養育費」カテゴリーアーカイブ

離婚公正証書を作成した後、夫が死亡

 

離婚公正証書の中で、養育費、財産分与(分割支払い)について取り決めをした後、夫が死亡し

た場合、妻は夫が死亡後も養育費、財産分与のお金をもらえるのでしょうか?

養育費については、夫の一身専属権(その人だけの権利)になりますので、相続されることはあり

ません。ただし、養育費の滞納(債務)があった場合は、その分については相続人(子ども)が引き

継ぐことになります。財産分与(分割金)は、通常の債権として扱われますので、相続人が債務を

引き継ぐことになります。

養育費の滞納分についても、財産分与についても、子どもが母親に支払うことになるので、結局、

親子の話し合いでどうするかを決めることになるでしょう。

夫に負債がある場合は、相続放棄も検討しなければなりませんので、ご注意ください。

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子どもの親権を決めるには?

 

未成年の子どもがいる夫婦の場合、協議離婚では夫婦のどちらが親権になるのかを決めなければ

離婚届は受理されません。

親権者は、子どもを育て、教育し、保護するほかに、財産の管理も行います。親権というと、子どもに

対する親の権利と思いがちですが、実際は、親の責任や義務のことです。

●親権は2つの権利

親権には、「身上監護権」と「財産管理権」の2つがあります。身上監護権は、子どもの身の回りの世

話や、教育やしつけをすることです。財産管理権は、財産を管理したり、法律的なことの代理人にな

ることです。通常は、子どもを引き取った側の親が身上監護権、財産管理権のどちらも行うことになり

ます。

●親権者の決め方

協議離婚では、親権者を話し合いで決めます。親権を決める際は、あくまでも子どもにとってどちら

が親権者になるのがふさわしいのかを考えて冷静に決めていただきたいと思います。

どういうことを考慮して決めたらよいのかを下記に書きました。

●父母の事情

心身の状態、生活態度、住居、家庭環境、教育環境、愛情の度合い、従前の監護状況、子どもと過

ごせる時間、サポートしてくれる人が近くにいるか、離婚原因など。

母親が仕事を持っている場合は、特に近くにサポートしてくれる人がいるかどうかが大切だと思いま

す。

●子どもの事情

年齢、性別、心身の発育状況、環境適応能力、転校しなければならないのか、父母との結びつきの

強さ、ある程度の年齢になると本人の気持ち

協議で親権者が決まらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

 

調停になった場合、家庭裁判所は、おおむね以下の基準で親権者を決めているようです。

0~満9歳(小学校2年年くらい)

 → 乳幼児の場合、特別な事情がない限り母親が優先されます。兄弟姉妹がいる場合は、基本

   的に同一の親が親権者になります。

満10~満14歳(小学3年~中学2年)

→ 母親がなることが多いが、子どもの意見を考慮して決めることもある

 

満15~満19歳(中学3年~)

→ 子どもの意見を尊重して決める

 

胎児がおなかにいる場合は、母親が親権者になります。子どもが生まれてから、親権者を変更するこ

とは可能です。

●親権をとるなら、養育費を支払わない

「親権をとるなら、養育費を支払わないと言われ困っている」いう相談を受けます。

養育費の支払い義務は、親権の有無や子どもの同居の有無に関わりのないものです。親権を渡さな

いと養育費を支払わないというのは、法律的にはおかしなことです。ただ、現実には、よくあるケース

です。このような場合、相手の言うことに屈して、親権をとったからといって養育費の支払いを免除に

するようなことは決してしないでください。他に交渉する材料となるものがないかを考えてみてくださ

い。どうしても協議で解決できないときは、諦めずに家庭裁判所に調停の申立てをするか、先に述べ

た親権者と監護者を別にする方法で養育費が確保できないかを検討してみてください。

子どもを育てるにはお金がかかります。とにかく早く離婚したい、親権はとりたいというあせる気持ち

で相手の言いなりにならないように、早めに専門家に相談されることをお勧めします。

すずき行政書士事務所では、それぞれの状況に応じたアドバイスをさせていただいております。

迷ったら、お気軽にお電話してくださいね。

 

 

 

 

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離婚後 児童扶養手当と養育費の関係

 

離婚後、一定の収入内の母子家庭には、児童扶養手当が支給されます。

国の政策で全国一律の基準です。(それに加え、各自治体独自のものもあるようです)

