離婚問題」カテゴリーアーカイブ

慰謝料の時効

夫の不貞行為が原因で慰謝料を請求する場合、時効に気をるける必要があります。

不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および加害者を知ったときから3年、

不法行為のときから20年です。(民法724条)

夫の不貞事実を知った時から3年を過ぎると、慰謝料請求権が消滅してしまいます。

また、不貞の相手を知らなくても、不法行為のときから20年で消滅時効にかかります。

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慰謝料の相場

Q 慰謝料に相場はありますか?

A 慰謝料は、相手の資力に大きく左右されるというのが現状です。

例えば、失業し、財産もない相手にいくら請求しても、お金が支払われることはありません。

一般的な慰謝料算定の基準としては、

1.有責性の程度  2.婚姻期間  3.支払い能力  があげられます。

全家庭裁判所による財産分与、慰謝料の婚姻期間別資料をみると、

1年以上5年未満  203万円

10年以上15年未満 474.5万円

15年以上20年未満 562万円

25年以上     937.9万円   になっています。

婚姻期間が長くなるにつれ財産分与、慰謝料も増加しています。

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離婚後の慰謝料請求

Q 性格の不一致で離婚しました。離婚後、夫に愛人がいたことがわかりました。

慰謝料は請求できますか?

A 離婚時に夫に愛人がいたということは、夫の不貞行為になりますので、

不法行為による慰謝料を請求することができます。

愛人にも請求することができます。

ただし、夫に愛人ができたときに、婚姻生活が既に破綻していたときは、慰謝料は請求できません。

不法行為による損害賠償権の消滅時効は、損害および加害者を知ったときから3年(民法724条)ですので、

夫に愛人がいたことがわかったときから3年以内に慰謝料を請求しないと時効になってしまいますので、注意してください。

離婚後、慰謝料請求する場合は、まず内容証明郵便を出すのも1つの方法です。

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不倫相手への慰謝料請求

Q 夫の不倫が原因で離婚を考えています。

夫とともにあるいは夫とは別個に不倫相手に慰謝料を請求できますか?

A 夫と不倫相手については、共同不法行為が成立するので、2人はあなたに対して

連帯して損害を賠償する義務を負います。(民法719条)

あなたは、夫と不倫相手両方に慰謝料を請求することができます。

不倫相手に対する慰謝料請求は、まずは内容証明郵便を送付するという方法もあります。

法的な拘束力はありませんが、心理的プレッシャーを与えることができます。

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離婚公正証書の作成代理

公正証書を作成する方法は、2つあります。

当事者で公証役場に行く方法と、行政書士に依頼して代理で作成してもらう方法です。

行政書士に依頼するメリットは?

2人で公証役場に出向く日程が決まっていても、直前になって相手が約束を破ることも考えられます。
相手は、財産分与や養育費の支払いなど、長期に渡りお金を支払わなければならないので、
当初はOKの返事をしていても、突然、気が変わることもあるでしょう。
行政書士に依頼しておけば、そのような心配もなく公正証書は確実に作成されるのです。

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離婚公正証書

協議離婚は夫婦の話合いだけで成立しますが、その内容を必ず書面で残しておくことが大切です。
離婚後に相手が約束を守らなかった場合、その書面を証拠として相手に約束を守らせることができるからです。
「約束したから大丈夫」という安易な考え方では、自分の首をしめることになりかねません。

法律的にも、口約束だけで契約は成立します。
では、なぜ、面倒でお金のかかる契約書をわざわざ作るのでしょうか?
それは、相手が約束を守らないという最悪の事態を想定して自分を守るためです。

離婚の取り決め事は、財産分与、養育費、慰謝料など、まさにお金に関することです。
そのような大事なことを、決して口約束だけですませてはいけません。

離婚協議書だけで安心かというとそうではありません。
その書類を強制執行認諾約款付きの公正証書にしておくのです。
公正証書は、公証人が作成する公文書で裁判の判決と同じ効果があります。

公証人は、裁判官、検察官、弁護士などの法律実務経験者などの中から法務大臣によって任命されます。 いわば、法律のプロです。

全国の公証役場で作成することが可能です。

こうしておけば、相手が約束を守らないときには、裁判所を通して強制執行の手続きをとり、

相手方の財産(おもに給与)を差し押さえることができるのです。

離婚協議書だけの場合は、それを証拠として調停や裁判をおこさなければなりません。
時間も費用もかかります。

できるだけ離婚公正証書を作成するようにしてください。

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再婚後の養育費

Q 私は子どもの親権者となり、離婚しました。今、再婚を考えています。

私が再婚したら元夫からの養育費はもらえないのでしょうか?

A あなたが再婚したからといって、元夫の子どもに対する扶養の義務がなくなるわけではありません。

ただ、お子さんが再婚相手と養子縁組した場合には、再婚相手が養父となり、一時的な扶養の義務を

負うことになりますので、元夫は二次的な扶養義務者になります。

元夫が養育費の減額や打ち切りの調停を申し立てれば、養親、元夫の社会的地位、経済状況、

家庭環境など諸般の事情を考慮して話し合うことになります。

調停が成立しない場合は、審判で決定されます。

お子さんが再婚相手と養子縁組をしない場合は、養子縁組した場合と比べると、

打ち切りや減額される金額は低くなると考えられます。

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養育費の増額・減額

Q 私は5年前、子ども2人の親権者となって離婚しました。養育費は、子どもが18歳になるまで毎月5万円

という取り決めをしました。

上の子は私立大学への進学を希望していますが、今の私の収入では、進学させることは無理です。

元夫に養育費の増額を請求することは可能ですか?

また、反対に、失業、給与の減収など場合は、養育費は減額されるのでしょうか?

A 離婚時に養育費を取り決めた場合でも、離婚当時予測し得なかった個人的、社会的事情の変更が生じたときは、

相手に対して、養育費の増額や減額を請求することができます。

予測しえなかった事情とは、失業、病気、怪我による長期入院、教育費の増大、物価変動、貨幣価値の変動などです。

教育費の増大による養育費の増加を元夫がすんなり認めればよいですが、そうでない場合は、

家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

調停では、両親の社会的地位、学歴、経済的余力等が考慮されます。

元夫が失業、減収になった場合には、逆に夫から、養育費の減額請求がなされる可能性があります。

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