相続」カテゴリーアーカイブ

相続放棄

相続放棄は、相続人が、被相続人の死亡を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立てをし、

受理されると相続放棄の効果が発生します。

相続放棄すると、放棄した人は初めから相続人でなかったことになります。

例えば、親が亡くなり、長男、二男、三男 の子ども3人が相続人、遺産が6000万円 の場合、

三男が相続放棄すると、長男と二男が相続人になり、

6000万円の遺産は、長男と二男がそれぞれ 3000万円ずつ 相続することになります。

三男が自分の分を長男にあげたいと思い相続放棄しても、三男の相続分の2000万円全てを

長男に相続させることはできません。

そのような場合、3人で遺産分割協議をし、長男3分の2、二男3分の1 三男 0 という持ち分で

相続することを決めればよいのです。

相続放棄は、代襲相続(子どもの相続分を孫が相続する)しません。

また、一度相続放棄をすると、撤回することは原則認められません。

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生前の遺産分割は有効か?

親が死んでからもめるのは嫌だから、生前に遺産分割をすませておきたい・・・

法定相続人全員がこのような気持ちで親が生きているときに遺産分割をした場合、その遺産分割は有効でしょうか?

結論は、無効です。

相続人は、相続が発生したときに初めて、相続人として遺産を共有するという状態になるのです。

それ以前から、親の財産を処分する権利が与えられているわけではありません。

親が生きているうちに、誰が何を相続するのかを決めておきたいときは、親に遺言を書いてもらうのが一番よい方法です。

ただし、遺言というのは、本人の意思で書くものです。

無理やりに書かせるものではありませんので、注意してください。

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遺産分割後に認知の子が現れたら?

相続が発生すると、戸籍をさかのぼり相続人を確定する必要があります。

認知の子がいれば、その際にわかります。

遺産分割後に認知の子が現れるというケースは、被相続人の死後、子から認知の訴えがなされ、

認められたというケースを想定しています。

認知されると、生れた時にさかのぼって親子であったことになり、当然相続人としての

権利も認められます。

民法では、既に遺産分割協議が終わっている場合には、遺産分割のやり直しを請求できないことになっています。

認知された子は、自分の相続分を金銭に換算して請求できるだけです。

遺産の評価は、いつを基準にするのでしょうか?

明確な基準があるわけではないですが、認知の子から請求があった時点の評価が多いようです。

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遺産分割 ― 銀行預金の払い戻し

相続発生後、銀行がその事実を把握した時点で、入出金がストップされます。

お葬式費用を確保するために、銀行に走ったという話をよく聞きます。

これは、銀行に被相続人が亡くなったことが知れると、預金がおろせなくなるというのを知っているからです。

普段ほとんど利用しない銀行口座の場合は、亡くなってから数年たっても預金は凍結されないままということもあります。

銀行預金の払い戻しを受けるためには、銀行所定の払戻請求書に、相続人全員が

署名・押印し、印鑑証明をつけて銀行に提出しなければなりません。

遺産分割協議書がある場合、提出を要求されるところもあります。

その他、戸籍謄本、住民票が必要です。

相続人が複数の場合、単独で法定相続分の預金を下すことができないのかという疑問が生じます。

可分債権である預金については、判例は単独請求を認める傾向にありますが、銀行の実務では、

相続人間の争いに関わりたくないという理由で、単独請求にはほとんど応じていないようです。

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遺言に反した遺産分割

遺言書には、「長男に2分の1  あとの2分の1を姉妹3人でわけなさい」 と書いてありました。

長男が、3人姉妹に遠慮して、「法定相続分通り 4分の1ずつ分けよう」 と言った場合、

遺言に反して、4分の1ずつ分けることは可能でしょうか?

遺言は、故人の最後の意思なので、難しい問題ですが、

相続人間で合意できた場合、そのような分け方も可能だとされています。

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特定割合の遺言がある場合の遺産分割協議

遺言がある場合、遺言が優先しますので、遺産分割協議は必要ありません。

遺言は、被相続人の最後の意思表示です。

私有財産制の日本では、自己の財産の処分は、自分の意思で決められるのです。

遺言があれば、その中に指定されている通り、実行すれば済むことです。

では、遺言に 「長男には2分の1  二男と三男には4分の1ずつ わけること 」と書いてあった場合は

どうでしょうか?

相続する割合しか書かれていない・・・

現金、預貯金は分けることは可能です。

不動産は権利関係がややこしくなるので、共有はできるだけ避けたいです。

このようなときは、やはり遺産分割協議が必要になります。

長男が不動産を相続するかわりに、二男、三男には預貯金を相続させるなどの

話し合いが必要になります。

遺言を書くときは、割合を指定するのではなく、できるだけ特定物を相続させるようにしましょう。

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遺産の評価時期

被相続人が亡くなると、相続財産は、相続人の共有になります。

遺言がない場合、民法が定める法定相続分を参考にして、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。

では、遺産の評価は、いつの時点を基準にするのでしょうか?

一般的には、相続開始時ではなく、遺産分割時を基準に行われます。

例えば、相続財産の中に不動産があり、遺産分割協議成立までに、数年間要したとしましょう。

その不動産が、その間1億円から1億5000万円に値上がりしていたら、不動産を相続する人は

有利ですが、それ以外の相続人にとっては、不利になってしまいます。

相続人間の公平を考えれば、遺産分割時に評価するのが妥当だと思います。

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排除 - とんでもない子に相続させたくないとき

排除とは、家庭裁判所の判断により、相続人としての資格をなくすことです。

生前に家庭裁判所に申し立てることも可能ですし、遺言に記載することも可能です。

遺言に記載する場合は、必ず遺言執行者(遺言を実行してくれる人)を指定する必要があります。

排除できるのは、

・被相続人に対する虐待、重大な侮辱

・相続人の著しい非行

がある場合に限られます。

排除の申立てがあれば、家庭裁判所は、排除を認めるかどうかを厳格に審査します。

長男が家に寄り付かない、会えば口喧嘩ばかりしている、嫁が気に入らないなどの理由では

認められないです。

認められるのは、例えば、長男が仕事もせずにギャンブルに狂い、親の名義で借金を重ね、

さらに、お金を要求され断ったら暴行され、全治1カ月の入院を余儀なくされた・・・

だれがみても、それはひどいと思う状況です。

排除できる相続人は、配偶者、直系尊属、子どもに限られ、兄弟姉妹は排除の対象ではありません。

兄弟姉妹は、遺言によって、財産を相続させないことが可能だからです。

相続人の排除は、取り消すことができます。

生前に家庭裁判所で排除が認められていた場合、遺言で取り消すことも可能です。

相続人を排除したいと思うというのは、悲しいですね。

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遺産分割で調停申し立て

遺産分割でもめ、話し合いがつかない場合は、調停を申し立てることになります。

調停を申し立てるための書類として、財産目録を作成する必要があります。

逆に言えば、財産目録がないと調停を申し立てることができないということです。

遺産はもっとあるはず・・・と思っても、それがどこにあるのかわからなければ、どうしようもないということです。

相続が発生すると、やはり普段から相続人のそばにいた人が得をするようになっていることが多いですね。

面倒をみてくれているのだからと思えればよいことですが、思えない人も世の中多いです。

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