芦屋市の児童扶養手当

支給される金額は、扶養人数と収入によって異なります。

収入の制限があるので、その金額を超えると一円も支払われません。

扶養する子どもが一人で、所得額が570,000円以下の場合、

全部支給で 41,430円 支払われます。

570,000円を超えると一部支給になり、所得額 2,300,000円を限度として、

41,420円~9,780円の範囲で10円きざみで支払われます。

所得額=(年間収入金額-必要経費)+「養育費の8割」-80,000円-諸控除

必要経費とは、給与所得控除等のことです。

所得額の計算は、上記の算式で計算されますが、養育費は、その8割の金額が収入とみなされて

計算されます。養育費5万円もらえば、4万円は収入とみなされます。

注意しなければならないのは、所得額は、前年の所得で計算されるということです。

2013年5月から養育費をもらったとしても、8月を基準とした前年の所得になるので、養育費の金

額は反映されません(0円として計算) また、離婚前は夫が扶養していた場合、前年の扶養人数

は0人として計算されます。

当初、市町村役場に相談に行き、児童扶養手当が○○円もらえますと言われても、次年度の8月

からは、養育費の8割がプラスになる分、収入金額が増え、児童扶養手当が減額される可能性が

ありますので、その辺りも考慮して聞かれたらよいと思います。

児童扶養手当は、毎年8月に見なおしが行われます。支給は年3回、12月、4月、8月です。

養育費を申告しない人もいるようですが(各自治体にはそれを強制的に調べる権限はない)

知り合いに通報されたり、何らかの事情でその行為がわかってしまうと、もらい過ぎの児童扶養手

当の返却はもちろんのこと、他の扶助を受けられない可能性もありますので、ご注意ください。

日本の制度は、性善説をもとにしているものが多いですね。ただ、扶助を受ける場合、その出所

は国民の税金になるので、性善説ではなく、申告しない人は必ずいるという性悪説の考え方で制

度を作るべきだと思うのですが。生活保護制度も最近はずいぶん厳しくなっているようですが、そ

れまでは、おいしい思いをしてきた人たちがたくさんいたのだと思います。本当に扶助が必要な人

にお金が回るしくみをしっかり作ってほしいものです。

詳細は、各自治体にお問い合わせください。

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養育費の連帯保証人

 

養育費の支払いを確実にするためには、公正証書を作成し、強制執行できるようにしておけばよいのですが、それでも100%とは言えません。

例えば、離婚後、元夫が自己破産した場合でも養育費の支払義務が免除されることはありません

が、資力がなければ、結局は支払ってもらえないか、あるいは、減額に応じるほかない状況になって

しまいます。そのようなことを避けるために、連帯保証人をつけることが考えられます。

一般的には、夫の親や親族が連帯保証人になります。(引き受けてくれない場合も多い)

通常、連帯保証人がいる場合、主債務者が死亡した場合でも、連帯保証人はその債務を引き継ぐと

されていますが、養育費は一身専属(その人限り)の義務になるため、元夫が死亡した場合には、

その義務を負う必要はないとされています。元夫が亡くなると、養育費は支払われないということで

す。

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養育費算定の問題点

平成23年度母子世帯等調査によると、子どもの数別養育費の1世帯平均月額は、(養育費を現在も受けている世帯または受けたことがある世帯で、額が決まっているものに限る)

一人  →  35,438円     二人  →  50,331円

三人  →  54,357円     四人  →  96,111円

となっています。この平均は、養育費の支払いを受けていない世帯や、金額が決まっていないものについては対象とされていないため、実際にはもっと低額であると思われます。

養育費を決める際に参考となるものに、家庭裁判所が出している養育費算定表があります。

この算定表は、東京・大阪の裁判官らが、それまでの個別の事情を考慮して複雑な計算方法によっ決められていた養育費を、審議の長期化を防ぐため考えだされたものです。2003.4.1判例タイムズ1111号に掲載されてから、養育費を簡易迅速に計算できること、インターネット上に掲載されたことによって、急速に普及していきました。裁判所も当然のように、これに従うようになっていきました。

この算定表の問題点は、養育費算定の基礎収入を求める際に、約60%程度を経費(公租公課、職業費、特別経費)として控除されることです。(自営業者の控除額は約50%)                                                                                     給与所得が50万円の場合、養育費算定の基礎収入は、50万円×(1-0.6)=20万円になってしまうのです。

子の生活費を計算する際の指数は、親を100とすると、 0歳~14歳:55  15歳~19歳:90 として計算します。

具体例 

父:年収600万円給与所得者(正社員) 母:年収109万円のパート職員  

母が子4人を養育する場合(0歳、3歳、5歳、8歳)                                                                                    

父の基礎収入 600万円×40%=240万円

母の基礎収入 109万円×40%=43万6000円

子の生活費=240万円×{(55×4人)÷(100+55×4人)}=165万円

父が負担する養育費 165万円×{240万円÷(240万円+43万6000円)} =139万6000円  

母子5人の総収入 109万円+139万6000円=248万6000円

父1人の総収入 600万円-139万6000円=460万4000円 

父親に比べて、母子5人の生活費がとても低い金額になってしまうのです。

 

