面会交流(面接交渉)」カテゴリーアーカイブ

離婚 面会交流の問題点

 

面会交流とは、別居中又は離婚後に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を

うことです。2012年4月の民法改正で法文化されました。

未成年の子どもがいる場合に取り決めておくべき事項に、養育費の分担と合わせて明記され、取

決めに際しては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないこととされました。

「離婚届」には、養育費の分担と面会交流の取り決めについて記載する欄が設けられています。

(ただし、取り決めをしていなくても罰則などはありません。)

親権をとる親の80%が妻側といわれています。そのため、争いになるケースの多くは、妻が別居

中から子どもを夫の了解なく実家に連れ去り、そのまま離婚の調停を申して、夫が子どもと面会

交流することを拒絶し続けるというものです。

調停では子どもを連れ去った妻の親権・監護権が認められることが多く(別居中は共同親権の状

態なので違法といえますが)、夫が子どもに何年も会えないということも起こっています。妻が悪質

なケースでは、虚偽のDVを主張することもあります。

 

DV等の特別な事情がある場合を除き「この連れ去りや引き離し」は、子どもにどのような影響を与

えるのでしょうか。

アメリカでは面会交流に関する研究が進んでおり、心理的影響”については、別居親に対する否

定的な印象が作り上げられ、「自己肯定感の低下」や「抑うつ傾向」などが生じるとされています。

別居親としばらく会えなくなっ た子どもが、久しぶりに別居親に会ったとき、以前のように関われな

くなっていることが多く、深刻なケースでは、親子関 係が崩壊していることもあるといいます。

しかし、根気よく面会交流を継続することで、親子関係が回復していく傾向がうかがわれるということ

です。

 

子どもと会えなくなった別居親のほとんどすべてが精神的ダメージを受け、なかなか克服できない

状態が続きます。調停や審判で、面会交流を認められなかった別居親の80%は、調停委員、調

査官の発言が不適切だったと思っており、より具体的な法律(特別法)や行政の強力なサポートな

くして、別居中、離婚後の親子交流が 望めない状況であると感じています。

 

面会交流の調停申し立て http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_08/

 

 

 

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子どもが連れ去られたら?

離婚の話し合いで親権者に決まったのに相手が子どもを引き渡してくれない、

離婚後、相手が面接時に子どもを連れ帰ってそのまま返してくれない、

子どもの下校時に連れ去るということがあった場合、

子どもを取り返す方法には、以下の方法があります。

・家庭裁判所に「子の引渡し」の調停・審判を申し立てる

調停で話し合いがつかない場合、家事審判官が審判します。

この方法は、時間がかかるのが欠点です。

急を要する場合は、「審判前の保全処分」も一緒に申し立てます。

審判前の保全処分が認められると、審判前に「子の引渡し」を命じられます。

・人身保護請求

連れ去った親が子どもに暴力をふるう可能性がある場合などは、

最後の手段として人身保護請求があります。

申し立ては地方裁判所ですが、弁護士に依頼する必要があります。

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面接交渉権とは?

離婚後、親権者にならなかった方の親が子どもと会ったり、電話や手紙などの方法で接触する権利を

面接交渉権といいます。

面接交渉権は民法で認められた権利ではありませんが、判例や実務においては認められております。

面接交渉は親権者とは違い離婚と同時に決める必要はありませんが、離婚後はお互いの連絡が

取りにくくなりますので、できるだけ離婚前に決めておいたほうがよいです。

面接交渉の取り決め方には特に定まった形式はありませんが、下記ような事項を

具体的に取り決めて書面にしておくとよいでしょう。

いつ

日曜日や祝祭日に会えるか  長期休暇はどうするのか(夏休みなど)

子どもの誕生日はどうするのか  学校の行事はどうするのか

どこで

どこで会うのか    子どもを送っていくのはだれか

都合がわるくなったときの連絡方法はどうするのか

どのように

宿泊は可能か、日帰りのみか   携帯電話やメールでの連絡は可能か

どれくらい

月に何回、年に何回など   面接できる時間はどのくらいか

特に子どもが小さいうちは、面接交渉の影響が大きいので、できるだけ詳細に決めておくように

されたらよいと思います。

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