離婚問題」カテゴリーアーカイブ

離婚と不動産 共有名義の不動産がオーバーローン

婚姻時、マンションを共有名義で購入し、離婚の際にオーバーローンになっている場合、

マンションを売却すると、夫と妻で、負債も2分の1ずつ分けることになります。

プラスの財産と相殺できるのならよいですが、そうでないならば、妻は夫に持ち分を

贈与し、連帯保証人を抜いてもらうようにするのも手でしょう。

マイナスを背負うよりは、ゼロのほうがましという考え方です。

最近は、不動産価格が下がり、オーバーローンに陥ることが増えています。

不動産の取り扱いをどうすればいいのかと悩んでおられる方は、ご相談ください。

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離婚 共有名義の不動産(妻の親が頭金を贈与)

夫と妻の共有名義の不動産は、離婚の際にどのように分けるのでしょうか。

婚姻時 5000万円のマンションを購入し、妻の実家の親に頭金500万円を出してもら

ったとしましょう。

4500万円のローンを組み(夫の名義)、ローン残高が2000万円残っています。

マンションの時価は、3000万円です。

夫の持分9(4500万円分)  妻の持分1(500万円分) になります。妻は専業主婦

 

マンションを売却した場合、

時価3000万円からローン残高2000万円を引いた1000万円が残ります。

この1000万円の分け方をみていきます。

妻の実家からの500万円が、妻に対する贈与であったなら、

この500万円は、妻の固有の財産といえます。

共有財産とは別枠で考えるので、妻は、この500万円をまず取り戻すことができます。

妻は5000万円のうちの500万円の持分、10分の1を持っていることになります。

1000万円の10分の1 100万円は、妻のものになります。

残り900万円を、夫2分の1  妻2分の1 で分けると

450万円ずつになります。

結果、夫は 450万円   妻は 550万円を取得します。

財産分与の割合は、専業主婦でも最近は2分の1とされることが多いです。

(登記上の持分と一致させる必要はありません。)

不動産がからむとややこしいです。

自分の場合はどうなんだろうと思われたら、ご相談くださいね。

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子どもが連れ去られたら?

離婚の話し合いで親権者に決まったのに相手が子どもを引き渡してくれない、

離婚後、相手が面接時に子どもを連れ帰ってそのまま返してくれない、

子どもの下校時に連れ去るということがあった場合、

子どもを取り返す方法には、以下の方法があります。

・家庭裁判所に「子の引渡し」の調停・審判を申し立てる

調停で話し合いがつかない場合、家事審判官が審判します。

この方法は、時間がかかるのが欠点です。

急を要する場合は、「審判前の保全処分」も一緒に申し立てます。

審判前の保全処分が認められると、審判前に「子の引渡し」を命じられます。

・人身保護請求

連れ去った親が子どもに暴力をふるう可能性がある場合などは、

最後の手段として人身保護請求があります。

申し立ては地方裁判所ですが、弁護士に依頼する必要があります。

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DVによる離婚

夫の暴力による離婚は、調停申し立て理由の中で、性格の不一致の次に多くなっています。

一度、暴力を振るわれると、それが繰り返し行われることがほとんどです。

暴力を振るったあと、夫は別人のように優しくなったりするため、

妻のほうは、偏った愛情と勘違いしてしまい、暴力を容認してしまうことも多いです。

服従する妻に対して、ますます暴力がエスカレートしていきます。

子どもにも暴力を振るうようになり、負の連鎖に陥っていきます。

夫からのDVが原因で、離婚を考えておられる方は、まず、夫のDVの証拠を残すことです。

あざができたら、病院に行き診断書を書いてもらいます。

写真を撮っておくのも手でしょう。

夫との会話を録音したり、日記をつけたりでもよいです。

夫からの暴力には、身体的暴力だけではなく、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力があります。