                                                                                                                                                                                             

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養育費の取り決め状況・受給状況

養育費の取り決め状況

母子世帯等調査によると、協議離婚の場合、養育費を取り決めているのはわずか24%で、取り決めなしが55%、不詳が21%になっています。不詳も取り決めをしていないに入れると、取り決めをしているのは、4人中1人だけという状況です。調停離婚・裁判離婚では、取り決めありが74%であるのに比べると、相当低い割合であるといえます。もっとも、調停離婚・裁判離婚のような裁判所が関与した場合でも、23%が取り決めなしというのは、問題といえるでしょうが。

2012年(平成24年)4月1日から、離婚届を提出する際に書面の末尾に面接交渉と養育費の分担について「取決めをしている」「まだ取決めていない」を記入する欄が設けられましたが、強制力はありません。

養育費の取り決めをしなかった理由のうち、半数近くは「相手に支払い能力・意思がないと思った」と回答しています。相手と関わりたくないが23%、交渉がまとまらなかったが8%、自分の収入で経済的に問題ないと思ったは、わずか2.1%で、母子世帯の困窮状態が明らかになっています。

 

養育費の受給状況

母子世帯全体の養育費の受給状況では、現在も受けているが20% 過去に受けたことがあるが16% 受けたことがないが60% 不詳4%になっています。また、母子世帯になってからの年数が0~2年以内では、26.8%が現在も受けていると回答していますが、4年経過後の母子世帯では、現在も受けているが15.6%に減少しています。離婚後、時間がたつにつれ養育費が継続的に支払われなくなる割合が高くなっていきます。

協議離婚全体での養育費の受給状況は、現在も受けているが16% 過去に受けたことがるが14% 受けたことがないが67% 不詳3% という結果になっています。

協議離婚で養育費の取り決めをしている場合の受給状況は、現在も受けているが51% 過去に受けたことがあるが26% 受けたことがないが22% 不詳1% となっており、協議離婚の際に養育費の取り決めをすることがいかに重要かがわかる結果となっています。

 

 

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養育費を請求しないことを条件に離婚したけど、養育費を請求したい

離婚の際、夫が妻に養育費を支払わないということで合意しました。

その後、妻が失業し、生活が苦しくなった場合、元夫に養育費を請求できるでしょうか。

養育費というのは、子どもが親に対して扶養を請求する権利です。

離婚の際、夫と妻との間で、養育費不払いの合意ができていたとしても、

それは、2人の間の合意であり、子ども自身が父親に扶養の請求をすることを

妨げるものではないとされています(札幌高決昭和43.12.19)

子どもが経済的に苦しい状況で養育費が必要であれば、元夫に養育費を請求することは

可能です。

家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てるのがよいでしょう。

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養育費の不払い

養育費は支払いが長期に渡るため、支払が滞ったり、減額されたりと、トラブルになりやすいです。

平成18年度 厚生労働省の離婚母子世帯における父親からの養育費の状況によると、

養育費の支払い率は20%以下にとどまっています。

このような現実をみすえ、離婚協議書を強制執行認諾条項つきの公正証書にし、

支払いが滞った場合には強制執行の手続きがとれるようにしておかなければなりません。

ただし、相手が失業や病気で働けなくなり、他に財産もない場合は、強制執行をかける財産がありませんので、

支払ってもらえないことになります。

妻が親権をとり子どもを育てていくことは、現実的にはとても厳しいです。

離婚後の住居の確保、収入の確保、頼れる人はいるか、自分が万一のときの補償の確保は

できているかなどを考えなければなりません。

離婚することによって、子どもは精神的に不安定になります。

その心のケアをどうするかも、とても重要なことだと思います。

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養育費の支払い期間・支払い方法

養育費の支払い期間は、子どもが「高校卒業するまで」 「大学を卒業するまで」

「20歳の誕生日まで」 というように具体的に学年や年齢によって支払い期間を設定するようにします。

支払方法は毎月何万円というように月払いにするのが普通ですが、相手の性格や経済力を考慮し

問題がある場合は一時金として1回払いにすることを検討してもよいでしょう。

ただし税金の問題もありますので、慎重にしてください。

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養育費の金額(相場)

養育費は、支払う側の経済的なレベルによって夫婦の話合いで決めるのが基本です。

養育費の額は子ども1人の場合は月額 2~4万円、2人の場合は4~6万円が最も多くなっています。

養育費決定の目安になるものに、東京、大阪の裁判官が共同で作成した「養育費算定表」があります。

この表を見れば養育費のおおよその金額が簡単にわかります。

養育費について夫と話し合いをするときには、この表を根拠にするのも手です。

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