離婚問題」カテゴリーアーカイブ

離婚 夫との話し合い

離婚の条件について、夫と話し合わなければならないときの注意点は、

感情的にならないこと。

これは、なかなかむずかしいです。

話し合いを避けるために連絡がつかないようにする人、

自分を正当化するためにやたらエネルギーを費やす人、

無理難題な条件を提示して、それ以上話し合いが進まないようにする人と

さまざまです。

離婚の話し合いは、相手との交渉です。

相手の性格を知ったうえで、演じることも必要でしょう。

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ハーグ条約

国際結婚が破綻し、一方の親がもう一方の親に無断で子どもを国外に連れ出した場合、

子どもの監護を元の裁判所で決めるために、子どもを元の国に戻す手続きを規定したものが

ハーグ条約です。

日本女性が、離婚後、国外から日本に子どもを連れて帰り、父親に合わせない

ケースが増加しているため、欧米諸国からの加盟圧力が増しているそうです。

加盟する利点としては、日本に住んでいた外国人の夫が、子どもを国外に連れ去った場合に、

ハーグ条約を根拠に子どもの返還を求めやすくなります。

加盟する欠点としては、例えば、夫のDVが原因で帰国した場合でも、返還命令が出れば、夫の元に

子どもを返還しなければならなくなることです。

返還を拒否した割合が約3割ですが、国によっても運用に差があるようです。

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年金分割-第1号改定者と第2号改定者

「年金分割のための情報通知書」の氏名の欄に、

第1号改定者と第2号改定者と書かれています。

第1号改定者とは、標準報酬を分けてあげる人のことで、

第2号改定者とは、標準報酬をもらう人のことです。

夫サラリーマン、妻専業主婦の場合、

夫が第1号改定者で、妻が第2号改定者になります。

按分割合とは、上記の場合、妻がもらえる年金の割合をいいます。

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情報提供請求書

情報提供請求書では標準報酬の総額は書かれていますが、月額いくらかまでは書かれ

ていません。

50歳以上の人は、希望すれば年金見込み額が記載されます。

離婚前に請求する場合には、自分の分しか請求できず、夫の分は、夫が請求する必要があ

りますが、離婚後は、夫の分も請求可能です。

夫、妻間で按分割合が決まっている場合には、特に請求しなければならないものではあり

ません。必ず必要なのは、「標準報酬改定書」です。

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年金分割を年金事務所に請求-標準報酬改定書

合意分割、3号分割(平成20年4月1日~ 3号期間のある者)の請求

3号期間のある者というのは、夫がサラリーマンで妻が専業主婦などの場合です。

合意分割、3号分割とも、年金事務所に請求しないと年金分割はされませんので、注意し

てください。

必要書類

・「標準報酬改定書」 年金事務所で記載

・年金手帳

・婚姻期間がわかるもの・・・夫の戸籍謄本

・妻の新しい戸籍もしくは、住民票

・公正証書、調停調書など

・身分確認書(免許証など)

公正証書などの公の書類がある場合は、どちらか一方でも手続きは可能です。

ない場合は、二人で年金事務所に出向き、所定の用紙に記入する必要があります。

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婚約破棄と慰謝料

婚約が破棄された場合でも、慰謝料は請求できるというのが最高裁の判例です。

その判断の基準としては、将来結婚をなすべき合意がどの程度確実性があったかどうかによるようです。

結婚の日取りも決まり、家財道具の購入なども済ませた後というのであれば、慰謝料は請求可能でしょうが、

口約束だけで、具体的に結婚に向けた行動がない場合は、難しいでしょう。

慰謝料の金額も、離婚の慰謝料に比べると低いです。

慰謝料を請求する側、請求される側のどちらにしても、慰謝料に関する書面は

しっかり作成しておきましょう。

結納金は、婚姻を約束し、両家の良好な関係を築くためにされる贈与の一種とされています。

婚約破棄によって、その目的が達せられなくなった場合、結納金の返却を請求できるというのが判例です。

ただし、結納金を送ったほうに、不貞などの婚約破棄の原因が一方的にある場合には、

結納金の返却は請求できないとされています。

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内縁解消と慰謝料額

正当な理由がなく内縁が解消された場合、慰謝料を請求することができます。

内縁は、法律的には婚姻に準ずる関係として扱われるからです。

(平成10年司法統計婚姻外男女関係調停事件)

調停成立または24条審判の同棲期間別慰謝料支払額の平均額

同棲期間                 慰謝料の平均支払額

1年未満       ⇒ 平均146万3000円

1年以上3年未満  ⇒ 平均208万9000円

3年以上5年未満  ⇒ 平均248万円

5年以上10年未満 ⇒ 平均219万6000円

10年以上20年未満 ⇒ 平均364万円4000円

20年以上       ⇒  平均540万6000円

損害賠償できる金額については、内縁関係を不当に解消されることによる不利益を

個別に判断して決めることになります。

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年金分割ー夫サラリーマン 妻専業主婦の場合

夫サラリーマン 妻専業主婦の場合の年金分割は、合意分割制度(平成19 年4月1日実

施)と、3号分割制度(平成20年4月1日実施)を利用することになります。

合意分割制度

・平成19年4月以降に離婚した人が対象

・対象期間 婚姻期間 (平成19年4月前の期間も含む)

