相続」カテゴリーアーカイブ

相続税の改正(2015.1.1~)

相続税の基礎控除額が引き下げられます

相続税の基礎控除とは、「ある一定の相続財産額までは相続税を支払わなくてもいいよ」というものなのですが、この控除額が来年度(2015.1.1~)から、4割も引き下げられます。

事例でみていきましょう。
一人っ子のA子さんは、お父さんを亡くしました。
お母さんは既に他界し、相続人はA子さんだけです。A子さんは独立して数年前にマンションを購入しています。
お父さんの相続財産は、自宅土地50坪2,000万円、預貯金3,000万円、合計5,000万円です。
現行での基礎控除額は 5,000万円×(1,000万円×法定相続人数1人)=6,000万円
相続する財産が6,000万円までなら、相続税はかかりません。
お父さんの相続財産は、5,000万円なので、相続税はかからないのです。

img01
ところが、2015年以降、基礎控除額が4割縮小され、
3,000万円×(600万円×法定相続人数)になるため、控除額が3,600万円に減ってしまいます。 

A子さんのお父さんの相続財産は、5,000万円なので、 
5,000万円 - 3,600万円 = 1,400万円  
1,400万円の部分に対して、相続税がかかってきてしまうのです。

icon_arrow02基礎控除の金額

相続人の数 現行
改正後
2015.1.1~
課税額UP
1人 6,000万円
3,600万円
2,400万円
2人 7,000万円
4,200万円
2,800万円
3人 8,000万円
4,800万円
3,200万円
4人 9,000万円
5,400万円
3,600万円
5人 10,000万円
6,000万円
4,000万円

基礎控除額が引き下げられても、相続税を安くできるいくつかの控除があります。その1つが 「小規模宅地等の特例」です。

小規模宅地等の特例

上記の例で条件を変えてみてみましょう。 
仮に、A子さんがお父さんと同居していた場合には、自宅土地の評価額が80%も減額される「小規模宅地等の特例」を利用することができます。
2,000万円の土地の評価が、何と400万円とみなされるのです。 
2015年以降、この特例を受けることができる自宅の土地面積の上限が、現行240㎡から 330㎡に拡大し、広い土地を持っている人にとっては有利な制度になります。img02
※被相続人の自宅については、配偶者もしくは同居親族か持ち家を所有していない子が相続しなければ、特例は適用されません。

配偶者の税額軽減

夫が亡くなり、その相続財産を妻が相続する場合、「配偶者の税額軽減」という控除があります。
妻が相続する財産が「1億6千万円以下」または「法定相続分相当額以下」の場合、相続税がかりません。 よほどの富裕層の妻でない限り、妻が相続した財産については相続税がかからないということです。
「夫婦がともに苦労して築いてきた財産」という考えのもと、夫亡き後の妻の生活保障に重きをおいた制度だといえます。

2次相続に気をつけて!!

夫が亡くなり、妻と長男、長女の3人が相続人。夫の相続財産1億6,000万円

夫から妻への相続を1次相続、(同世代間の相続) 妻から子どもたちへの相続を2次相続といいます。(次世代への相続)

先の「配偶者の軽減税率」は、とても魅力的ですが、だからといって下記表のケース2のように、1次相続で妻が全財産を相続してしまうと、2次相続で相続税が高額になり、1次、2次トータルで考えると、メリットがないということも起こってきます。もちろん、妻が全財産を相続した後、生前贈与を積極的に行う場合には、2次相続時には相続財産額が減少しているので、選択肢の1つにはなりますが。

icon_arrow021次相続・2次相続の分け方

相続財産1億6000万円   相続人:妻と子ども2人
img03
※1次相続の財産を、そのまま子が相続するとして計算

あまり相続税のことばかりに気を取られていると、数字だけをみて得なほうへ得なほうへと意識がいってしまいますが、やはり一番大事なのは、相続人同士がもめないようにすることです。
完璧な相続対策を行ったつもりが、相続発生時には税制が変わっていて何のメリットもなかったということも考えられます。
もめない相続 → 納税資金の確保 → 節税 の順番で考えるとよいでしょう。

「うちはどうなんだろう」と思われてる方は、まずは、財産を把握することから始められるのがよいですね。

かわいい財産リストの用紙を作ってみました。ダウンロードはこちらから

 

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相続セミナー 終了しました

 

1月29日(水)の相続セミナーを無事終了しました。

始めてのセミナーで、しかも有料。

参加者してくださる方がいるのかなと心配でしたが、女性の方2名に参加していただきました。

ありがとうございました!!

