「財産分与」カテゴリーアーカイブ

離婚前に満期がきている生命保険金については名義に関係なく財産分与の対象になります。
満期がきていない保険については解約返戻金が財産分与の対象となります。
離婚時に解約し、解約返戻金を分割することも可能ですし、
保険会社に離婚時の解約返戻金を計算してもらい、保険を解約することなく

その金額を財産分与に含めることも可能です。

保険を子どもに残したい場合は、受取人を妻から子どもに変更することを忘れないようにしましょう。
元夫が死亡した場合には、子どもが受取人になります。

共働き夫婦や事業をともに経営している場合、財産分与の割合は、半々になることがほと

んどです。では、専業主婦の場合は、どうでしょうか？

以前は、30％～50％というのが基本的な考え方でしたが、最近は、主婦の家事労働を評

価するようになってきているので、共働き夫婦と同様半々という考え方が多くなってきて

いるようです。

結婚後に自宅を購入した場合、夫名義であっても妻は持ち分を主張できます。

もっとも、評価額よりもローンの残高が多い場合などは、売るに売れないという

状況になってしまいますが。

不動産（自宅のマンションなど）　預貯金、生命保険、年金、株式、債券、ゴルフ会員権などです。

婚姻生活の中で築いたものについては、名義にかかわらず、財産分与の対象になります。

自宅のマンションの名義が夫名義であっても、妻は持ち分を主張できますし、

通帳の名義が夫名義であっても、預貯金の一部を請求することができます。

お互いが婚姻前から持っていた財産（預貯金など）や、相続で取得した財産は、

財産分与の対象にはなりません。

債務（借金）については、夫婦が日常生活を維持するための債務については

分割の対象になりますが、例えば、夫がギャンブルのためにした債務については、

分割の対象にはなりません。

（ただし妻が連帯保証人になっている場合は、夫の債務を妻も共同で返済しなければなりません）

Q　夫は勤続25年、退職まであと2年です。退職金を財産分与でもらえますか？

A　退職金は、主に賃金・給与の後払いという性格を持っているので、

既に支給された退職金については、財産分与の対象になります。

将来支払われるであろう退職金については、退職までの期間が長くなると、

支給されるかどうかがわからないという不確定要素が強くなるので、必ず財産分与の

対象になるとは言い切れませんが、2年後に支給ということであれば支払われる蓋然性

が高いので、財産分与として支払われる可能性は非常に高いでしょう。

支払いの時期や退職金の計算方法などは、いろいろありますので、専門家に相談されて

夫と交渉されるとよいでしょう。