離婚問題」カテゴリーアーカイブ

離婚届を出されたくない場合ー「離婚不受理申立書」

 

離婚の話し合いの最中に「離婚届」を相手に渡してしまったけど、離婚条件が決まっていないので

「離婚届」を出されては困るという場合や、とにかく相手が離婚したがっているようなときで、勝手に

離婚届を出されるかもしれないという不安がある場合は、本籍地の市区町村役場、または住所地

の市区町村役場に「離婚届不受理申出書」を提出します。

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用紙は、最寄の市区町村役場で入手できます。

一度、離婚届が受理されてしまうと、これを取り消すためには、「協議離婚無効確認」の調停を起こ

さなけれがなりません。面倒な手続きが必要になり、時間もかかります。

不安な方は「不受理申立書」を出しておかれたらよいでしょう。

 

 

 

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離婚届

 

協議離婚は、離婚届を市区町村役場に出し、受理された時点で離婚は成立します。

このときに、証人2名の署名・押印が必要です。親や、友人、知人など20歳以上であればだれで

もかまいません。

夫、妻の印鑑は、別々のものを使用します。証人が同一の姓の場合も、印鑑は別々のものを使用

します。印鑑は実印である必要はありませんが、シャチハタは使用できませんので、気をつけてく

ださい。

離婚届は、夫婦の本籍地か住所地の市区町村役場の戸籍係に提出します。届け出は、郵送でも

かまいません。夫婦の一方が出してもよいですし、第三者に依頼することもできます。

本籍地以外に提出するときは、戸籍謄本が必要になります。

 

●子どもの親権

離婚届には、子どもの親権者を記入する欄があり、親権者を決めなければ受理されないことにな

っています。

また、離婚届の最後に、未成年の子どもがいる場合には、面会交流(一方の親と会うことなど)につ

いて、取り決めをしているか否か、養育費の分担についての取り決めをしているか否かをチェック

する欄がありますが、こちらのほうは、取り決めをしていないからといって、離婚が認められないとい

うことはありません。

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離婚をしてから、養育費などについて決めようと思っても、相手が話し合いにも応じないこともあり

ます。養育費などのお金のことについては、必ず離婚前に書面にしておくようにしてください。

●離婚後の姓

「婚姻前の氏に戻る者の本籍」を記入する欄があります。

婚姻前の姓の名乗る場合、実家の戸籍に入るか、自分を筆頭者として新しく戸籍を作るかを選択

します。子どもを自分の戸籍に入れたい場合は、親子三代は一緒の戸籍に入れませんので、自

分を筆頭者として新しく戸籍を作ることになります。

婚姻前の姓を名乗らず、離婚後も婚姻中の姓を名乗る場合でも、新しい戸籍を作る必要がありま

す。この場合、離婚届と同時か、離婚成立の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称す

る届」を戸籍係に提出しなければなりません。

 

 

 

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離婚届けは、公正証書の前に出すのか、後に出すのか?

 

離婚公正証書の作成を依頼された方から、

「離婚届」は、公正証書作成の前に出したほうがいいのでしょうか?後に出したほうがよいのでしょう

か?という質問をよく受けます。

通常は、離婚公正証書を作成した後に「離婚届」を出されることをお勧めしています。

「離婚届」を出してからだと、条件面で相手の同意を得ることが難しくなるからです。

とにかく妻と別れたがっている夫などは、離婚さえできれば後のことは、知らぬ存ぜずで、

離婚後に、いくら妻から条件を出したとしても、それに応ずる必要はなくなるからです。

調停という手もありますが、とにかく時間がかかります。

夫に対して、離婚するためには「最低限、この条件はのんでもらう」というふうにして話し合わなけ

れば、いつまでたっても拉致があきません。

ほとんどといってもいいくらいよくあるケースですが、

当初は、こちらにとってよい条件に曖昧な返事をしていた夫も、書面作成になると、急に厳しい条

件をつきつけてきます。離婚協議書作成は、どたんばでやたら時間がかかってしまうことも多いで

す。

離婚協議書作成→公正証書作成へと進みますが、この際にも、できるだけ時間をおかずに

公証役場へ予約を入れることをお勧めしています。時間を置くと、その間にも相手の気が変わって

しまう可能性が高くなるからです。

公証役場へは、二人で出向く場合と、行政書士が代理作成を行う場合があります。

お一人だけの代理作成もできますし、どちらも都合が悪い場合は、お二人とも代理作成が可能で

す。状況に合わせて、ご利用されたらよいと思います。

 

