相続」カテゴリーアーカイブ

姻族関係終了届 ~夫の死亡後、夫の親戚と縁を切りたい~

 

夫の生前中から、夫の父母や兄弟姉妹とうまくいってなかった場合、

夫の死後まで親戚づきあいはしたくないという方もいらっしゃるでしょう。

そのようなときは、市役所に「姻族関係終了届」を出すことで、姻族関係(夫の血族との親戚関係)

を終了させることができます。

「姻族関係終了届」を出したからといって、相続関係は影響を受けません。

妻は夫の財産を相続できますし、お子さんがいる場合、祖父母(夫の父母)が亡くなれば、代襲相

続(子どもが既に亡くなっている場合、孫が相続する)が発生し、お子さんが相続人になります。

夫の父母の扶養義務がなくなるともいえますが、本来、扶養義務があるのは、夫婦、血族の親・兄

弟姉妹であり、妻が夫の父母の扶養を強制されることは、特別の事情がない限り、まずありませ

ん。結局、「姻族関係終了届」は、夫の親族との関係を切ってすっきりしたいという気持ちの部分が

大きいのではないでしょうか。

 

 

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教育資金の一括贈与が1500万円まで非課税

 

平成25年4月1日から平成27年12月31日まで

祖父母、父母が、孫など(30歳未満の孫、ひ孫、子ども)のために教育資金をまとめて信託銀行等に預ける場合、一人当たり1500万円まで贈与税が課されない特例が適用になります。(塾などの学校以外の教育資金の場合には、500万円が限度)

贈与を受ける側(孫、ひ孫、子ども)は、金融機関を経由し、特例を受ける旨を税務署に届け出る必要があります。また、払い出した金銭が教育資金に充当されたことを証する領収書などを金融機関に提出しなければなりなりません。

受贈者が30歳になった時点で、残額がある場合には、その金額について贈与税が課されることになります。そのため、預けた金額が教育資金としてすべて使い切れるような金額を設定することが大事です。信託銀行等には、信託報酬を支払うことになります。

受贈者が30歳になるまでに亡くなった場合、残額には贈与税は課税されません。

教育資金をあげるほうとしては、その都度お金を渡す手間が省けて便利という反面、有がた味がなくなるのでは?という気持ちもあるようです。

教育費の範囲については 文部科学省のサイトでご確認ください。

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相続放棄と生命保険金

相続放棄をすれば、被相続人(亡くなった方)のプラスの財産もマイナスの財産も相続しませんが、被相続人が生命保険をかけていた場合の保険金は、どのような取扱いになるのでしょうか。

保険金の受取人として特定の相続人(例えば長男)を指定している場合、その保険金は相続財産とはみなされず、長男が取得することになります。

保険金の受取人を特定の相続人ではなく、単に相続人としている場合は、相続人が複数いれば、その複数の相続人で保険金を分けることになります。相続人が妻と子ども2人なら、妻が保険金の2分の1、子どもがそれぞれ4分の1ずつ というように、法定相続分に従って分けることになります。

保険金の受取人が被相続人本人の場合には、相続財産とみなされ、保険金を受け取ることができません。保険金の受取人の名義はとても大事ですので、しっかり確認しておきましょう。

借金だらけの人でも、毎月少額の掛け金で生命保険に入っておくと、自分の死後、家族のためになります。

 

 

 

 

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生きているのか死んでいるのかわからない相続人がいるー失踪宣告

相続人が、消息もなく、生きているのか死んでいるのかもわからない場合

利害関係人(配偶者、相続人など)は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをします。

普通失踪 → 7年以上行方不明

       生死不明となったときから7年たった時点で死亡とみなされる

特別失踪 → 1年以上行方不明

             危難が去った時点で死亡とみなされる

死亡したのが被相続人よりも前 → 相続人の資格なし、ただし代襲相続(相続人の子ど

                 もが相続する)は可能

死亡したのが被相続人よりも後 → しかるべき財産を受け継ぎ、その後、被相続人とし

                 てその人の相続人が財産を受け継ぐ

失踪宣告がなされてから、行方不明者の消息がわかった場合、家庭裁判所は失踪宣告を取

り消します。

相続人は、現に利益が残存する限度で、相続財産を返還すればよいとされています。(消

費してしまったものは返さなくてもよい)

