遺言」カテゴリーアーカイブ

公正証書遺言を作るための手数料

 

公証役場で公正証書遺言を作成する場合、いくらの手数料が必要なのでしょうか?

公証役場のHPには、次のように書かれています。

目的財産の価額

手数料の額

100万円まで

5000円

200万円まで

7000円

500万円まで

11000円

1000万円まで

17000円

3000万円まで

23000円

5000万円まで

29000円

1億円まで

43000円

2. 上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です。

  ①財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当ては

   めて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の

   手数料を算出します。

    ②遺言加算といって,全体の財産が1億円未満のときは,上記①によって算出された手数料額

    に,1万1000円が加算されます。

例えば、6000万円の財産(評価額3000万円の不動産、3000万円の預貯金)がある人が、遺言で

妻に不動産(3000万円) 子どもに預貯金各1000万円ずつを遺すと書く場合をみてみましょう。

6000万円の財産だから、手数料は、1億円以下の43000円と思われる人も多いでしょう。

ここで注意が必要なのは、手数料は相続人ごとに計算されるということです。

妻 → 3000万円の不動産   手数料 23000円

子1 → 1000万円預貯金    手数料 17000円

子2 → 1000万円預貯金    手数料 17000円

子3 → 1000万円預貯金    手数料 17000円

これに、全体の財産が1億円未満の場合は 11000円プラスされます。

23000円+17000×3+11000円=85000円

これ以外に用紙代などが必要な場合があります。

意外に高いと思われた方も多いでしょう。

行政書士に依頼する場合、公証役場に支払う手数料のほかに、その報酬も必要になります。

ただ、安全確実に大事な資産を後に遺すための投資と思えば、仕方ないのかもしれません。

遺言について相談してみたいと思われた方、お気軽にお電話してくださいね。

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遺言を作った方がよい人

 

終活が盛んに行われ、自分の死後について考える人が増えています。

かつて親の相続で自分が大変な目にあった経験から、遺言書作成に関心を持たれる方が増えて

います。

自分の場合は、どうなんだろうと思われた方、

是非、遺言を作った方がよい人をチェックしてください。

 

自分が遺言書を作る場合、どちらがいいのかわからない・・・

自筆証書遺言作成

公正証書遺言作成

相談したいけど、信頼できる人がそばにいない・・・  ← 内容が内容なだけにだれにでも気軽にと

いうわけにはいきませんね。

年齢を重ねると、物事の理解力や判断能力が落ちてきます。

早めの対策が大事です。

この記事をみて、ビビットこられた方は、是非お電話してください。

 

 

 

 

 

 

 

 

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離婚後の親権者の死亡

 

離婚後、一般的には妻が親権をとるケースが多いと思います。

万一、妻が亡くなってしまったら、親権はどうなるでしょうか?

未成年の子どもについては、親権者(元夫がなる)、後見人(例えば妻の両親がなる)が定まってい

ない状態となります。

この場合、元夫の側から家庭裁判所に「親権者変更の申立」を行えば、家庭裁判所が元夫の親権を

認める可能性は高いと思われます。

一方、妻の親(祖父母)から、「後見人選任」の申立てをすると、家庭裁判所は、離婚原因や、子ども

の生活状況などを考慮して、子の福祉のためにはどちらがふさわしいのかを判断することになりま

す。

よくあるケースは、葬儀後、元夫が子どもを引き取りに来て、それまで子どもを養育していた

祖父母ともめるというものです。元夫が子どもの養育に適さない場合でも、家庭裁判所にそのことを

立証するのは、なかなか難しいものです。

妻が死亡したときに、元夫に子どもを養育されたくないような場合は、遺言を書いておくことをお勧め

します。公証役場で作る公正証書遺言でなくても、自筆証書遺言で十分です。

書き方がわからないという方は、お気軽にご相談ください。

 

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負担付遺贈 ー 夫が妻のお世話を他人にお願いしたい

 

最近、遺言を書かれる方が増えています。

遺言でだれかに遺産をあげることを遺贈といいます。

遺言書では、相続人に遺産をあげるときは「相続させる」という文言を使い、

相続人以外に遺産をげるときは「遺贈」という文言を使います。

(これは手続き上のメリットがあるからです)

