離婚問題」カテゴリーアーカイブ

離婚後・子どもの戸籍と姓

父母が離婚しても、子どもの戸籍に変動はありません。

母親が旧姓に戻り、子どもにも母親の姓を名乗らせたい場合は、2段階の手続きが必要で

す。

まず、子どもの住所地の家庭裁判所に、子の氏の変更許可の審判を申立て、許可を得る必

要があります。

「子の氏の変更許可申立書」は、こちらからダンロードできます。

申立人は本人ですが、15歳未満の場合は、親権者が申し立てることになります。

郵送での申し立てもOKですが、念のために該当の家庭裁判所にお問い合わせください。

許可されると、家庭裁判所より「審判書」が送付されてきます。

次に、この「審判書」を持って、市町村役場の戸籍係りに行き、ご自身の戸籍への入籍届

を提出します。

これで、子どもは、母親の戸籍に入り、母親の姓を名乗ることになります。

母親の戸籍に入った子どもが、学校などの関係で以前の姓を名乗っても特に問題はありま

せん。

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離婚後・ご自身の戸籍と姓

離婚後の戸籍は、以下の3つが選択肢になります。

●旧姓に戻り、新しく自分を筆頭者とした戸籍を作る

戸籍は、氏を同一にする夫婦親子で構成されます。親子3代の記載は認められていませ

ん。おじいちゃん・おばあちゃんと孫は一緒の戸籍に入れないのです。

ご自身が親権者になり子どもを自分の戸籍に入れ、旧姓を名乗らせたい場合は、こちらに

なります。

●旧姓に戻り、結婚前の戸籍に戻る

●婚姻時の姓を名のり、新しく自分を筆頭者とした戸籍を作る

仕事の関係で、婚姻時の氏を変えたくない場合などは、こちらが選択肢になります。

姓は同じでも、ご自身を筆頭者として新しい戸籍を作ることになります。

離婚後3カ月以内に、市町村役場 に婚氏続称の届け出をすれば、家庭裁判所への申立ては

不要です。

子どもの戸籍と姓については、こちらをご覧ください。

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協議離婚の流れ

夫との離婚を考え始めたら、まず、何からすればよいのでしょうか。

離婚届けを出すだけで離婚手続きは完了しますが、あとから後悔しないために、以下のことをやてみてください。

離婚後の生活をしっかり見据え行動してください。

1.情報収集

書籍やインターネット(信頼できるサイト)から、離婚に関する情報を収集します。

2.財産の調査

どのような財産があるのかを、一覧にします。

預貯金、生命保険、株式、債券、ゴルフ会員権、年金など。

名義ごとに分けて書き出してください。

年金については日本年金機構に、年金分割のための情報提供の請求を行ってください。

年金分割のための情報提供請求書用紙

 

50歳以上の方は、年金見込み額を教えてくれます。

3.子どもがいる場合

①親権者を決める

②養育費がいくら必要なのか計算してみる、養育費の相場を知っておく   

まずは、現在子どもにかかっている学校教育費、食費、被服費、塾代などを計算します。

教育費は、公立、私立で異なりますし、受験年の塾代などもかさむでしょう。

養育費の算定には、家庭裁判所の養育費算定表がよく使われています。

例:夫の年収500万円 14歳以下の子ども一人、妻の収入なしの場合 4~6万円

同じ条件で、14歳以下の子ども二人の場合、6~8万円 です。

はっきり言って、低いです。

子どもに十分な教育をつけてあげられるのか、病気した場合の補償は大丈夫なのか、

自分に万一のことがあった場合、子ども将来はどうするのか、

様々なことを考える必要があります。

これらを、1つ1つクリアしていくことで、ご自身の気持ちも固まってくるでしょう。

③面接交渉について考える

ご自身や子供に対する夫の暴力が原因で離婚する場合などは、面接交渉は必要ありませんが、

それ以外は、夫にも面接交渉権が認められています。

最近は、夫との面接交渉を一方的に拒否する、あるいは、父親は死んだなどとうそをいうケースも増えてきているようですが、子ども自身が父親に対して、拒否反応を示していなければ、父親と会うことで、父親の愛情を感じながら、子供は成長していくのだと思います。