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生きているけど、所在不明の相続人がいる場合

不在者財産管理人の選任

生きているのは確実だが、所在がわからない

執行宣告を受けるのは、気が進まない場合

 相続人が1年以上所在不明になっている場合、利害関係人(配偶者、相続人など)、検察

官などが、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます。

一般的には、利害関係のない親族がなる場合が多いですが、適任者がいない場合には、家

庭裁判所が弁護士などの専門家を選任します。

家庭裁判所に選任された不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議に

参加します。法定相続分通りに分けるのがほとんどです。

遺産分割終了後に、不在者の所在が分かった場合、不在者は財産管理人から相続財産を受

け取ることになります。

財産の取り分が少ないなどの文句は言えません。

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相続放棄は、生前にはできない

父親の会社を継いでいる兄から、「父親が生きているうちに相続放棄してほしい」

と言われた ― このような場合、相続放棄は可能でしょうか。

答えは、相続放棄できません。

上記の例でいうと、相続放棄は、父親の死後、

家庭裁判所に「相続放棄」の申述をしなければなりません。

申し立てに対して、家庭裁判所は相続放棄が認められるかどうかを判断するのです。

申立の書式は、家庭裁判所のHP からダウンロードできます。

兄に言われた弟が、父親が生きているときに、「相続放棄します」と言ったとしても、

それは法律的に相続放棄したことにはならないのです。

ちょっと難しいですね。

 

 

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非嫡出子(婚姻していない男女間の子)の相続

民法では、非嫡出子の相続分は、嫡出子(婚姻している夫婦の子)の半分と定められています。

嫡出子のA子さんと、非嫡出子のB子さんがいた場合、相続が発生すると

A子さんは、財産の3分の2  B子さんは、3分の1を相続することになります。

同じ子どこもなのにどうして?という疑問がわいてきます。

これが、争われた裁判がありました。

最高裁判所は、平成7年に、この割合は妥当だという判断をしています。 

その理由は、民法が法律婚を規定しており、婚姻関係にある配偶者とその子(嫡出子)を

優遇する一方で、非嫡出子に対しても一定の相続分を分け与えているので、不合理な

差別ではないというものです。

これに対して、今年(平成23年)の8月に、高裁が嫡出子と非嫡出子の相続分が異なるのは

違憲だという判断をしました。残念ながら、嫡出子側が高裁の判断を受け入れたので、

最高裁にはいきませんでした。

生まれた環境によって、子どもを差別するのはおかいいのではと思われる人もいるでしょう。

社会状況が変化し、法律婚にこだわらない事実婚を選択する人も増えてきています。

今後の判決に注目していきたいです。

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寄与分-親の面倒を見たら認められる?

例えば、3人の子どもがいて、長男は親と同居し家業を継ぎ、認知症になった親の面倒を自宅でみていた、
妻にも相当な苦労をかけていた、

次男は、サラリーマンで遠方に暮らしており、帰ってくるのはお正月だけ、

三男は、妻の実家の親と同居、めったに帰って来ない、

父親が亡くなり(母親はすでに他界)相続が発生した場合、

おそらく長男は、「自分が一番親の面倒を見たんだから、財産をたくさん相続する権利がある」と言うでしょう。

この長男が主張していることが、寄与分と呼ばれるものです。

共同相続人の中に被相続人の財産を維持・増加させることに特別の寄与をした者がいる場合には、

法定相続分とは別にその寄与度に応じて相続財産を取得することができます。

上記の例では、長男は寄与分が認められるでしょうか?