負担付遺贈というのは、遺産はあげるけど、そのかわり一定の負担はしてねというものです。

子どものいない老夫婦(他に相続人なし)を例にみていきましょう。

病弱な妻の面倒は、近くに住む介護士のAさんがみてくれています。

夫のBさんは、自分が先に死んだら、妻Cさんの面倒をAさんにみてもらいたいと思っています。

ただ、無報酬で面倒をみてもらうことはできません。

そこで、Bさんの遺産の中から、○○円をAさんにあげる代わりに、妻Cさんのお世話をお願いしようと

考えました。

Bさんの思う通りの遺言を書くことは可能です。ただ、注意することがあります。

Bさんの遺言で、その内容を書いても、Aさんはそれを拒否(放棄)することもできるということです。

Aさんが遺産をもらってもCさんのお世話をするのが嫌だと思えば「嫌です」といえるのです。

こうならないために、Bさんは予め、Cさんの同意を得ておくことが必要でしょう。

(法律的に同意が求められているということはありません)

Aさんが、Cさんの面倒をみることを承認したけど、Cさんの面倒をみない場合はどうなるでしょうか?

この場合、相続人または遺言執行者がCさんに、相当な期間を定めて「お世話してちょうだいよ」と催

告し、それでもお世話してくれない場合は、家庭裁判所に「遺言取消し」の請求をすることができま

す。Bさんの相続人は、Cさん以外にいないので、この場合は、Cさんあるいは遺言執行者が家庭裁

判所に申し立てることになります。病弱なCさんが法律的な手続きを行うことは無理がありますので、

遺言執行者(遺言を実現してくれる人)を指定しておかれたらよいと思います。

遺言執行者は、未成年、破産者以外はだれでもなれますが、法律的な手続きがあることを考えると

専門家を指定しておかれたほうが安心でしょう。

遺言の取消しが認められれば、Aさんがもらうはずだった遺産はCさんのものになります。

 

 

 

 

 

 

 

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遺言が必要な場合-ペットの世話を頼みたい(2)

前回の遺言が必要な場合―ペットの世話を頼みたいでは、自分の死後にペットの世話を頼みた

い場合、お金をあげるからペットの世話をしてくださいねという、負担付遺贈をすればよいと書きま

した。

ここでちょっと、人を疑ってみましょう。

自分の死後、負担付遺贈を受けた受遺者が、お金だけもらってペットをほっとらかしにしていたら

どうでしょう。

法律的には、ペットの世話をせずにお金だけもらったとしても、負担付遺贈の効力がなくなるわけ

ではありません。

このようなことを防ぐためには、遺言で遺言執行人を指定しておけばよいのです。

負担付遺贈を受けた受遺者がペットの世話をしないときは、相続人、遺言執行者は、受遺者に対

して、お世話をしてくださいと言うことができます。それでもお世話をしてくれない場合は、相続人、

遺言執行者は、負担付遺贈の取消を請求することができます。

この取消請求は,家庭裁判所に対して審判を求める形で行います。

遺言執行人は、未成年者、破産者以外はだれでもなることができますが、専門家に依頼しておけ

ば、トラブルになったときにも安心でしょう。

 

最近は、身近にペットの世話を頼める人がいないという方が増えてきており、NPO法人などに依

頼するケースもあります。そのような場合も、契約する際には、契約内容をしっかりチェックすること

が大事です。

契約書の見方がよくわからない、一人で契約するのは不安だという方は、お気軽にお電話してく

ださい。

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ご自身の財産で環境を守りませんか?

ナショナル・トラストは、土地を買い取ることで、環境を守る活動をしている公益社団法人です。

世界遺産の知床や、鎌倉・鶴岡の八幡宮の神聖な森は、その代表地です。

外国資本による土地の買収がメディアでも取り上げられ、日本の自然を守りたいという人が増えています。また、税制優遇制度などもあり、協会への寄付、遺贈の問い合わせも増加しているそうです。

日本行政書士会連合会も、この活動を応援しています。

ご自身の財産を有効に活用したいと思っておられる方は、生前に寄付したり、遺言に寄付することを書いておくなど、選択肢の1つに加えられてもよいのではないでしょうか。

 