4.夫の不貞などが原因で離婚する場合、慰謝料の要求額を決める

不当に高い要求をしても、夫に支払い能力がないと支払われません。

慰謝料も含めた財産分与を請求することもよくあります。

5.不動産がある場合、その取り扱いについてどうしたいのかを決める

例えば、妻と子どもが住み続ける場合、だれがローンを支払っていくのか

夫が住み続ける場合、妻と子どもの住居はどうするのか、ローンの支払いはどうするのか

売却する場合、オーバーローンになっていないかなどを考えなければなりません。

不動産の取扱いで、話が前に進まなくなることも多いです。

6.ご自身に、離婚後収入を得る手段があるのかを考える

子どもの親権者になる場合は、保育所の確保、近くに頼れる人がいるかどうかも大切です。

7.夫との話し合いで、どこまでだったら許容できるのかを考えてみる

8.1~7までの内容を紙に書いてみる。

頭で考えているだけでは曖昧な部分が多いですが、文字で書いてみることによって、

見えてくることがたくさんあると思います。

ご自身が本当に離婚したいのか、離婚後の生活のめどはたつのか、

よく考えて結論のだしてください。

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離婚 不動産の連帯保証人

自宅のマンションの名義が夫になっていても、妻が連帯保証人になっている場合が

多いです。

この場合、夫と離婚が成立したとしても、夫がローンの支払いを滞納した場合には、

請求は元妻のところにいってしまいます。

離婚したからという理由は通用しません。

連帯保証人は、債権者(この場合は銀行)にとって、とても有利なものですが、

連帯保証人(この場合、妻)にとっては、最悪な契約です。

法律では、債権者は、債務者(夫)、連帯保証人(妻)のどちらに支払いを

請求してもよいことになっています。(民法454条)

住宅ローンの場合、ご主人がローンを支払い続けていれば、妻に請求がいくことは

ないと思いますが、滞納するとすぐに請求がくることになります。

ローンを組む際のことをよく覚えていないという方は、是非一度

銀行に問い合わせてください。

離婚に際して、連帯保証人をはずしてもらえるかは、銀行との交渉になりますが、

現実的には、かなり難しいです。

夫の親などに連帯保証人になってもらうことも考えられますが、夫の親の同意が

必要になるので、こちらもなかなか難しい問題です。

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離婚協議書

離婚協議書は、離婚に際して、お互いの合意内容を文書にしておくものです。タイトル

は、契約書や覚書などでもかまいません。お互いの合意内容なので、基本的にはどんなこ

とを書いてもかまいません。財産分与に関すること、養育費に関すること、慰謝料に関す

ること、子どもとの面接交渉のこと、不動産がある場合は、その取扱いのことなどです。

特にお金に関することは、公正証書を作成することをお勧めしていますが、夫が公正証書

作成に関して納得せず、どうしようもない場合や、養育費などの長期に渡る金銭の支払い

がなく、財産分与などを一括で支払ってもらえる場合などは、離婚協議書をとりあえず

、作成しておいてください。万一のときは、離婚協議書を根拠に、裁判を起こすことが可

能です。

●養育費

お子さんがおられる場合、一番気になるのは、養育費だと思います。妻が仕事を持ち

、十分な資力がある場合や、実家に頼れる場合は別ですが、そうでない場合は、やはり夫

からの養育費に頼らざるを得ないでしょう。

取り決めの内容は、だれが、いつ、いくら、どのくらいの期間、どのような方法で支払う

のかということです。養育費は、毎月の支払が長期に渡るので、必ず文書にして残してお

くようにしてください。

金額は、裁判所が出している養育費算定表 が参考になります。子どもの年齢、人数、親

の年収によって、目安となる養育費がわかるようになっています。

例えば、小学校と大学では、必要な養育費もかなり違ってくるので、一律にいくらと決め

ずに、小学生の間は、○○円、大学は、○○円というふうに、具体的に取り決めるように

します。毎月の支払いに加えて、ボーナス月の支払いを取り決める方もおられます。入学

時には、入学金や諸費用がかかるので、その費用はどうするのか、病気、怪我のときはど

うするのか、失業した場合はなど、できるだけ細かく決めておくようにします。

いつまで支払うのかも大事です。高校卒業まで、20歳まで、大学卒業まで、浪人した場

合はどうするのか、などいろいろ考えられます。(基本的には、親の扶養義務は子どもが

20歳になるまでになりますが、近年は大学に進学する子が多く、養育費の取り決めで、

大学卒業までと決めても特に問題はないとされています)

 

その他の記載事項

財産分与については、こちらをご覧ください。

離婚と不動産については、こちらをご覧ください。

慰藉料については、こちらをご覧ください。

 

