相続」カテゴリーアーカイブ

遺産分割協議書

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。

相続人の一人でも欠けた状態ですると、あらためて再協議することになります。

遺産分割協議が確定すれば、被相続人の死亡時にさかのぼって有効になります。

つまり、相続時(被相続人の死亡時)から遺産分割協議で定められた内容の相続があったことになります。

だれが何をどれだけ相続するかという具体的な内容が決まれば、その内容に従い遺産分割協議書を作成します。

共同相続人が遠隔地に住んでおり一同に会するのが難しいときは、お互いに連絡を取り合い合意したうえで

協議書を送付し合い署名・押印することもできます。

未成年者がいる場合

母親と未成年者が相続人の場合、母親が未成年者の代理人として遺産の相続分を決めることは禁止

されています。

母親が自分の取り分が多いように勝手に決めてしまうかも知れないからです(利益相反行為)

このような場合、母親は家庭裁判所に未成年者の特別代理人の選任を請求しなければなりません。利害関係のない親族がなることも可能です。

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相続財産の範囲 – 形見分け

亡くなった方の遺品を遺族で分ける「形見分け」という慣習があります。

基本的には形見も遺産分割の対象になりますが、慣習上容認される程度のもの

(経済的価値があまりないもの)であれば遺産分割の対象外となります。

高価な宝石類などは、遺産分割の対象になります。

形見分けが原因で、相続人同士が争いにならにように気をつけてください。

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相続財産の範囲 — 祭祀財産

祭祀財産は、相続財産として扱われず、遺産分割の対象になりません。

具体的な祭祀財産としては、家系図、位牌、仏壇、お墓などです。

民法 第897条 には、「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って

祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。」と書かれています。

祭祀主催者=相続人ではないのです。

祭祀主催者は、亡くなった方が指定した人がいればその人がなります。

遺言でも、口頭でもかまいません。

亡くなった方が、指定しなかった場合は、慣習によって決められ、

それでも決まらない場合は、家庭裁判所が審判することになります。

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相続欠格

相続人が、不法な行為をしたり、犯罪や重大な非行を犯したりした場合に、相続権がなくなることを相続欠格

といいます。

相続欠格に該当すると、特別な手続きをとらなくても当然に相続権を失います。

また、相続欠格は遺言よりも強い効力がありますので遺贈(遺言で贈与を受けること)を受ける権利も

なくなります。

ただし、親が相続欠格になっても、その子は代襲相続人として相続を受けることができます。

  

 

●相続欠格となる事由

①故意に、被相続人または先順位もしくは同順位にある相続人を死亡させたり、死亡させようとしたために、

 刑に処せられた者

②被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴・告発しなっかた者

(ただし、相続人に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは

除かれる)

③詐欺または脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、またはこれを変更することを妨げた者

④相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄または隠匿したもの

(続欠格の原因の中でで一番多いのがこれです。)

 

●遺産分割協議の無効

相続欠格事由は相続開始前に生じる場合と相続開始後に生じる場合があります。 

相続開始後に相続欠格事由が生じた場合は、相続欠格者は、相続開始時に相続人でなかったこと

になりますので、その者を加えてなした遺産分割協議も遡って無効になります。

その結果、相続欠格者を除いて、かつ相続欠格者の代襲相続人を加えて、再度、遺産分割協議をやり直す

ことになります。

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代襲(だいしゅう)相続

子どもが親よりも先に死亡した場合、孫に相続を認めなければ、その孫は永久に財産を相続できなくなり

不合理な結果になってしまします。

このようなことがないように子どもが親よりも先に死亡した場合には、被相続人(亡くなった方)の孫が

相続することが認められております。この制度を代襲相続の制度といいます。

相続を受けた孫は代襲相続人といわれます。

代襲相続は、推定相続人の死亡のほか、後述の相続欠格や相続排除の場合にも起こります。

代襲相続は、直系卑属(孫、ひ孫・・・)と兄弟姉妹のみ認められています。

直系尊属(父母)に代襲相続権はありません。

  

直系卑属が相続する場合 → 代襲相続は無限に続きます。

直系卑属の代襲相続で一番多いのは子の代わりの孫が相続するというものです。

孫もすでに死亡しているときは、ひ孫が相続します。

 

  