 

 

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離婚相談・離婚問題は行政書士へ

 

有難いことに「離婚本」を書いていただけませんか?というお話をいただきました。

その理由は、行政書士が離婚問題を解決できるということを知らない人が多いので、そのことをもっと

広めたいという理由からだそうです。

私のところに相談に来られる方も「行政書士が離婚問題を解決できるとは知らなかった」という方がい

らっしゃいます。なぜ行政書士に相談に行こうと思いましたか?の質問には「公正証書作成でいろい

ろ調べていたら、行政書士に相談に行けばいいんだというのがわかりました」という方や、「離婚、契

約書」で調べていたら、行政書士が出てきましたという方もおられました。

一般の方には、まだまだ、  離婚相談=行政書士  離婚問題=行政書士

離婚協議書=行政書士   離婚公正証書=行政書士 という意識は低いようです。

ところで、弁護士と行政書士の違いは何でしょうか?

正直、私も自分が資格を取るまでは、弁護士のほかに、司法書士や税理士、社会保険労務士など

~士 という資格がたくさんあって、その違いとがよくわかっていませんでした。

弁護士と行政書士の違いは、弁護士は代理行為ができるけど、行政書士は代理行為ができないと

いうことです。離婚問題にあてはまてみると、弁護士は相手方と交渉できますが、行政書士は相手方

とは交渉できないということです。相手と話し合うことが可能な方は、行政書士を利用できるということ

ですね。ご相談いただければ、法律的にどこが問題かをアドバイスしたり、今後相手とどのように話し

合えばいいのかをアドバイスさせていただきます。できれば早い時期に来られたほうが、スムーズに

行くケースが多いと思います。ある程度、条件が決まっている方には、こちらで離婚協議書案を作成

して、それをたたき台に話し合っていただくこともあります。当初から、離婚協議書案を出すと、相手

に警戒される可能性もあるので、その辺りは事情をお伺いしてから決めております。

一度の話し合いで、すっと決まる方もいらっしゃいますが、平均すると3~4回くらいはかかります。

相手が忙しいと話し合いの場を持つことが自体が難しいケースもあります。お子さんがいらっし

ゃる方は養育費のことでもめることが多いです。特にお子さんが小さく、養育費を支払う期間が長くな

ると、なかなか大変です。先の長い負担を負わされるという意識が大きいのでしょう。

不動産がある場合も、その取扱いについて、もめることが多いです。特に、持ち家で売却してもマイ

ナスが出る場合は、難しいです。どちらかがその家に住み続けるにしても、ローンの支払いや、連帯

保証人の問題などがあります。親に頭金の一部を出してもらっている場合も、その取扱いについて利

害が衝突することが多いです。

今は、インターネットでかなりの情報が入手できますが、協議離婚の場合は、やはり、個別の事情に

よって、どういうふうに対応すればよいのかが異なってきますので、できれば早い時期から専門家に

相談されることをお勧めします。ひつこいようですが、離婚相談、離婚問題は行政書士が対応できま

す。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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婚姻関係が破綻してるとき

 

夫が不貞をしても、婚姻関係が既に破綻していた場合は、慰謝料は請求できないとされています。

妻から慰謝料を請求された夫は、このことを理由に慰謝料の請求を拒むことが多いです。

では、婚姻関係が破綻しているとは、どういうことをいうのでしょうか?