●離婚協議書でよく見かける文言「~のときは、別途2人で協議する」

この文言は、あまりお勧めしません。

なぜなら、離婚すればあかの他人。連絡するのさえ一苦労の状態でしょう。

支払いを強要される相手にしても新たな生活の中で、お金を請求されたくはないはずで

す。人間の心理として、逃げの感情がでてくるのです。

離婚協議書を書くときは、別途協議ではなく、もっと具体的なことを書くようにしてくだ

さい。(やむを得ない場合もありますが)

 

 

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裁判離婚

協議離婚ができず調停・審判でも離婚の合意に達しなかった場合には、

最後の手段として離婚訴訟を起こし、離婚の請求をすることになります。これが裁判離婚です。

離婚訴訟を起こすには、法定離婚事由がなければできません。

法廷離婚事由は下記の通りです。

・不貞(浮気)があったとき

 婚姻関係が既に破綻している場合は、該当しません。

・悪意の遺棄

 夫が勝手に出ていき、生活費も入れない場合など。

・3年以上の生死の不明

・回復の見込みのない強度の精神病

強度の精神病で、日常生活に支障がでることが必要です。

・上記以外の婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

夫のDV 性生活、借金などが原因で婚姻生活が続けられないような場合。

 

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調停離婚

夫婦で話し合っても離婚の合意ができない場合や、離婚の合意はできても財産分与や養育費、

慰謝料等のお金の問題や子どもの親権といった離婚するうえでの条件について合意ができない場合は、

夫婦の一方が家庭裁判所に離婚の調停を申し立てることになります。

家庭裁判所では家事審判官と2人以上の調停委員が双方の言い分を聞き妥当な解決策を提示しながら、

和解成立に向けて調停を進めていきます。

お互いの言い分は、別々の部屋で聞かれますので、お互いが顔をあわすことはありません。

1回の調停で終わることはほとんどありません。次回の調停まで1ヶ月程度はかかりますので、

半年くらいはみておかれたほうがよいでしょう。

お互いが合意すれば、調停調書が作成され離婚が成立します。

その後、市区長村役場に離婚届を提出します。

調停は費用も低額(2000円程度)ですので、利用しやすいです。

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協議離婚

協議離婚は、どのような理由であっても、夫婦の話合いで合意すれば離婚することができます。

裁判離婚になると、法律で認められる理由がないと、離婚は認められません。

区長村役場へ「離婚届」を提出し、受理されて時点で協議離婚は成立します。

離婚した夫婦の9割以上 がこの方法をとっています。

離婚に伴うお金に関する問題(財産分与・慰謝料・養育費)や子どもの問題(親権者・面接交渉権)

については、後々トラブルが発生しないようにしっかり話しあっておく必要があります。

また 話し合った内容は、離婚協議書し、強制執行認諾条項つきの公正証書にしておきます。

口約束は、あてになりません。

契約書は、自分を守ってくれるものです。

離婚協議書を公正証書にしておきましょう。

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養育費の不払い

養育費は支払いが長期に渡るため、支払が滞ったり、減額されたりと、トラブルになりやすいです。

平成18年度 厚生労働省の離婚母子世帯における父親からの養育費の状況によると、

養育費の支払い率は20%以下にとどまっています。

このような現実をみすえ、離婚協議書を強制執行認諾条項つきの公正証書にし、

支払いが滞った場合には強制執行の手続きがとれるようにしておかなければなりません。

ただし、相手が失業や病気で働けなくなり、他に財産もない場合は、強制執行をかける財産がありませんので、

支払ってもらえないことになります。

妻が親権をとり子どもを育てていくことは、現実的にはとても厳しいです。

離婚後の住居の確保、収入の確保、頼れる人はいるか、自分が万一のときの補償の確保は

できているかなどを考えなければなりません。

離婚することによって、子どもは精神的に不安定になります。

その心のケアをどうするかも、とても重要なことだと思います。

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養育費の支払い期間・支払い方法

養育費の支払い期間は、子どもが「高校卒業するまで」 「大学を卒業するまで」

「20歳の誕生日まで」 というように具体的に学年や年齢によって支払い期間を設定するようにします。

支払方法は毎月何万円というように月払いにするのが普通ですが、相手の性格や経済力を考慮し

問題がある場合は一時金として1回払いにすることを検討してもよいでしょう。

ただし税金の問題もありますので、慎重にしてください。

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