精神的な暴力
・罵倒をあびせる
・何を言っても無視
・大声でどなる
・大切な物を壊す
・誰のおかげで生活できてる思ってるんだなどと見下す

性的暴力
・おどしによる性交渉の強要
・中絶の強要
・ポルノビデオを無理やり見せられる

経済的暴力
・生活費を渡さない
・働くのを禁止する

妻が離婚を考えているのが夫にわかると、逆上し身体に危険が及ぶ可能性もありますので

慎重に進める必要があります。

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DVが子どもに与える影響

DV家庭のほとんどは、母親に対する暴力にとどまらず、子どもに対する暴力も行われています。

その結果、子どもは暴力でものごとを解決することを学習し、暴力を容認する方向に向かっていきやすくなります。

一方で、自分はDVを防止できない悪い子だという罪悪感が生まれてしまうのです。

ストレスのはけぐちは、強いものから弱いものへ向かっていきます。

兄弟姉妹がいる場合には、その中の一人だけを徹底的にいじめるといったことが行わることもあります。

DV家庭で育った子どもは、発達障害の子が多いといわれています。

また、親子ともPTSDの後遺症がみられます。

DV問題は、夫婦間の問題にとどまらず、子どもの成長に大きなダメージを与えてしまうのです。

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DV加害者の特徴

DV加害者の特徴をあげてみました。

①そとづらとうちづらの不一致

②被害者非難と責任のがれ

③嫉妬心と所有欲

④子どもの利用と虐待

⑤酒・薬物への責任転嫁 などがあげられます。

現実には、まさか、あの人が・・・というような人がDVの加害者に

なっていることがけっこうあります。

学校の校長が寝ているふとんの上から妻に熱湯をかけた

大学教授が妻に暴力をふるい、妻が警察に電話したが、

かけつけた警察官には、温厚で誠実な態度で対応し、

妻が精神的におかしいように言われた

これらは、現実にあったことです。

妻のほうも、夫に非難されているうちに、自分が悪いと思い込んで

しまうというパターンもあります。

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②別居した時の生活費は払ってもらえる?

婚姻費用を計算するのは大変な作業になるため、平成15年に簡単に算定できる

婚姻費用算定表が「東京・大阪養育費等研究会」(裁判官の集まり)から出されました。

夫と妻の年収から、簡単に婚姻費用が出せるようになっています。

インターネットで、婚姻費用算定表で検索してくださいね。

【例】 夫 年収500万円  妻 専業主婦  子ども14歳以下1人  ⇒ 8~10万円

    夫 年収500万円  妻 専業主婦  子ども14歳以下2人  ⇒ 10~12万円

調停になった場合も、この算定表が使われ、ほとんどの場合、この表の範囲内の金額が認定されています。

婚姻費用でお悩みの方は、女性専門行政書士をご利用ください。

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調停って何するの?

一般の方は、家庭裁判所と聞いただけでも、ドキッとしませんか? 

とても、怖いところというイメージはないですか? 

実際に行ってみると、そうでもないですよ。 

けっこう親切に教えてくれます。 

電話の応対も、昔に比べるとずいぶん丁寧になったような気がします。 

裁判員制度が始まってから、裁判所もけっこう気を遣っているなという印象を受けます。 

調停をするのは、調停委員2人です。 

月1回の割合で調停が開かれます。

調停委員は、当事者(夫、妻)の意見を聞いて、妥協案を提示します。 

このとき、調停委員によって、かなり意見に開きがあるようです。 

調停も交渉と考えるなら、調停委員には嫌われないようするほうが賢明でしょう。 

感情的になり過ぎない(いろいろと我慢してきたことはしっかり伝えてくださいね)、

立証資料を揃える、礼儀正しい言葉使い、立ち居振る舞いを心がけてください。

 調停委員は、年配の方が多いので、その辺りを考えた行動をしてください。

調停で和解が成立しないときは、家事審判官(家庭裁判所の裁判官)が判断を下します。

この審判に納得できないときは、裁判しか道はありません。

 

 

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①別居した時の生活費は払ってもらえる?

夫の不貞(浮気)が原因で別居することに。

妻はとりあえず、子どもを連れて実家へ帰りました。

このような場合、生活を夫に請求できるでしょうか?

 

答えは、請求できます。婚姻費用の請求といいます。

夫には、妻と子どもに対する扶養の義務があります。

夫は、自分の生活と同レベルの生活を妻と子どもが送れるように

経済的援助をしなければならないということです。(生活保持義務)

夫が毎日高級料理を食べているのに、妻と子どもが

カップラーメンしか食べられないような生活だと、

夫は扶養の義務を果たしていないということになります。

 

●生活費はどれだけもらえる?

婚姻費用として請求できるものは、妻の衣食住の費用のほかに、

子どもの教育費、医療費、交際費などが含まれます。

妻が実家に帰った場合は、妻と子どもの食費、医療費、

子どもの教育費(おけいこ事も含まれます)、交際費といったところでしょう。

それらを計算して、夫に請求します。

夫がすんなり支払ってくれたら、それでよいですが、支払ってくれない場合、

いつまでも待っているわけにはいきません。

その場合は、調停を起こすことになります。

 

●別居時の生活費(婚姻費用)はいつから支払ってもらえる?

調停を起こした場合、婚姻費用は、調停の申し立てのときからの分からしか

請求を認めてもらえないです。

理論的には、別居した時からの生活費を請求することができるという考え方に

なるのですが、実務では、調停の申し立て時からという扱いになっています。

ですから、生活費を支払ってもらえない場合は、いつまでも待っていないで、

さっさと調停を起こしたほうがよいのです。

では、婚姻費用は、いつまで支払ってもらえるでしょうか?

別居解消まで、または離婚成立までということになります。

 

 

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慰謝料を支払ってもらうためには?

夫が不貞をはたらけば、妻は慰謝料を請求できます。

夫に慰謝料を確実に支払ってもらうためには、立証資料を用意する必要があります。

夫が浮気を口頭で認めたとしても、あとからそんなことは言っていないと

しらを切られる可能性があるからです。

不倫の事実を証明する写真、メールなどがあげられます。

また、夫の浮気が原因で精神科にかかった場合は、その診断書も

用意しておきます。

目に見える証拠が必要なのです。

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