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遺言書の検認

裁判所の司法統計検索システムによると、平成23年の「家事審判・調停事件の事件別新

受件数-全家庭裁判所」における「遺言書の検認」は、15113件で、平成14年(10503

件)に比較しし、約40%増となっています。

検認は、自筆証書遺言(自分で遺言を書く)の場合に、問題になります。

相続が発生し、自筆証書遺言が発見された場合、それを勝手に開封してはいけません。

(違反すると、5万円以下の過料が科される場合があります。)

被相続人(亡くなった方)の住所地を管轄する家庭裁判に、検認手続きの申述書を提出し

なければなりません。その後、家庭裁判所から呼び出しがあるので、基本的には相続人全

員が出席します。そのときに初めて遺言書が開封されることになります。

家庭裁判所での検認は、遺言書に書かれている内容が法に触れているかどうか(例えば遺

留分を侵害しているかどうか)をチェックするものではなく、遺言の要式(日付、自筆の

署名、押印はあるか、訂正があった場合、その訂正方法に誤りがないかなど)をチェック

するものです。この時点で、遺言の要式に不備があった場合、その遺言は無効になる可能

性があります。「長男には、○○不動産を相続させると書いていても、長男はその不動産

を相続できないこともあるのです。

検認手続の精神的負担(一般的に裁判所と聞いただけでも、プレシャーを感じる人が多

い)、無効になるリスクを考えると、やはり公正証書遺言がよいということになります。

どうしても自筆証書遺言がよいということであれば、少なくとも専門家にチェックしても

らいましょう。

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遺言作成の注意点(遺言者よりも相続人が先に死亡した場合)

例えば、父親が、3人の子どものうち、長男に全ての財産を相続させるという遺言を作成

したとしましょう。では、父親よりも先に長男が亡くなってしまったら、長男がもらうは

ずであった財産は、誰が相続するのでしょうか。

長男に子どもがいなかった場合には、他の兄弟姉妹が法定相続分通りに分けるというのが

一般的な考え方だと思います。

では、長男に子どもがいた場合は、どうなるでしょう。

平成23年2月22日の最高裁は、原則として代襲を認めず当該遺言の効力は発生しないとい

う判決を出しました。

遺言の中に、長男が先に亡くなった場合、孫に相続させるという文言を入れておかない

と、長男が相続するはずであった財産は、他の兄弟姉妹が法定相続分に従って分けること

になります。

遺言を作成されるときは、ご注意くださいね。

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公正証書遺言の付言事項 書く? 書かない?

公正証書遺言の最後に、遺言者の相続人に対する気持ちを書くことができます。

付言事項と言われています。

例えば、相続人のうち、一人だけに遺産を多く分けるような遺言をしていた場合、

なぜ、遺言者がそのような分け方をしたのか、その気持ちを相続人に向けて書く

ことができます。

少ない分け前しかもらえなかった相続人を納得させ、争いを防ぐ役割をするかも

しれません。

ただ、遺言者によっては、そのような気持ちを、公証人や他の証人の人には聞かれ

たくないと思う人もいます。

そのような場合は、例えば相続人あてに手紙を書き、公正証書遺言の正本と一緒に保管

し、遺言書と同時に読まれるようにする方法もあります。

自分の気持ちを、公証人や証人に知られてしまうのは、私自身も抵抗を感じるものが

あります。私だったら、付言事項は書かないかなぁ・・・

 

 

 

 

できます。

例えば、

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自筆証書遺言書いたのに・・・

遺言さえあれば、もめることはない、

このようにお思いの方もいらっしゃると思います。

実は、そうでもありません。

最近相談があった事案ですが、

夫が亡くなり、相続人は妻と夫の母。(子どもなし)

夫は、財産はすべて妻に相続させるという自筆証書遺言を

書いていました。

妻は家裁の検認手続きを終え、預貯金名義、自宅不動産の名義を

自分の名義に変更しました。ほっとしたのもつかの間、

母の代理人(夫の甥)から連絡があり、母の遺留分(相続人に認められた

最低限の相続分)を侵害しているというものでした。

この場合、母に意思能力があれば、妻は母に全財産の6分の1を

支払わなければならないのです。

遺言があるから、絶対大丈夫ということはないのです。

公正証書遺言の場合、行政書士や公証人が間に入りますので、

何か問題があれば、チェックが働きます。

自筆証書遺言の場合は、このチェックがありません。

遺言を書かれるとき、是非、遺留分には注意してくださいね。

 

 

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