公正証書遺言」カテゴリーアーカイブ

公正証書遺言の作成をお考えの方

●公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場で作成します。法務大臣が任命した公証人(元裁判官や検事など)が作成するので、法的に問題のない遺言書を作ることができます。また、原本が公証役場に保管されるので、紛失や改ざんのおそれもありません。家庭裁判所の検認も不要ですので、遺言書を金融機関等に持参すれば、相続手続きを行うことができます。デメリットは、証人二人が必要なことと、手間や費用がかかるということです。

 

◆法的効力のある遺言事項
遺言書に書かれた内容のすべてが法的効力をもつわけではありません。一般的に、みなさんが思い浮かべるのは財産のことではないでしょうか。財産のことはもちろんのこと、それ以外にも、子どもの認知や推定相続人の廃除(子どもから、暴力をふるわれたなどの虐待を受けた親が、その子どもを推定相続人から除くこと。子どもは財産を相続できなくなる)などの身分に関する事項、だれが墓や仏壇を継ぐのかという祭祀承継者の指定なども行うことができます。

◆付言事項(法的効力はなし)
遺言書の最後に付言事項という項目があります。法的効力はありませんが、相続人に対して遺言者の気持ちを伝えることができます。特に、特定の相続人に有利な内容になっているような場合、なぜ、そのような分け方にしたのかの理由を書いておくと、不公平感を感じる相続人がいたとしても納得を得られやすくなるでしょう。

例)長男○○は、長年にわたり私の介護を担ってくれた。その感謝の気持ちを込めて、より多くの財産を相続させたいと思う。どうか、○○、○○、○○は、私の気持ちを理解してほしい。

このような付言事項があるのとないのとでは、相続人の受ける印象がまったく異ってきます。特に、財産の分け方に差があるような場合、付言事項を書いておかれるのがよいでしょう。

◆全国の公証役場で作成可能
公正証書遺言は、全国の公証役場で作成することができます。たまたま旅行で訪れた場所で遺言書を作成する気になり、滞在先近くの公証役場で作成するということも可能です。(必要書類を用意する必要がありますが)遺言者が亡くなり、遺言書があるかどうかわからない場合、公証役場で遺言検索を行うことができます。全国どこの公証役場でも行うことができるので、相続人の最寄りの公証役場で検索されるとよいでしょう。

◆お勧めは公正証書遺言
専門家がお勧めするのは公正証書遺言です。遺言者が直接、公証役場に行き遺言書を作成することもできますが、ご依頼いただければ、必要書類の取得(ご希望の場合)、遺言書の原案作成、公証役場との打ち合わせ等を行政書士が行いますので、遺言者は、一度だけ公証役場に出向くだけで遺言書を作成することができます。

◆お客様のお話を聞く
遺言書は、この世での最後の意思表示と言われています。書かれている内容は、個人情報の塊みたいなものです。当然、作成を依頼する人が信頼できる人かどうかが気になるところだと思います。

私が最も大切にしているのは、「お客様のお話を聞く」ということです。財産をだれにどれだけ分けるのかを決めるまでには、今までその方が歩んできた歴史の中での思いが関係してくるわけです。例えば、親子関係一つとってみても、一人の子どもには、とても世話になったと感じている一方で、もう一人の子どもには借金の肩代わりをさせられ迷惑をかけられたと思っている、できれば、世話になった子どもにより多くの財産を残したい・・・このような歴史のお話をお聞きすることで、その方の意思が徐々にはっきりと感じられるようになってきます。その根本のところを理解したうえで、微力ながらお手伝いさせていただきたいと思っています。

 

●公正証書遺言作成の流れ

1.ご相談

2.受任

3.遺言書原案作成
①相続人、受遺者の確認
相続人、受遺者を戸籍謄本等を取得し確認します

②財産目録の作成
どのような財産があるのかを一覧表にまとめます
財産を証明する書類として、不動産登記事項証明書、固定資産税評価証明書、預貯金口座の情報、証券会社の取引残高報告書などをご用意いただきます