相続の流れの中で、相続承認や放棄のこと、法定相続のことや遺産の分け方、

ご自身で相続関係図を書いてもらったり、実際に相続でもめる寄与分や特別受益のこと、

2015年から相続税が改正されるので、その内容。

それに加え、2次相続のことなど、内容は盛りだくさん。

テキストも、イラスト入りでとてもわかりやすいという感想をいただきました。

IMG_3678

今回は、親の相続が心配でという方と、ご主人のことが気になっていう方が参加されていました。

予め知識を持っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができると思います。

次回は、4月か5月を予定しております。

 

2月10日(月)に遺言セミナーを開催します。

限られた時間の中で、効率よく遺言についての知識を身につけていただける内容になっておりま

す。遺言とはに始まり、自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、自筆証書遺言の書き方、公正証

書遺言作成の流れ、プレゼントとしてSmiling Ending Note®をご用意しております。

こちらも、今回は女性専用になっておりますので、是非ご参加ください。

 

 

 

 

 

 

 

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離婚公正証書を作成した後、夫が死亡

 

離婚公正証書の中で、養育費、財産分与(分割支払い)について取り決めをした後、夫が死亡し

た場合、妻は夫が死亡後も養育費、財産分与のお金をもらえるのでしょうか?

養育費については、夫の一身専属権(その人だけの権利)になりますので、相続されることはあり

ません。ただし、養育費の滞納(債務)があった場合は、その分については相続人(子ども)が引き

継ぐことになります。財産分与(分割金)は、通常の債権として扱われますので、相続人が債務を

引き継ぐことになります。

養育費の滞納分についても、財産分与についても、子どもが母親に支払うことになるので、結局、

親子の話し合いでどうするかを決めることになるでしょう。

夫に負債がある場合は、相続放棄も検討しなければなりませんので、ご注意ください。

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身寄りのないいとこが死亡、相続人はだれ?

 

妻子もなく、親も既に他界しているいとこが亡くなったのですが、この場合、私は相続人になります

か?という質問がありました。独身男性、独身女性が増えていることを考えれば、こういうケースも今

後増えてくるかもしれませんね。

以下は、ある人が亡くなると、その法定相続人になる人たちです。

妻は常に相続人です。

第1順位  → 直系卑属 — 子ども、子ども死亡の場合は孫

          直系卑属がいない場合

                ↓

第2順位  → 直系尊属 — 父母、父母が両方亡くなっている場合は祖父母

          父母(父母が両方亡くなっている場合は、祖父母)がいない場合

                ↓

第3順位 → 兄弟姉妹  兄弟姉妹が死亡の場合は甥・、姪

 

この中にいとこは含まれていませんので、身寄りのないいとこが亡くなっても、相談者が相続人にな

ることはありません。とはいえ、身寄りがないということで、相談者がお葬式費用を出してあげている

場合、その費用はどうすればよいのでしょうか?

この場合、家庭裁判所に、「相続財産管理人」選任の申立てを行います。相続財産管理人に資格

はありません。申立ての用紙に候補者を記入する欄がありますので、管理人としての仕事をしっかり

こなしてくれる人が回りにいるようなら、その欄にその人の名前を書けばよいでしょう。ただし、その候

補者が必ず、相続財産管理人に選任されるとはか限りません。裁判所が弁護士などを選任すること

もあります。相続財産管理人が選任されたら、その管理人に葬儀費用を請求できます。

また、相談者が常日頃から、そのいとこの身の回りの世話をしたり、療養看護につとめていたというこ

とであれば、特別縁故者として、家庭裁判所に相続財産の分与を請求することができます。申立て

は、特別縁故者本人になります。家庭裁判所に認められれば相続財産の全部または一部が分与さ

れます。

家庭裁判所家事審判申立て一覧

 

 

 

 

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婚外子(非嫡出子)の相続権

 

2013年9月4日、最高裁が婚外子の相続権を、婚姻をしている男女間に生まれた子供(嫡出子)の2

分の1とする民法の規定を違憲としました。

愛人の子は、正妻の子の半分しか相続財産をもらえなかったのが、

今後は、正妻の子と同じだけ財産をもらえるようになるということです。

マスコミでも大きく取り上げられていたので、ご存知の方も多いと思います。

2001年7月以降発生した相続で、現在も争いが継続しているものについては、違憲とされるようで

す。既に話し合いがついているものについては、適用されません。

115年前に決められた婚外子の規定は、結婚や家族に対する考え方が多様化する現在には、

通用しなくなったということなのでしょうね。(裁判官全員が違憲の判断)

