離婚問題」カテゴリーアーカイブ

養育費の金額(相場)

養育費は、支払う側の経済的なレベルによって夫婦の話合いで決めるのが基本です。

養育費の額は子ども1人の場合は月額 2~4万円、2人の場合は4~6万円が最も多くなっています。

養育費決定の目安になるものに、東京、大阪の裁判官が共同で作成した「養育費算定表」があります。

この表を見れば養育費のおおよその金額が簡単にわかります。

養育費について夫と話し合いをするときには、この表を根拠にするのも手です。

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養育費とは?

養育費とは、衣食住の費用や教育費、医療費、娯楽費など子どもを育てるために必要な費用です。

 財産分与や慰謝料とは別に請求できますが特別に法律で定められているわけではありません。

 離婚によって夫婦の関係は解消されますが、親子関係はなくなるわけではありませんので

 親権者や監護者にならなかった方の親にも子どものを養育する義務はあるのです。

 財産分与や慰謝料は権利であるのに対して、養育費は親の義務 になります。

 養育費を払う側は、養育費は離婚した相手に対して支払うものではなく、

 あくまでも 子ども に対して支払うものなのです。

 離婚当時、とにかく夫と別れたい一心で、「養育費はいらない」と言ってしまったような場合でも、

 夫の扶養の義務が消滅するわけではありません。

 時間が経過してからでも、養育費の請求は可能です。

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慰謝料とは?

慰謝料とは、離婚原因を作った側(加害者)が精神的苦痛を受けた側(被害者)に支払う賠償金のことです。

法律では、不法行為による損害賠償請求とされています。(民法709条、710条)

慰謝料は、財産分与とは異なり、離婚の際に必ず請求できるものではなく、

離婚原因を作った相手に対してのみ請求できるものです。

性格の不一致だけでは、慰謝料は認められません。

不貞(浮気)、暴力(DV)、一方的に離婚を言い渡された、生活費をくれない等は、

慰謝料請求理由にはなりますが、性格の不一致、離婚原因が双方にある場合などは

慰謝料は請求できません。

夫婦間だけではなく不倫相手や親族などの第三者にも慰謝料請求が

認められることもあります。

離婚の際には、財産分与に慰謝料分を上乗せして請求することも多いです。

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財産分与-生命保険

離婚前に満期がきている生命保険金については名義に関係なく財産分与の対象になります。
満期がきていない保険については解約返戻金が財産分与の対象となります。
離婚時に解約し、解約返戻金を分割することも可能ですし、
保険会社に離婚時の解約返戻金を計算してもらい、保険を解約することなく

その金額を財産分与に含めることも可能です。

保険を子どもに残したい場合は、受取人を妻から子どもに変更することを忘れないようにしましょう。
元夫が死亡した場合には、子どもが受取人になります。

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面接交渉権とは?

離婚後、親権者にならなかった方の親が子どもと会ったり、電話や手紙などの方法で接触する権利を

面接交渉権といいます。

面接交渉権は民法で認められた権利ではありませんが、判例や実務においては認められております。

面接交渉は親権者とは違い離婚と同時に決める必要はありませんが、離婚後はお互いの連絡が

取りにくくなりますので、できるだけ離婚前に決めておいたほうがよいです。

面接交渉の取り決め方には特に定まった形式はありませんが、下記ような事項を

具体的に取り決めて書面にしておくとよいでしょう。

いつ

日曜日や祝祭日に会えるか  長期休暇はどうするのか(夏休みなど)

子どもの誕生日はどうするのか  学校の行事はどうするのか

どこで

どこで会うのか    子どもを送っていくのはだれか

都合がわるくなったときの連絡方法はどうするのか

どのように

宿泊は可能か、日帰りのみか   携帯電話やメールでの連絡は可能か

どれくらい

月に何回、年に何回など   面接できる時間はどのくらいか

特に子どもが小さいうちは、面接交渉の影響が大きいので、できるだけ詳細に決めておくように

されたらよいと思います。

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離婚と子どもの学資保険

Q 離婚をしても子どもの学資保険は、そのままにして給付金を受け取りたいのですが、

どのようにすればよいのですか?契約者は夫です。

A 学資保険の契約者を夫のままにしておくと、給付金は夫の口座に入金されます。

契約の変更や解約も契約者のみが可能です。

あなたが親権をとる場合、できれば、離婚前に契約者の変更をしておかれたらよいでしょう。

そうすれば、給付金は妻の口座に入金されることになります。

契約者の変更は、保険会社によって手続きが異なりますが、必要な書類を提出すれば、変更は可能です。

ご加入の保険会社に確認されたらよいでしょう。

離婚後の学資保険の掛け金を、どちらが支払うのかもきっちり決めておくことが大切です。

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養育費と認知

Q 私は不倫のすえ、彼の子どもを産みました。1人で育てていくのは大変なので、

養育費を請求したいのですが、できますか?

A 婚姻関係にない男性との間に生まれた子どもが、法律上の養育費を請求するためには、

男性に子であることを認知してもらわなければなりません。

男性が認知届けを提出してくれれば問題ありませんが、拒否するようであれば、

家庭裁判所へ調停を申し立てます。調停が成立しない場合は、裁判で争うことになります。

男性が子どもを認知することによって、男性には法律上の扶養の義務が生じますので、

養育費は請求できることになります。

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財産分与の割合

共働き夫婦や事業をともに経営している場合、財産分与の割合は、半々になることがほと

んどです。では、専業主婦の場合は、どうでしょうか?

以前は、30%~50%というのが基本的な考え方でしたが、最近は、主婦の家事労働を評

価するようになってきているので、共働き夫婦と同様半々という考え方が多くなってきて

いるようです。

結婚後に自宅を購入した場合、夫名義であっても妻は持ち分を主張できます。

もっとも、評価額よりもローンの残高が多い場合などは、売るに売れないという

状況になってしまいますが。

 

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財産分与の対象になるもの

不動産(自宅のマンションなど) 預貯金、生命保険、年金、株式、債券、ゴルフ会員権などです。

婚姻生活の中で築いたものについては、名義にかかわらず、財産分与の対象になります。

自宅のマンションの名義が夫名義であっても、妻は持ち分を主張できますし、

通帳の名義が夫名義であっても、預貯金の一部を請求することができます。

お互いが婚姻前から持っていた財産(預貯金など)や、相続で取得した財産は、

財産分与の対象にはなりません。

債務(借金)については、夫婦が日常生活を維持するための債務については

分割の対象になりますが、例えば、夫がギャンブルのためにした債務については、

分割の対象にはなりません。

(ただし妻が連帯保証人になっている場合は、夫の債務を妻も共同で返済しなければなりません)

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財産分与ー退職金

Q 夫は勤続25年、退職まであと2年です。退職金を財産分与でもらえますか?

A 退職金は、主に賃金・給与の後払いという性格を持っているので、

既に支給された退職金については、財産分与の対象になります。

将来支払われるであろう退職金については、退職までの期間が長くなると、

支給されるかどうかがわからないという不確定要素が強くなるので、必ず財産分与の

対象になるとは言い切れませんが、2年後に支給ということであれば支払われる蓋然性

が高いので、財産分与として支払われる可能性は非常に高いでしょう。

支払いの時期や退職金の計算方法などは、いろいろありますので、専門家に相談されて

夫と交渉されるとよいでしょう。

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