③遺言書の原案を作成
だれにどの財産を相続させるのかを確認させていただき、遺言書の原案を作成します

4.公証役場との打ち合わせ
行政書士が公証人と遺言内容についての打ち合わせ、証人の準備、作成日時の予約を行います。

5.公証役場で遺言書作成
当日は、遺言書は既に出来上がっていますので、公証人が読み上げ内容を確認し、ご本人と証人二人が署名・押印して終了となります。
遺言書の原本は、公証役場で保管され、正本と謄本を持ち帰ります。

6.報酬の支払い
公証役場に支払う手数料

財産の価格 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

 

一.1億円を超える部分については

1億円を超え3億円まで  5,000万円毎に 13,000円
3億円を超え10億円まで 5,000万円毎に 11,000円
10億円を超える部分   5,000万円毎に 8,000円  がそれぞれ加算されます。

二. 上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です。
・相続人が複数の場合、相続財産の合計額で計算するのではなく、各相続人ごとに、相続する金額で手数料が計算される。
・遺言加算といって,全体の財産が1億円未満のときは,上記によって算出された手数料額に,11,000円が加算されます。

計算例)遺産総額6,000万円 妻に4,000万円、長男に2,000万円を相続させるという遺言書があった場合、

6,000万円の手数料43,000円ではなく

妻4,000万円分→ 29,000円   長男2,000万円分→ 23,000円

更に、全財産が1億円未満の場合、11,000円 が加算されるので、

29,000円₊23000円+11,000円=63,000円 の手数料が必要になります。

・遺言書は,通常,原本,正本,謄本と3部作成し,原本を公証役場に残し,正本と謄本を遺言者にお渡ししますが,これら遺言書の作成に必要な用紙の枚数分(ただし,原本については4枚を超える分)について,1枚250円の割合の費用がかかります。

・公証人の出張サービス
遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず,公証人が,病院,ご自宅,老人ホーム等に赴いて公正証 書を作成する場合には,上記一,二の手数料が50%加算されるほか,公証人の日当と,現地までの交通費がかかります。

7.行政書士への報酬
公証役場への手数料とは別に、行政書士への報酬が発生します。
リーズナブルな報酬にさせていただいておりますので、メールまたはお電話でお問い合わせくださいませ。

8.遺言書の保管
遺言書の原本は公証役場で保管され、遺言者は、正本と謄本を持ち帰ることになります。内容は同じものですが、相続手続きを行うには正本が必要になります。遺言者が両方保管しておいてもよいですが、正本は遺言執行者、あるいは相続人の一人に渡しておいてもよいでしょう。紛失した場合でも、原本は公証役場で保管されているので安心ですね。

 

◆アフターサービス
公正証書遺言を作成いただいたお客様には、定期的に連絡をとらせていただいております。その際、遺言書とは別のご相談を受けたりといったこともあります。数年後に「遺言書を書き換えたい」と思われたときにも迅速に対応させていただきます。

末永く、気軽に相談できる相手としてご利用していただければと思っております。

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遺言 会話式Q&A ②子どもに知られずに遺言書を作成したいのですが。

 一郎さん 「私は、先祖から引き継いだ財産を含め、3億円以上の財産を持っています。ただ、子どもたちは、私の財産をあてにしていて、遺言書を書くと言うと、兄弟でひと悶着ありそうです。子どもたちに知られずに、遺言書を書くことはできますか?」

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すずきさん 「子どもたちが揉めるのはみたくないですからね。お気持ち、お察しいたします。なかには、遺言書を書いたことを、家族には絶対知らせたくないので、行政書士からの連絡はわからないようにしてほしいと言われる方もいらっしゃいますよ。遺言書を書いたことが原因で、あれこれ言われるのが嫌なんだそうです。」

一郎さん 「やはりそうですか。」

すずきさん 「次のような例もありました。自宅不動産や預貯金を長男に相続させるという遺言書を書かれた方がいらっしゃいました。その内容を聞いた長男は、それ以降、遺言者をぞんざいに扱い、怒った遺言者が後日、長男には内緒で、遺言書を書きかえられました。長男は、遺言書で財産をもらえることが確実になったので、遺言者を大事にしなくなったのでしょうね。」

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一郎さん 「そんなこともあるんですね。参考になりました。」