具体的には、夫婦の相互義務である同居、協力、扶助がなく、加えて性的関係がない場合といえま

す。離婚協議中に別居している状態なら、婚姻関係が破綻している状態だといえるでしょう。

夫婦喧嘩が絶えなくても同居している場合や、性交渉がある場合、家族旅行に行っている場合、

離婚についての話し合いがなされていない場合などは、婚姻関係が破綻しているとは認められな

いことが多いです。以下、裁判例です。

「A(夫)が原告(妻)に対する気持ちが冷めたなどと言い出し、同年9月以降、

Aが離婚を言い出すようになったなどと述べて、両者の関係が悪化していったことを自認してい

が、その事実をもって両者の婚姻関係が破綻したとは到底いえず」 

東京地裁 平成20年12月26日判決

「A(夫)と被告(不倫相手)が男女の関係になった平成16年10月から12月初めころの原告

(妻)とA(夫)は、Aの朝帰りやAの両親に関する原告の非礼な発言等が原因で喧嘩が絶え

なかったものの、生まれたばかりのBと3人で生活し、原告(妻)が離婚届の作成に応じたのも

真意に基づくものとはいい難く、離婚届を提出する直前まで性交渉があり、提出後もA(夫)

は原告(妻)が作った弁当を持参して出勤するなど、外形的には通常の家庭生活を続けて

いたこと等を考慮すると、両者の婚姻関係が破綻していたと認めることはできない。」 

東京地裁 平成21年 5月28日判決

 裁判 所は、簡単には婚姻関係の破綻を認めないようです。

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離婚後 児童扶養手当と養育費の関係

 

離婚後、一定の収入内の母子家庭には、児童扶養手当が支給されます。

国の政策で全国一律の基準です。(それに加え、各自治体独自のものもあるようです)

芦屋市の児童扶養手当

支給される金額は、扶養人数と収入によって異なります。

収入の制限があるので、その金額を超えると一円も支払われません。

扶養する子どもが一人で、所得額が570,000円以下の場合、

全部支給で 41,430円 支払われます。

570,000円を超えると一部支給になり、所得額 2,300,000円を限度として、

41,420円~9,780円の範囲で10円きざみで支払われます。

所得額=(年間収入金額-必要経費)+「養育費の8割」-80,000円-諸控除

必要経費とは、給与所得控除等のことです。

所得額の計算は、上記の算式で計算されますが、養育費は、その8割の金額が収入とみなされて

計算されます。養育費5万円もらえば、4万円は収入とみなされます。

注意しなければならないのは、所得額は、前年の所得で計算されるということです。

2013年5月から養育費をもらったとしても、8月を基準とした前年の所得になるので、養育費の金

額は反映されません(0円として計算) また、離婚前は夫が扶養していた場合、前年の扶養人数

は0人として計算されます。

当初、市町村役場に相談に行き、児童扶養手当が○○円もらえますと言われても、次年度の8月

からは、養育費の8割がプラスになる分、収入金額が増え、児童扶養手当が減額される可能性が

ありますので、その辺りも考慮して聞かれたらよいと思います。

児童扶養手当は、毎年8月に見なおしが行われます。支給は年3回、12月、4月、8月です。

養育費を申告しない人もいるようですが(各自治体にはそれを強制的に調べる権限はない)

知り合いに通報されたり、何らかの事情でその行為がわかってしまうと、もらい過ぎの児童扶養手

当の返却はもちろんのこと、他の扶助を受けられない可能性もありますので、ご注意ください。

日本の制度は、性善説をもとにしているものが多いですね。ただ、扶助を受ける場合、その出所

は国民の税金になるので、性善説ではなく、申告しない人は必ずいるという性悪説の考え方で制

度を作るべきだと思うのですが。生活保護制度も最近はずいぶん厳しくなっているようですが、そ

れまでは、おいしい思いをしてきた人たちがたくさんいたのだと思います。本当に扶助が必要な人

にお金が回るしくみをしっかり作ってほしいものです。

詳細は、各自治体にお問い合わせください。

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離婚 面会交流の問題点

 

面会交流とは、別居中又は離婚後に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を

うことです。2012年4月の民法改正で法文化されました。

未成年の子どもがいる場合に取り決めておくべき事項に、養育費の分担と合わせて明記され、取

決めに際しては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないこととされました。

「離婚届」には、養育費の分担と面会交流の取り決めについて記載する欄が設けられています。

(ただし、取り決めをしていなくても罰則などはありません。)

