遺言が必要な場合」カテゴリーアーカイブ

子どもがいない夫婦の相続

 

子どもがいない夫婦の相続は、生前に何の対策もせずに亡くなった場合、もめる可能性が高い

です。子どもがいない老夫婦のケースをみてみましょう。

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夫が先に亡くなり、相続人は妻と夫の兄弟2人。しかも夫の兄が既に他界しており、甥と姪が相続

人に。

相続財産は、自宅2,000万円、預貯金200万円

相続割合は、妻が4分の3、 夫の弟が8分の1、甥・姪が16分の1ずつ になります。

この割合に沿って分けると、妻→1,650万円  夫の弟→275万円  甥・姪→1,375,000円ずつ。

妻が自宅を相続しようと思えば、夫の弟へ275万円  甥・姪にそれぞれ、1,375,000円ずつ支払

わなければなりません。

夫の弟は、好意的で相続分を放棄してくれました。ところが、甥と姪は、小さい子どもをかかえて、

経済的に余裕がなく、どうしても1,375,000円を支払ってほしいと言ってきました。

こうなると、妻は、預貯金200万円を吐き出しても足りません。

妻は、自宅を売却することも考えましたが、住むところを失うことに、どうしても二の足を踏んでしま

います。結局、当初50万円ずつを甥と姪に支払い、不足分については、毎月1万円ずつを分割

で支払うことで合意しました。妻は家を残すことはできましたが、毎月2万円の出費はきついです。

妻からすると、夫の兄弟や甥や姪と財産の分け方を話し合わなければならないのは、相当なストレ

スです。亡き夫が生前に「全財産を妻に相続させる」という遺言を書いておいてくれれば、すべて

の財産は妻のものになったのです。

夫婦のどちらが先に逝くかは、だれにもわかりません。夫だけが遺言を書くのではなく、妻も遺言

を遺して、夫に無用なストレスをかけないようにするのが、相手に対する思いやりだと思います。

 

 

 

 

 

 

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遺言を作った方がよい人

 

終活が盛んに行われ、自分の死後について考える人が増えています。

かつて親の相続で自分が大変な目にあった経験から、遺言書作成に関心を持たれる方が増えて

います。

自分の場合は、どうなんだろうと思われた方、

是非、遺言を作った方がよい人をチェックしてください。

 

自分が遺言書を作る場合、どちらがいいのかわからない・・・

自筆証書遺言作成

公正証書遺言作成

相談したいけど、信頼できる人がそばにいない・・・  ← 内容が内容なだけにだれにでも気軽にと

いうわけにはいきませんね。

年齢を重ねると、物事の理解力や判断能力が落ちてきます。

早めの対策が大事です。

この記事をみて、ビビットこられた方は、是非お電話してください。

 

 

 

 

 

 

 

 

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遺言が必要な場合-ペットの世話を頼みたい(2)

前回の遺言が必要な場合―ペットの世話を頼みたいでは、自分の死後にペットの世話を頼みた

い場合、お金をあげるからペットの世話をしてくださいねという、負担付遺贈をすればよいと書きま

した。

ここでちょっと、人を疑ってみましょう。

自分の死後、負担付遺贈を受けた受遺者が、お金だけもらってペットをほっとらかしにしていたら

どうでしょう。

法律的には、ペットの世話をせずにお金だけもらったとしても、負担付遺贈の効力がなくなるわけ

ではありません。

このようなことを防ぐためには、遺言で遺言執行人を指定しておけばよいのです。

負担付遺贈を受けた受遺者がペットの世話をしないときは、相続人、遺言執行者は、受遺者に対

して、お世話をしてくださいと言うことができます。それでもお世話をしてくれない場合は、相続人、

遺言執行者は、負担付遺贈の取消を請求することができます。

この取消請求は,家庭裁判所に対して審判を求める形で行います。

遺言執行人は、未成年者、破産者以外はだれでもなることができますが、専門家に依頼しておけ

ば、トラブルになったときにも安心でしょう。

 