・分割割合 対象期間の2人の標準報酬の合計の2分の1が上限

・請求期間 離婚後2年以内

注意点①

妻に分割が認められるのは、2階部分の厚生年金、共済年金の報酬比例部分のみです。

年金のしくみ

1階部分  国民年金(基礎年金)  全国民

2階部分  厚生年金 →  民間企業のサラリーマン

共済年金 →  公務員、私立学校教職員

3階部分  企業年金 → 民間企業のサラリーマンで企業年金がある会社

共済年金職域部分 → 公務員、私立学校教職員

例えば、受け取れる年金25万円のうち、基礎年金(国民年金)が夫6.5万円、妻6.5万円、

厚生年金10万円、企業年金2万円だったとすると、妻に分割されるのは、厚生年金の10万

円の部分のみということになります。

それでは、妻の国民年金 6.5万円と10万円の2分の1の5万円はもらえるのだろう と思う

のですが、これもまた、違うのです。

6.5万円 + 5万円 11.5万円 ?

注意点②
分割されるのは、婚姻期間中に限定されるということです。

厚生年金の加入期間が40年で、そのうち婚姻期間が20年間だとすると、

10万円 × 0.5 = 4万円 が分割の対象になる金額です。

注意点③
分割の割合は、最大で2分の1 です。

4万円×0.5=2万円 が妻に分割される上限の金額になるということです。

上限ということですので、1万円、5千円ということもあり得るのです。

注意点④
お互いの合意が必要。

妻の要求を夫が了承しないときは、調停や裁判を申立てることが必要です。

注意点⑤
基礎年金(国民年金)は、平成24年度、加入期間40年で満額の年間786,500円

(月65,541円)がもらえます。

ただし、受給者が25年以上かけていないと、1円ももらえません。

離婚後も、年金を払い続けないと満額が支給されない方が多いので気をつけてください。

注意点⑥
両者で合意した年金分割は、年金事務所に請求しないと分割されません。

添付書類は、合意に関する公正証書、調停調書、審判調書などが必要です。

注意点⑦
年金分割の請求の時効は、離婚後2年です。

離婚後2年以内に請求しないと、時効になってしまうので、ご注意ください。

年金分割後の金額が思っていた以上に少ないという場合が多いので、よく考えたうえで結

論をだしてください。

まずは、合意分割のための情報提供を日本年金機構・最寄りの年金事務所に請求する必要

があります。

 3号分割制度(平成20年4月1日実施) 

・夫が民間企業のサラリーマンや公務員、妻が専業主婦の場合、平成20年4月以後の年金

については、夫の合意を得ずに強制的に2分の1に分割されるというものです。

妻が会社員などの場合は、分割の対象にはなりませんので、分割を請求する場合には、上

記の合意分割制度を利用することになります。

・平成20年4月以降に離婚した人が対象

・対象期間 平成20年4月以後の専業主婦期間

・分割割合 2分の1(強制)

例えば、平成24年11月に離婚した、夫サラリーマン、妻専業主婦の場合、

平成20年4月~平成24年11月までの年金分割については、3号分割制度により強制的に2分

の1ずつに分割されますが、平成20年4月以前の婚姻期間中の年金については、合意分割

制度を利用することになります。

分割については夫の合意が必要で、分割割合も最大で2分の1ということです。

3号分割で年金が強制的に2分の1にされる期間は、まだまだ短いので、ほとんどの場合、

合意分割と併用することになります。

詳細については日本年金機構・最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

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離婚公正証書から強制執行までの流れ

1.公証役場に公正証書正本を持参する。

2.公証人に執行文の付与の申立をする。

3.公正証書謄本の送達申請をする。

この際、相手の住所がわかっている必要があります。

当事務所では、送達手続きは、公正証書作成の際にいっしょに済ませますので安心です。

4.相手の住所地を管轄する地方裁判所に必要書類をそろえて申し立てをする。
詳細は、東京地方裁判所 民事執行センター をご覧ください。


5.裁判所で申し立てが受理されれば、差し押さえ命令がだされ、相手の勤務先などに差し押さえ命令が送達されます。

その後、1週間程度で取立権が発生するので、妻は夫に養育費を支払ってもらうことができます。

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強制執行とは?

強制執行は、権利者の申立てにより地方裁判所が支払義務者の財産(給与、預金、不動産など)を

差し押さえて、その財産の中から債務を支払わせるというものです。

例えば、養育費の支払いが滞った場合には、妻が地裁に強制執行の申立てをして、夫の給料を差し押さえ、

養育費を強制的に支払わせることが可能です。

強制執行をかけるためには、債務名義といわれる公正証書(強制執行認諾約款付)、

調停調書、審判書、判決書などが必要になります。

また、強制執行をかけるためには、相手の住所、差し押さえる債権の所在(給与の場合は勤務先、

預金の場合は、銀行名と口座のある店名)がわかっていなければできません。

離婚後も相手の勤務先は常に把握しておくことが大切です。

勤務先をあちこち変えているような場合は、難しいです。

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