親権をとる親の80%が妻側といわれています。そのため、争いになるケースの多くは、妻が別居

中から子どもを夫の了解なく実家に連れ去り、そのまま離婚の調停を申して、夫が子どもと面会

交流することを拒絶し続けるというものです。

調停では子どもを連れ去った妻の親権・監護権が認められることが多く(別居中は共同親権の状

態なので違法といえますが)、夫が子どもに何年も会えないということも起こっています。妻が悪質

なケースでは、虚偽のDVを主張することもあります。

 

DV等の特別な事情がある場合を除き「この連れ去りや引き離し」は、子どもにどのような影響を与

えるのでしょうか。

アメリカでは面会交流に関する研究が進んでおり、心理的影響”については、別居親に対する否

定的な印象が作り上げられ、「自己肯定感の低下」や「抑うつ傾向」などが生じるとされています。

別居親としばらく会えなくなっ た子どもが、久しぶりに別居親に会ったとき、以前のように関われな

くなっていることが多く、深刻なケースでは、親子関 係が崩壊していることもあるといいます。

しかし、根気よく面会交流を継続することで、親子関係が回復していく傾向がうかがわれるということ

です。

 

子どもと会えなくなった別居親のほとんどすべてが精神的ダメージを受け、なかなか克服できない

状態が続きます。調停や審判で、面会交流を認められなかった別居親の80%は、調停委員、調

査官の発言が不適切だったと思っており、より具体的な法律(特別法)や行政の強力なサポートな

くして、別居中、離婚後の親子交流が 望めない状況であると感じています。

 

面会交流の調停申し立て http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_08/

 

 

 

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DVを目撃した子どもの脳が委縮

福井大学子どもの心の発達研究センター・友田明美教授らによると、

DVを日常的に目撃した子どもは、脳の視覚野の一部が委縮する傾向があるということです。

関連記事 → http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130321152502629

 DVを目撃した子どもが、精神面で影響を受けることは、心理学でも指摘されていますが、

脳の一部が委縮するというのを聞くと、恐ろしくなりますね。

友田教授らの実験では、脳が一番影響を受けやすい年齢は11~13歳で、身体的な暴力よりも

暴言のほうがより深刻な影響を与えることもわかったそうです。

DVの子どもへの影響は計り知れません。

 

 

 

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離婚 「子の引き離し」 路上執行を禁止  

 

離婚後、妻と一緒に暮らしていた子どもを夫が連れ去った場合、妻は家庭裁判所に「子の引き渡

しの審判」の申し立てを行います。

妻に子どもを戻すことを命じる審判がでたにもかかわらず、夫がそれに従わない場合、強制執行

の申し立てを家庭裁判所に行うことになります。

強制執行には、直接強制と間接強制があります。

直接強制は、家裁の執行官によって強制的に子どもを連れ戻させるのですが、執行官が子ども

を夫から引き離す際に、保育園や路上でもみ合いになるなどのトラブルが起きていました。

このため、全国の裁判官が協議し、通学路での執行を取りやめ、執行場所を原則自宅とするルー

ルを決めました。最高裁は、5月中にも全国の裁判所に周知するということです。

直接強制は、民事執行法により、子どもを「動産」とみなして行われます。

もう少し、子どもの人格を尊重した法律にしてほしいですね。

直接強制件数 2010年→120件  2011年→132件

子の引き渡しの審判」の申立書

 

 

 

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養育費の連帯保証人

 

養育費の支払いを確実にするためには、公正証書を作成し、強制執行できるようにしておけばよいのですが、それでも100%とは言えません。

例えば、離婚後、元夫が自己破産した場合でも養育費の支払義務が免除されることはありません

が、資力がなければ、結局は支払ってもらえないか、あるいは、減額に応じるほかない状況になって

しまいます。そのようなことを避けるために、連帯保証人をつけることが考えられます。

一般的には、夫の親や親族が連帯保証人になります。(引き受けてくれない場合も多い)

通常、連帯保証人がいる場合、主債務者が死亡した場合でも、連帯保証人はその債務を引き継ぐと

されていますが、養育費は一身専属(その人限り)の義務になるため、元夫が死亡した場合には、

その義務を負う必要はないとされています。元夫が亡くなると、養育費は支払われないということで

す。

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