財産分与」カテゴリーアーカイブ

離婚公正証書を作成した後、夫が死亡

 

離婚公正証書の中で、養育費、財産分与(分割支払い)について取り決めをした後、夫が死亡し

た場合、妻は夫が死亡後も養育費、財産分与のお金をもらえるのでしょうか?

養育費については、夫の一身専属権(その人だけの権利)になりますので、相続されることはあり

ません。ただし、養育費の滞納(債務)があった場合は、その分については相続人(子ども)が引き

継ぐことになります。財産分与(分割金)は、通常の債権として扱われますので、相続人が債務を

引き継ぐことになります。

養育費の滞納分についても、財産分与についても、子どもが母親に支払うことになるので、結局、

親子の話し合いでどうするかを決めることになるでしょう。

夫に負債がある場合は、相続放棄も検討しなければなりませんので、ご注意ください。

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熟年離婚 退職金と財産分与

熟年離婚では、退職金が財産分与の対象になるかどうかが大きな問題となります。

退職金は、賃金・給与の後払い的な性格を持っているとされ、すでに支給されたものについては財産分与の対象となることには異論はありません。夫の在職期間のうち、婚姻期間分が財産分与の対象になります。分割割合は、必ず妻が2分の1もらえるというものではありません。

では、将来支給される退職金については、どのように扱われるのでしょうか。

一般的には、退職金が将来支給される蓋然性が高い場合は財産分与の対象になるとされています。ただし、具体的な年数が決まっているわけではなく、裁判所の判断も分かれています。また、夫の職業にも影響を受けます。夫の職業が公務員など、民間企業に比べると退職金が支払われない可能性が低い場合には、退職まで十数年という場合でも、財産分与の対象とするとした判例もあります。

退職金の支払い時期は、判例で離婚時に支払うとされたもの、将来の退職金支給時に支払うとされたものがあります。

離婚時に支払う場合

「将来の退職金」を基準に中間利息を控除し(法定利率年5%)、現在額に評価して清算する方法②「離婚時に自己都合退職」したとする退職金を基準に清算する方法があります。

 

退職時に支払う場合

「将来の退職金」を基準に清算する方法

②退職金の金額を決めずに、分割割合だけ決めるもの などがあります。

 

 

 

 

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財産分与-生命保険

離婚前に満期がきている生命保険金については名義に関係なく財産分与の対象になります。
満期がきていない保険については解約返戻金が財産分与の対象となります。
離婚時に解約し、解約返戻金を分割することも可能ですし、
保険会社に離婚時の解約返戻金を計算してもらい、保険を解約することなく

その金額を財産分与に含めることも可能です。

保険を子どもに残したい場合は、受取人を妻から子どもに変更することを忘れないようにしましょう。
元夫が死亡した場合には、子どもが受取人になります。

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財産分与の割合

共働き夫婦や事業をともに経営している場合、財産分与の割合は、半々になることがほと

んどです。では、専業主婦の場合は、どうでしょうか?

以前は、30%~50%というのが基本的な考え方でしたが、最近は、主婦の家事労働を評

価するようになってきているので、共働き夫婦と同様半々という考え方が多くなってきて

いるようです。

結婚後に自宅を購入した場合、夫名義であっても妻は持ち分を主張できます。

もっとも、評価額よりもローンの残高が多い場合などは、売るに売れないという

状況になってしまいますが。

 

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財産分与の対象になるもの

不動産(自宅のマンションなど) 預貯金、生命保険、年金、株式、債券、ゴルフ会員権などです。

婚姻生活の中で築いたものについては、名義にかかわらず、財産分与の対象になります。

自宅のマンションの名義が夫名義であっても、妻は持ち分を主張できますし、

通帳の名義が夫名義であっても、預貯金の一部を請求することができます。

お互いが婚姻前から持っていた財産(預貯金など)や、相続で取得した財産は、

財産分与の対象にはなりません。

債務(借金)については、夫婦が日常生活を維持するための債務については

分割の対象になりますが、例えば、夫がギャンブルのためにした債務については、

分割の対象にはなりません。

(ただし妻が連帯保証人になっている場合は、夫の債務を妻も共同で返済しなければなりません)

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財産分与ー退職金

Q 夫は勤続25年、退職まであと2年です。退職金を財産分与でもらえますか?

A 退職金は、主に賃金・給与の後払いという性格を持っているので、

既に支給された退職金については、財産分与の対象になります。

将来支払われるであろう退職金については、退職までの期間が長くなると、

支給されるかどうかがわからないという不確定要素が強くなるので、必ず財産分与の

対象になるとは言い切れませんが、2年後に支給ということであれば支払われる蓋然性

が高いので、財産分与として支払われる可能性は非常に高いでしょう。

支払いの時期や退職金の計算方法などは、いろいろありますので、専門家に相談されて

夫と交渉されるとよいでしょう。

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