婚姻費用」カテゴリーアーカイブ

別居時の生活費の請求です。

別居するときの注意点

 

離婚を考えている人が別居する場合、大きく分けて2つあります。

1つは、離婚を前提にした別居と、もう1つは、例えば浮気した夫に対して、反省を促すために行う

いわば関係修復のための別居です。

別居する際には、まず、このどちらかなのかをはっきりさせることです。

そして相手に対しても、そのどちらなのかを伝えることが大切です。

離婚を前提とした別居 → 「これ以上夫婦生活を続けられないので別居します」など

関係修復のための別居 → 「昔の二人に戻りたいので冷却期間をおきたい」など

離婚を前提とした別居の場合、あせらないことが大事です。

別居するとストレスから解放されるため、とにかく早く分かれて今の状況と同じような生活がしたいと

思うため、まずは離婚ありきになってしまい、離婚の条件や将来のことを十分に考えずに離婚届を

出してしまうことがあります。ただ、お金のことなどは、離婚届を出してからでは、こちらが不利にな

ってしまうことが多くなります。

別居しても、扶養の義務はなくならないので、婚姻費用を支払ってもらえば、じっくりと話し合うこと

ができます。支払ってもらえない場合は、調停を申立てます。

落ち着いて話し合った結果、こちらに有利な条件で離婚にこぎつけることができるかもしれませ

ん。相手の出方を予想しながら、作戦を練ってください。

どうすればいいのだろうと思われた方、行政書士がアドバイスさせていただきます。

お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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②別居した時の生活費は払ってもらえる?

婚姻費用を計算するのは大変な作業になるため、平成15年に簡単に算定できる

婚姻費用算定表が「東京・大阪養育費等研究会」(裁判官の集まり)から出されました。

夫と妻の年収から、簡単に婚姻費用が出せるようになっています。

インターネットで、婚姻費用算定表で検索してくださいね。

【例】 夫 年収500万円  妻 専業主婦  子ども14歳以下1人  ⇒ 8~10万円

    夫 年収500万円  妻 専業主婦  子ども14歳以下2人  ⇒ 10~12万円

調停になった場合も、この算定表が使われ、ほとんどの場合、この表の範囲内の金額が認定されています。

婚姻費用でお悩みの方は、女性専門行政書士をご利用ください。

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調停って何するの?

一般の方は、家庭裁判所と聞いただけでも、ドキッとしませんか? 

とても、怖いところというイメージはないですか? 

実際に行ってみると、そうでもないですよ。 

けっこう親切に教えてくれます。 

電話の応対も、昔に比べるとずいぶん丁寧になったような気がします。 

裁判員制度が始まってから、裁判所もけっこう気を遣っているなという印象を受けます。 

調停をするのは、調停委員2人です。 

月1回の割合で調停が開かれます。

調停委員は、当事者(夫、妻)の意見を聞いて、妥協案を提示します。 

このとき、調停委員によって、かなり意見に開きがあるようです。 

調停も交渉と考えるなら、調停委員には嫌われないようするほうが賢明でしょう。 

感情的になり過ぎない(いろいろと我慢してきたことはしっかり伝えてくださいね)、

立証資料を揃える、礼儀正しい言葉使い、立ち居振る舞いを心がけてください。

 調停委員は、年配の方が多いので、その辺りを考えた行動をしてください。

調停で和解が成立しないときは、家事審判官(家庭裁判所の裁判官)が判断を下します。

この審判に納得できないときは、裁判しか道はありません。

 

 

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①別居した時の生活費は払ってもらえる?

夫の不貞(浮気)が原因で別居することに。

妻はとりあえず、子どもを連れて実家へ帰りました。

このような場合、生活を夫に請求できるでしょうか?

 

答えは、請求できます。婚姻費用の請求といいます。

夫には、妻と子どもに対する扶養の義務があります。

夫は、自分の生活と同レベルの生活を妻と子どもが送れるように

経済的援助をしなければならないということです。(生活保持義務)

夫が毎日高級料理を食べているのに、妻と子どもが

カップラーメンしか食べられないような生活だと、

夫は扶養の義務を果たしていないということになります。

 

●生活費はどれだけもらえる?

婚姻費用として請求できるものは、妻の衣食住の費用のほかに、

子どもの教育費、医療費、交際費などが含まれます。

妻が実家に帰った場合は、妻と子どもの食費、医療費、

子どもの教育費(おけいこ事も含まれます)、交際費といったところでしょう。

それらを計算して、夫に請求します。

夫がすんなり支払ってくれたら、それでよいですが、支払ってくれない場合、

いつまでも待っているわけにはいきません。

その場合は、調停を起こすことになります。

 

●別居時の生活費(婚姻費用)はいつから支払ってもらえる?

調停を起こした場合、婚姻費用は、調停の申し立てのときからの分からしか

請求を認めてもらえないです。

理論的には、別居した時からの生活費を請求することができるという考え方に

なるのですが、実務では、調停の申し立て時からという扱いになっています。

ですから、生活費を支払ってもらえない場合は、いつまでも待っていないで、

さっさと調停を起こしたほうがよいのです。

では、婚姻費用は、いつまで支払ってもらえるでしょうか?

別居解消まで、または離婚成立までということになります。

 

 

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