すずきさん 「すみません、話がそれましたね。自筆で書く遺言を自筆証書遺言といいます。これだと、だれにも知られずに遺言書を書くことができますが、法律で決められた方式を満たさないと無効になってしまう可能性があり、お勧めはしません。やはり、公正証書遺言がよいと思います。公正証書遺言は、公証役場に行って作ります。公証人という元裁判官や元検事が作るので、法律的な問題が起こることはほとんどありません。また、原本は、公証役場で保管されるので、偽造変造の恐れもありません。デメリットは、証人が二人必要だということです。そういう意味では、だれにも知られずに作成することはできないということになりますが、行政書士などの専門家や公証役場で用意してくれる証人ですと信頼できると思いますよ。」

一郎さん 「なるほど、そうですか。子どもたちに知られなければ、それもいいかもしれませんね。」

すずきさん 「そうですね。もう1つデメリットがあるのですが、公正証書を作成するには、費用がかかります。財産額と相続人の人数によって計算されます。」

公証役場・公正証書作成手数料

目的財産の価額

手数料の額

100万円まで

5,000円

200万円まで

7,000円

500万円まで

11,000円

1,000万円まで

17,000円

3,000万円まで

23,000円

5,000万円まで

29,000円

1億円まで

43,000円

1. 1億円を超える部分については
  1億円を超え3億円まで  5,000万円毎に 1万3,000円
  3億円を超え10億円まで 5,000万円毎に 1万1,000円
  10億円を超える部分   5,000万円毎に 8,000円 がそれぞれ加算されます。 

2. 上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です。

財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当てはめて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の手数料を算出します。

②遺言加算といって,全体の財産が1億円未満のときは,上記①によって算出された手数料額に,1万1000円が加算されます。

一郎さん 「費用がかかるのは仕方ありませんね。元裁判官や元検事さんが作成してくれるのですから、安心できます。」

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すずきさん 「おっしゃる通りです。大事な財産を安全確実にお子さんに引き継ぐコストですからね。」

一郎さん 「なんだかほっとしました。私の面倒をよくみてくれる子どもには、多くの財産をあげて、そうでない子は、※遺留分だけにしようと思います。」

すずきさん 「そうですか。子どもは親の思い通りにはいきませんね。」

※遺留分 相続人が最低限相続できる相続分。相続人が子どもだけの場合、通常もらえる相続分の半分が遺留分になる。兄弟二人が相続人の場合、遺留分は、遺産の4分の1になる。

一郎さん 「財産のことで、いろいろ相談にのってほしいことがあるのですが。」

すずきさん 「もちろん、承ります。公正証書遺言のご依頼の場合は、報酬をいただくことになりますが。」

一郎さん 「けっこうです。いろいろ相談に乗っていただきたいことがありますので、よろしくお願いします。」

すずきさん 「行政書士に公正証書遺言の作成をご依頼いただいた場合、公証役場との打ち合わせは、すべて私のほうで行います。作成日に、公証役場に一度行っていただくだけで大丈夫です。また、将来、遺言書の書き直しなどがあった場合にも、事情がわかっているので、スムーズに進むと思います。年齢とともに、自分で何かを行うのが億劫になってきますよね。行政書士が、手足となって動きますので、ご安心くださいね。」

一郎さん 「それは有難いです。財産をまとめて、あらためてこちらから、連絡させていただきます。」

すずきさん 「はい、お待ちしております。」

POINT 子どもに知られずに遺言書を書きたい場合、自筆証書遺言があるが、無効になる可能性もあり、お勧めはしない。公正証書遺言は、証人二人必要だが、子どもに知られずに遺言書を作成できる!!

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公正証書遺言を作るための手数料

 

公証役場で公正証書遺言を作成する場合、いくらの手数料が必要なのでしょうか?