もちろん、3人の話し合いで二男、三男が納得すればよいですが、納得しない場合は、

調停をおこすことになります。

調停で、長男の寄与分は認められるでしょうか。

ケースバイケースで判断されますが、

長男が親の事業を継ぎ、通常支払われるべき報酬を受け取っていた場合には、寄与分は

認められない可能性が高いです。

親が引退してから、長男が親を扶養していたのであれば、財産の増加に寄与したとして認められる

可能性はあります。

認知症の親を自宅でみていたとのことですが、介護保険を利用し、ヘルパーなどに自宅に来てもらっており

介護にかかったお金を親の財産から支出していたのであれば、寄与分として認められる可能性は低いでしょう。

子どもには、親を扶養する義務があります。親のお世話をしたというだけでは、通常この義務の範囲内で

あると判断されることが多いです。親の面倒を見たら必ず寄与分が認められるものではないということを

覚えておいてください。

また、寄与分が認められたとしても、金額的にはかなり低いでしょう。

●寄与分が認められる要件
被相続人の事業に関する労務の提供

被相続人の事業に関する財産上の給付

被相続人の療養看護

その他の方法

 
●寄与分の具体例
①被相続人の事業に関する労務の提供(家事従事型)  
 農業、漁業、林業、各種製造業、小売業等に従事し、無償あるいはこれに近い状態で働いていた場合。

その働きに見合う報酬を得ていたときは、特別の寄与には当たりません。
例えば、子どもがサラリーマンとして働き、土日祝日には親の農家の手伝いをし、
報酬は全く受け取っていなかった場合には、寄与分が認められる可能性が高いです。

②被相続人の事業に関する財産上の給付(金銭等出資型)
被相続人の事業の維持のために融資したり、被相続人の借金を肩代わりして返済し、
被相続人の財産維持に貢献した場合等。

妻が夫が事業を始めるにあたり、自分の貯金をはたいて出資した場合などがこれに該当します。
金銭提供の際に、借用書等がある場合は、非相続人に対する返還請求権が発生しますので
特別の寄与には当たりません。

③被相続人の療養看護 老齢、病気などの被相続人の日常生活をみることにより、
看護費用の支出を免れる等して、被相続人の財産の維持、増加に著しく貢献した者

通常期待される程度の看護では特別の寄与には該当しません。

子どもが常時付添い看護が必要な重症の老人性痴呆症の被相続人を10年間にわたって
看護したケースなどがこれに該当します。

その他の方法として、扶養型や財産管理型など。
 

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相続税の課税、過去最低の4.1%

平成21年度中に亡くなった方で、相続税を払った人の割合は、4.1%だそうです。(国税庁より)

1994年以降で最低だそうです。デフレの影響で土地の価格が下がったのが大きな要因のようです。

平成23年相続税改正案では、基礎控除額の縮小があげられています。

現在は、5,000万円+1,000万円×相続人 が控除されていますが、

それが、3,000万円+600万円×相続人 に減額される案です。

少し先ですが、これが現実になると、相続税を納めなければならない人が、かなり増えるでしょう。

年少者扶養控除の廃止、成年扶養控除縮小、給与所得控除縮小、大増税時代が、そこまできています。

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相続税の取得財産価格の割合

平成19年中に、被相続人(亡くなった方)から相続人が取得した財産の内訳は、

不動産が53%を占めています。(国税庁統計情報より)

現金、預貯金等が20.5%  株式などの有価証券が15.8% です。

相続が発生した場合、現金、預金については、分割しやすいので問題に

なることはあまりありません。

不動産しか財産がない場合で、相続人が複数いる場合は、

早めの相続対策が必要になります。

非課税枠がある生命保険の活用なども検討に値します。

受取人を指定しておけば、遺言と同じ効果が見込めます。

ただし、平成23年度の相続税改正では、

生命保険金の受取額から、現在 500万円×法定相続人 が控除可能なのですが、

その恩恵を受けられる人を絞込み、未成年者、障害者、生計一の相続人に

限定する案が出ています。

今後、注意してみていきましょう。

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