最近は、身近にペットの世話を頼める人がいないという方が増えてきており、NPO法人などに依

頼するケースもあります。そのような場合も、契約する際には、契約内容をしっかりチェックすること

が大事です。

契約書の見方がよくわからない、一人で契約するのは不安だという方は、お気軽にお電話してく

ださい。

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遺言が必要 - 行方不明者に相続させたくない

相続人の中に行方不明者がいる場合、相続が発生すると、その人を探し出して遺産分割協議をする

必要があります。

簡単に居場所が分かればよいですが、わからない場合は、家庭裁判所に、失踪宣告や

不在者財産管理人の選任の申し立てをする必要があり、手続きがとても面倒です。

行方不明者に相続させないことを遺言に記載しておけば、そのような面倒な手続きをしなくてもよいのです。

ただし、行方不明者には、遺留分減殺請求といって、相続人の最低限の取り分を請求する権利がありますので、

請求されれば、その分は支払わなければなりません。

請求するかどうかは、行方不明者の自由ですが、

行方不明者が、遺留分を侵害されたことを知った時から、1年以内に、また、相続開始のときから

10年以内に行使しなければなりません。

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遺言が必要 - ペットの世話を頼みたい

自分が死んだあと、家族同様に暮らしてきたペットのことが心配。

このような方は、世話をしてくれる人に負担付き遺贈をすればよいでしょう。

負担付き遺贈というのは、ペットの世話を頼むという負担をお願いする代わりに、

財産を差し上げます というものです。

ペットの世話といっても、えさ代や病気になれば治療費、その他何かと費用がかかります。

無報酬で、世話だけお願いするというのは、あまりにも虫がよすぎるというものです。

遺言で遺贈しても放棄される可能性もありますので、そのようなことをお願いする場合には、

生前に了解を得ておくことが大事です。

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遺言が必要 - 孫に財産を残したい

通常、孫が財産を相続するのは、代襲相続(親が先に死亡)が発生した場合です。

それ以外で孫に財産を残したい場合には、養子縁組するか、遺言を書くかを選択することになります。

一般的には、遺言を書くほうが多いようです。

全ての財産を孫に譲ってしまうと、他の相続人の遺留分(相続人が最低限取得する財産の割合)を

侵害してしまうことになるので、トラブルになりやすいです。

相続人の遺留分を侵害した遺言が無効になるのではありません。

遺言自体は有効です。

相続分を侵害された相続人が、一定期間内に遺留分減殺請求(自己の遺留分を主張する)を

すれば、その相続人は遺留分を取得することができるのです。

もめない遺言をつくることが大切です。

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遺言が必要 - 特定の団体に寄付したい

自分の財産を、特定の団体に寄付したい、お世話になった病院に寄付したい、出身校に寄付したいという場合は、

遺言を残す必要があります。

寄付される側は、一定の条件を満たせば、相続税が非課税扱いになります。

全財産を寄付するという遺言をした場合は、相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性が

ありますので、注意してください。

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遺言が必要 - 難病や障害をもっている相続人がいる

難病や障害のある子どもがいる場合、自分の死後、だれが面倒をみてくれるのか、

お金はどうするのかなど、切実な問題がたくさんあります。

死んでも死にきれないというのが、親の本音ではないでしょうか。

それらを、遺言書で指定しておけば、自分の死後、子どもたちが困ることを防ぐことができます。

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遺言書が必要 - 内縁の妻に財産を残したい

内縁の妻には、相続権はありません。

長年連れ添った内縁の妻が、あなたに一生懸命尽くしてくれたとしても、あなたの財産をもらうことはできません。

妻や子どもが、相続権にもとづき財産を取得するのです。

内縁の妻が収入を確保できていればまだしも、生活の基盤をあなたの収入に依存している場合には、

必ず遺言書を残すようにしてください。

ただし、内縁の妻に全財産遺贈すると書いても、妻の相続分をゼロにすることはできません。

遺留分と言って、妻が最低限相続できる割合が決まっているからです。

相続人が妻と子ども2人の場合、遺留分は全財産の2分1になります。

1億円の相続財産があれば、5000万円が遺留分になります。

5000万円を内縁の妻に遺贈するという遺言を作成すれば、問題ありません。

 

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遺言が必要 - 相続人が兄弟姉妹だけ

親は既に他界、配偶者なし、子どもなしの場合、相続人は兄弟姉妹だけになります。

相続でもめる確率が、かなり高いです。

兄弟姉妹が既に他界している場合には、代襲相続が起こり、甥や姪が相続人になります。

兄弟姉妹の人数が多いと、相続人が何十人なることもめずらしくありません。

普段からつきあいがあればよいですが、ほとんど音信不通状態ということもあるでしょう。

そのような場合は、話し合いがスムーズにいかず、泥沼化してしまうケースも多いのです。

気をつけてください。

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