子どもと一緒に生活する場合、姓が違う、戸籍が違うでは社会生活に影響が出てくる場合

があります。

このような場合、親権者の母親が子どもに自分と同じ姓を名乗らせ、同じ戸籍に入れるには、家庭

裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てる必要があります。

しつこいですが、母親が旧姓を名乗る場合でも、離婚前の姓を名乗る場合でも、子どもを母親と同

じ戸籍に入れるには、家庭裁判所の「子の氏の変更許可」申立ての手続きが必要になります。申

し立てる家庭裁判所は、子どもの住所地を管轄する家庭裁判所になります。裁判所から許可がで

ると、「審判書」が渡されますので、それを持って、市町村役場の戸籍係に行き「入籍届」を出しま

す。これで、母親と子どもは、同じ姓、同じ戸籍になります。

ちなみに、母親が離婚前(婚姻中)の姓を名乗り、子どもを父親の戸籍に入れたままにする場合

は、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てる必要はありません。

申立て人は、子どもが15歳以上の場合は、子ども本人になります。15歳未満の場合は、法定代

理人(親権者)が申し立てることになります。

●氏を変更した子どもが満20歳になると、氏を選択できる

氏を変更した子どもは、満20歳から21歳になるまでの1年間の間に、今の氏を元の氏に戻すこと

ができます。家庭裁判所の許可は必要なく、市区町村役場の戸籍係に届出をすれば元の氏に戻

れます。また、その際に、元の戸籍に戻るか、新しく自分を筆頭者とする戸籍を作るかの選択をす

ることもできます。

 

 

 

 

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