ここでちょっと、正妻の立場に立って考えてみましょう。

正妻は、結婚以来、夫の世話や家事、子育てを真面目にこなしていたとしましょう。

ある日突然、夫に愛人がいて、その人との間に子どもまでできていたら・・・

やはり許せないですよね。そのうえ、夫が亡くなれば、財産は自分の子どもと同じ分だけあげなけれ

ばならない。

では、この妻の気持ちは、何によって慰められるでしょうか。

早い話が、夫に対する慰謝料ということになるのではないかと思います。

日本は、慰謝料の金額が低いです。日本で裁判数が少ないのは、慰謝料が少なく、弁護士費用を

払ってまで訴訟を起こすメリットがないからだと言われています。

夫の浮気に対する慰謝料は、現実問題、夫の経済力によってかなりの開きがあります。

数十万~300万円くらいでしょうか。

そしてこの金額は、夫の不貞(浮気)が原因で離婚した場合のものです。

離婚しないときは、もっと低くなります。

妻は離婚しなければ、慰謝料といっても、大した金額にはなりません。

これでは、妻はふんだりけったりです。

あくまでも個人的な意見ですが、今後は、妻が夫に子どもができたことで慰謝料請求した場合には、

低い金額ではなく、かなり高額な慰謝料を認める判決を出してほしいものです。

このケースは、あくまでも妻が真面目に妻の役割を果たしていた場合のことです。

早く民法改正が行われることを期待しています。

 

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胎児の相続権

 

母親のお腹に子どもがいるときに、父親が亡くなってしまった場合、その胎児には相続権はあるので

しょうか?

民法では、「胎児は相続については既に生まれたものとみなす」とし、胎児の相続権を認めていま

す。(胎児が死亡して生まれた場合は適用しない)

父親が亡くなった場合、その相続人は妻と子どもになります。遺産分割協議は、相続人全員で行わ

なければなりませんので、一般的には胎児が生まれてくるのを待って遺産分割協議を行います。

通常、母親は子どもの法定代理人として、法律的なことを決定できますが、相続の場合は、母親と子

どもの利益が相反しますので(母親の取り分を多くすると、子どもの取り分は少なくなる)、家庭裁判

所に特別代理人選任の申立をし、特別代理人を選任してもらわなければなりません。

特別代理人には、利害関係のない親族がなることが多いようですが、特に制限はありません。(申立

書に、特別代理人の候補者を記入する欄があります)

裁判所の提出書類に遺産分割協議書案があります。母親が全財産を相続するなどという、子どもに

とって不利な内容だと裁判所が認めない可能性大です。

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相続税対策の不動産投資のリスク

 