兄弟姉妹が相続する場合 → 甥・姪で終了です。

被相続人に子がなく、直系尊属も死亡しているときは、兄弟姉妹が相続します。

その兄弟姉妹も既に死亡しているときはその子(被相続人の甥や姪)が代襲相続人になります。

甥や姪も既に死亡しているときは、再代襲はそこで打ち切られます。

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法定相続人

遺言を残さず亡くなった場合、相続人はどうやって相続財産を分けるのでしょうか?
だれが相続人になるのか(法定相続人)、相続する割合(法定相続分)は、民法で定められています。
相続人は、この相続割合に応じて相続財産を分けることになります。
順位
相続人 相続割合 ※代襲相続
第1順位
配偶者子供
配偶者 → 2分の1
子供 → 2分の1
※(非嫡出子は嫡出子の2分の1)
孫、ひ孫・・・
第2順位
配偶者直系尊属
(父母)
配偶者 → 3分の2
直系尊属 →3分の1
できない
第3順位
配偶者兄弟姉妹
配偶者 → 4分の3
兄弟姉妹→ 4分の1
甥と姪まで
配偶者は、常に相続人になります。
第1順位 子どもがいる場合は、子どもが相続人になります。
第2順位 子どもがいない場合、直系尊属(父母)が相続人になります。
第3順位 子どもも直系尊属(父母)もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。
※1 代襲相続とは、相続人になるはずであった人が相続開始前に死亡していたり、
または相続権を失った場合には、その人の子が相続するという制度です。
よくあるのは、親よりも先に子どもが亡くなり、その子ども(孫)が相続するという場合です。
兄弟姉妹が相続する場合の代襲相続は、甥、姪で終了します。
※2 非嫡出子(婚姻外の子)は、嫡出子の2分の1の相続分になります。
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単純承認

被相続人の財産と債務を承認するものです。

一般に相続するといわれているのは単純承認のことです。

特に手続きは必要なく、何らかの形で相続人による単純承認の意思が表示できればよいとされています。

簡単に言えば、何もしない=単純承認 ということです。

   

そのほかに単純承認したものと認められる場合に、次のようにものがあります。

・相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき

  (例)相続財産の車を勝手に売ってしまった、家を第三者に売ってしまったなど

・相続人が限定承認または放棄したあとでも、相続財産の全部または一部を隠匿し、私的にこれを消費し、

 または悪意でこれを財産目録の中に記載しなかったとき

 

多額の借金があっても、それを引き継ぐことになります。

 

 

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失踪宣告制度

 

ある人の行方がわからなくなるなど生死不明の状態が続くと、関係者にとっていろいろ困る問題が

でてきます。そこで民法では、失踪宣告制度(民法30条)が設けられています。

 
失踪宣告とは、生死不明の者を民法上で死亡した者として取り扱う制度です。

  
失踪宣告は家庭裁判所がする審判で、配偶者・親・子、その他利害関係人の請求によって行なわれます。

(ただし本人がどこかで生存している場合は、本人の権利能力が失われることはありません。)

 

失踪宣告には普通失踪と特別失踪(危難失踪)があります。

普通失踪 → 不在者の 生死が7年間明らかでないとき は、失踪宣告の請求ができます。

その後、6ヶ月間の公示期間を経て失踪宣告が行なわれると不在者は7年の失踪期間が

満了したときに死亡したものとみなされます。(民法31条)

特別失踪 船舶や飛行機事故、戦争など死亡した可能性が特に強い事由によって 1年以上生死不明

なっている場合は、危難の去った時点で死亡したものとみなされます。(民法30条2項)

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相続財産の範囲 ― 死亡退職金

退職金が問題になるのは、在職中に死亡し、遺族がその退職金を受け取る場合です。

被相続人が会社勤務の場合、会社の就業規則などで受取人の順位を定めていることが多いです。

例えば、受取人を妻、子ども、父母 の順に規定されているときは、妻が生きていれば、受取人は妻になります。

会社によっては、内縁の妻にも受給権者としての地位を認めているところもあります。

就業規則などで規定されていない場合でも、慣例として妻に死亡退職金が支払われているような事実が

あるときは、相続財産ではなく、妻固有の権利として認められる傾向にあります。

国家公務員の場合は、法律で明確に定められているので、相続財産ではなく、受取人固有の権利として

認められています。

地方公務員もこれに準じるとされています。

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相続財産の範囲 ― 生命保険金 

保険金は、生前、被相続人がした保険契約にそって受取人に支払われるものです。

受取人を妻に指定しておけば、妻に支払われますし、子どもにしておけば、子どもに支払われます。

被相続人が毎月の掛け金を支払い、自身が死亡したときに保険金は、「この人にしてあげてほしい」という、

被相続人の意思に基づくものです。

このようなことから、生命保険金は、受取人固有の権利とされ、相続財産には含まれないというのが通説です。

ただし、相続財産が、生命保険金しかなく、その金額が高額である場合、複数の相続人がいれば、その中から

不満を口にする人もでてくるかもしれません。

そのようなときは、相続人間の公平の観点から、生命保険金を相続財産として遺産分割することも考えられます。

生命保険金の受取人に指定されている相続人が相続放棄した場合でも、受取人という地位に影響はなく、

生命保険金を受け取れます。

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