公証役場のHPには、次のように書かれています。

目的財産の価額

手数料の額

100万円まで

5000円

200万円まで

7000円

500万円まで

11000円

1000万円まで

17000円

3000万円まで

23000円

5000万円まで

29000円

1億円まで

43000円

2. 上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です。

  ①財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当ては

   めて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の

   手数料を算出します。

    ②遺言加算といって,全体の財産が1億円未満のときは,上記①によって算出された手数料額

    に,1万1000円が加算されます。

例えば、6000万円の財産(評価額3000万円の不動産、3000万円の預貯金)がある人が、遺言で

妻に不動産(3000万円) 子どもに預貯金各1000万円ずつを遺すと書く場合をみてみましょう。

6000万円の財産だから、手数料は、1億円以下の43000円と思われる人も多いでしょう。

ここで注意が必要なのは、手数料は相続人ごとに計算されるということです。

妻 → 3000万円の不動産   手数料 23000円

子1 → 1000万円預貯金    手数料 17000円

子2 → 1000万円預貯金    手数料 17000円

子3 → 1000万円預貯金    手数料 17000円

これに、全体の財産が1億円未満の場合は 11000円プラスされます。

23000円+17000×3+11000円=85000円

これ以外に用紙代などが必要な場合があります。

意外に高いと思われた方も多いでしょう。

行政書士に依頼する場合、公証役場に支払う手数料のほかに、その報酬も必要になります。

ただ、安全確実に大事な資産を後に遺すための投資と思えば、仕方ないのかもしれません。

遺言について相談してみたいと思われた方、お気軽にお電話してくださいね。

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遺言を作った方がよい人

 

終活が盛んに行われ、自分の死後について考える人が増えています。

かつて親の相続で自分が大変な目にあった経験から、遺言書作成に関心を持たれる方が増えて

います。

自分の場合は、どうなんだろうと思われた方、

是非、遺言を作った方がよい人をチェックしてください。

 

自分が遺言書を作る場合、どちらがいいのかわからない・・・

自筆証書遺言作成

公正証書遺言作成

相談したいけど、信頼できる人がそばにいない・・・  ← 内容が内容なだけにだれにでも気軽にと

いうわけにはいきませんね。

年齢を重ねると、物事の理解力や判断能力が落ちてきます。

早めの対策が大事です。

この記事をみて、ビビットこられた方は、是非お電話してください。

 

 

 

 

 

 

 

 

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公正証書遺言の付言事項 書く? 書かない?

公正証書遺言の最後に、遺言者の相続人に対する気持ちを書くことができます。

付言事項と言われています。

例えば、相続人のうち、一人だけに遺産を多く分けるような遺言をしていた場合、

なぜ、遺言者がそのような分け方をしたのか、その気持ちを相続人に向けて書く

ことができます。

少ない分け前しかもらえなかった相続人を納得させ、争いを防ぐ役割をするかも

しれません。

ただ、遺言者によっては、そのような気持ちを、公証人や他の証人の人には聞かれ

たくないと思う人もいます。

そのような場合は、例えば相続人あてに手紙を書き、公正証書遺言の正本と一緒に保管

し、遺言書と同時に読まれるようにする方法もあります。

自分の気持ちを、公証人や証人に知られてしまうのは、私自身も抵抗を感じるものが

あります。私だったら、付言事項は書かないかなぁ・・・

 

 

 

 

できます。

例えば、

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公正証書遺言

◆公正証書遺言 ⇒ ・公証役場で公証人が作成  ・証人2人以上必要  

 

◎作成の流れ

原案作成まで(①~④)は自筆証書遺言と同じ → ⑤証人2人以上に依頼 

→ ⑥公証人と事前打ち合わせ→ ⑦証人2人以上と公証役場へ行き、公正証書遺言を作成

・公証人が遺言者と証人に、遺言を読み聞かせる(または閲覧させる)

・間違いがなければ、遺言者と証人が、各自署名・押印する

・公証人が、要式にそって作成された遺言である旨を付記し、署名・押印する 

→ ⑧原本は公証役場で保管、謄本は持ち帰って保管↓

●証人になれない人

 ・未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族

 ・公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人

公正証書遺言は、遺言者が110~120歳まで公証役場で保管されます。

保管期間は、各公証役場が独自に決めています。

全国の公証役場で、遺言のあり、なし を検索することも可能です。

相続人に発見されるように、遺言書を保管しておくことが大事です。

遺言執行者や友人などに保管場所を知らせておくなど、必ず遺言が発見される

ようにしておきましょう。

 

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