2015年(平成27年)から、相続税の基礎控除が引き下げられます。

現在、   基礎控除 5000万円+1000万円×法定相続人 が

       3000万円+600万円×法定相続人  と4割引き下げられます。

相続人2人を例にとると、

現在 7000万円の基礎控除額が 2015年からは4200万円 になります。

それに伴い、各住宅メーカーなどが、資産家を相手に不動産投資をすすめるセミナーをあちこちで

開いています。大手住宅メーカーの不動産投資セミナーに参加された方とお会いする機会があり、

お話をお伺いしました。資料を見せていただきましたが、さすが!!というほど立派な資料が揃っ

ていました。中身を見せていただきましたが、とてもよくできたものでした。

なぜ、住宅メーカーが不動産投資を勧めるのかというと、不動産を更地のまま持っているよりも、その

土地に建物を建て賃貸したほうが、土地の評価額が下がり(税法上そうなっています)、相続税を減

らすことができるからです。資料にも、更地のまま持っている場合と、賃貸物件を建てた場合の比較

が掲載されていました。その方いわく、「理解できたのは、プリントの数枚程度で、後は専門的すぎて

わからない」という感想でした。一応、私も相続税については勉強しているので、ある程度は理解でき

ますが、リスクについては、あまり説明されていないなという印象を受けました。

銀行で資金を借りて、建物を建てる場合、金利をつけてお金を返済しなければなりません。

もちろん、家賃収入や返済額などを試算したものを銀行や住宅メーカーは作成してくれます。

ただ、そのとおり入居者が入る保証はありません。当初は、住宅メーカーが家賃保証をつけてくれる

ところもあるようですが、入居者が長期間集まらなければ、それも解消される可能性があります。

家賃もいろいろな要因で(例えば近隣に同じような物件が新しくできたなど)下落するかもしれませ

ん。新築のうちは、修理費もかかりませんが、年数が経過するごとに、修理費がかさみだします。

管理を専門の業者に任せると、その費用も発生します。銀行や、住宅メーカーが試算してくれる返

済計画には、これらのリスクが過小評価されている場合もけっこうあります。

評価額が下がっていれば売っても借金だけが残る状態、持っていても赤字の垂れ流しと、とんでもな

い状況に追い込まれる可能性もあります。もちろん、都心の駅近の土地であれば、投資効果も見込

めると思いますが、リスクはしっかりと理解されたうえで行うようにされたらよいでしょう。

まずは、もめない相続を意識し、次に納税資金を確保できるかを考え、節税は最後というのが一番よ

いかもしれませんね。

 

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姻族関係終了届 ~夫の死亡後、夫の親戚と縁を切りたい~

 

夫の生前中から、夫の父母や兄弟姉妹とうまくいってなかった場合、

夫の死後まで親戚づきあいはしたくないという方もいらっしゃるでしょう。

そのようなときは、市役所に「姻族関係終了届」を出すことで、姻族関係(夫の血族との親戚関係)

を終了させることができます。

「姻族関係終了届」を出したからといって、相続関係は影響を受けません。

妻は夫の財産を相続できますし、お子さんがいる場合、祖父母(夫の父母)が亡くなれば、代襲相

続(子どもが既に亡くなっている場合、孫が相続する)が発生し、お子さんが相続人になります。

夫の父母の扶養義務がなくなるともいえますが、本来、扶養義務があるのは、夫婦、血族の親・兄

弟姉妹であり、妻が夫の父母の扶養を強制されることは、特別の事情がない限り、まずありませ

ん。結局、「姻族関係終了届」は、夫の親族との関係を切ってすっきりしたいという気持ちの部分が

大きいのではないでしょうか。

 

 

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教育資金の一括贈与が1500万円まで非課税

 

平成25年4月1日から平成27年12月31日まで

祖父母、父母が、孫など(30歳未満の孫、ひ孫、子ども)のために教育資金をまとめて信託銀行等に預ける場合、一人当たり1500万円まで贈与税が課されない特例が適用になります。(塾などの学校以外の教育資金の場合には、500万円が限度)

贈与を受ける側(孫、ひ孫、子ども)は、金融機関を経由し、特例を受ける旨を税務署に届け出る必要があります。また、払い出した金銭が教育資金に充当されたことを証する領収書などを金融機関に提出しなければなりなりません。

受贈者が30歳になった時点で、残額がある場合には、その金額について贈与税が課されることになります。そのため、預けた金額が教育資金としてすべて使い切れるような金額を設定することが大事です。信託銀行等には、信託報酬を支払うことになります。

受贈者が30歳になるまでに亡くなった場合、残額には贈与税は課税されません。

教育資金をあげるほうとしては、その都度お金を渡す手間が省けて便利という反面、有がた味がなくなるのでは?という気持ちもあるようです。

教育費の範囲については 文部科学省のサイトでご確認ください。

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相続放棄と生命保険金

相続放棄をすれば、被相続人(亡くなった方)のプラスの財産もマイナスの財産も相続しませんが、被相続人が生命保険をかけていた場合の保険金は、どのような取扱いになるのでしょうか。

保険金の受取人として特定の相続人(例えば長男)を指定している場合、その保険金は相続財産とはみなされず、長男が取得することになります。

保険金の受取人を特定の相続人ではなく、単に相続人としている場合は、相続人が複数いれば、その複数の相続人で保険金を分けることになります。相続人が妻と子ども2人なら、妻が保険金の2分の1、子どもがそれぞれ4分の1ずつ というように、法定相続分に従って分けることになります。

保険金の受取人が被相続人本人の場合には、相続財産とみなされ、保険金を受け取ることができません。保険金の受取人の名義はとても大事ですので、しっかり確認しておきましょう。

借金だらけの人でも、毎月少額の掛け金で生命保険に入っておくと、自分の死後、家族のためになります。

 

 

 

 

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