遺言」カテゴリーアーカイブ

遺言執行者って?

遺言を書かれるときには、遺言執行者を指定しておくのがよいと、よく言われます。

その理由は、遺言執行者は、遺言に書かれた内容を実現する権限を法律で与えられているからなのです。

親が亡くなり、子ども2人が相続人だったとしましょう。

遺言執行者に行政書士鱸 弥生が指定されていた場合、私の印鑑と印鑑証明で、手続きは終了します。

子ども2人の印鑑とかは必要ないのです。

兄弟仲が悪い場合、印鑑証明1通とってもらうのも大変ですが、そのような面倒なことを

しなくてもよいということです。

遺言執行者に子どもの一人を指定してもよいのですが、子どもが複数いる場合は、

遺言執行者に指定されていない子どもが、財産を独り占めされるのではという疑念を持つことが多く、

できれば、第三者を指定されることをお勧めします。

遺言について、ちょっと聞いてみたいという方は、遠慮なくお電話してください。

遺言作成を強要するようなことはしませんので、ご安心を!!

足がちょっと不自由で という方には出張も承っております。

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消防局に1億円の寄付  遺言書

昨年2月に死亡した西宮市の70代男性の遺族から、西宮市消防局に1億円の寄付があったそうです。

この男性が、救急搬送で一命をとりとめたことに感謝して、遺言書に、消防局に1億円を寄付するという

ことを書いていたそうです。

遺言書がなかったら、この1億円は、遺族のものです。

亡くなった方の最後の意思を実現するのが遺言書です。

こういう話を聞くと、遺言ってすごい力があるなぁと、つくづく思います。

身寄りのない方の相続財産は、国庫に入ります。

自分のお金をもっと有効に使ってほしいと思われるときは、遺言書が必要です。

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遺言執行者の指定

遺言執行者は、相続人の代理人として、相続財産の管理をはじめ、遺言執行に必要な一切の手続きを

行います。未成年者や破産者以外であれば、誰でもなることができますが、法律知識を要求される場面も

けっこうありますので、できれば専門家を指定されるとよいでしょう。

子どもの認知や排除(被相続人に対する著しい非行などあった場合、相続人の地位を与えないこと)の

手続きをするには、必ず遺言執行者を決める必要があります。

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秘密証書遺言

◆秘密証書遺言 ⇒ ・公証人が遺言を認証 ・証人2人以上必要 ・自分で保管

 ◎作成の流れ

①  ~⑤までは、公正証書遺言と同じ 

→ ⑥証人2人以上と公証役場へ行く →公証人が本人の遺言者であることを認証

※秘密証書遺言は、署名以外は、自筆でなくてもよい。

パソコンで作成したものでもよいし、他人に代筆してもらったものでもよい。

→ ⑦遺言書は自分で保管 → ⑧相続が開始されたら、家庭裁判所で検認

秘密証書遺言は、遺言の内容が本人以外にはわからないので、遺言をあけてみたら、

法的要件が揃っておらず無効ということもありますので、実際にはあまり作られていません。

 

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公正証書遺言

◆公正証書遺言 ⇒ ・公証役場で公証人が作成  ・証人2人以上必要  

 

◎作成の流れ

原案作成まで(①~④)は自筆証書遺言と同じ → ⑤証人2人以上に依頼 

→ ⑥公証人と事前打ち合わせ→ ⑦証人2人以上と公証役場へ行き、公正証書遺言を作成

・公証人が遺言者と証人に、遺言を読み聞かせる(または閲覧させる)

・間違いがなければ、遺言者と証人が、各自署名・押印する

・公証人が、要式にそって作成された遺言である旨を付記し、署名・押印する 

→ ⑧原本は公証役場で保管、謄本は持ち帰って保管↓

●証人になれない人

 ・未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族

 ・公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人

公正証書遺言は、遺言者が110~120歳まで公証役場で保管されます。

保管期間は、各公証役場が独自に決めています。

全国の公証役場で、遺言のあり、なし を検索することも可能です。

相続人に発見されるように、遺言書を保管しておくことが大事です。

遺言執行者や友人などに保管場所を知らせておくなど、必ず遺言が発見される

ようにしておきましょう。

 

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自筆証書遺言

◆自筆証書遺言 ⇒ ・自分で作成  ・自分で保管

◎作成の流れ

  ①法定相続人を調べる(戸籍をさかのぼる)→ ②財産内容を確認する

  → ③誰にどの財産をあげるのかを決める → ④遺言原案作成

   【見本】

遺言書遺言者 山田太郎は、以下のとおり遺言する。1.遺言者の妻 山田花子には、次の遺産を相続させる。 土地 所在 兵庫県芦屋市○○町○○丁目

    地番 1番1    種類 宅地

    地積 200.05 ㎡

 建物 所在 兵庫県芦屋市○○町○○丁目1番地1 

    家屋番号 1番1 種類 居宅

    構造 鉄筋コンクリート造鋼板葺平屋建

    床面積 150.10

2.長男 山田 一郎には、次の遺産を相続させる。

 ○○○銀行 ○○支店 普通 口座番号○○○○  

3.遺言者の次男 山田 次郎には、次の遺産を相続させる

 ○○株式会社 普通株式  全部

4.本遺言書に記載したもの以外の財産は、すべて妻 山田花子に相続させる。

5.この遺言の執行者として、○○市○○町○丁目○番地の田中 博を指定する。

平成○年○月○

  芦屋市○○町○○丁目○○番地○号

    遺言者 山田 太郎   ㊞

 

◎作成の要件

必ず全文、日付、氏名を自筆で書き、押印する。(民法968条1項) 

 

筆記具 特に決まりはありませんが、ボールペンや万年筆がいいでしょう。

 

用紙 便箋やコピー用紙、何でもかまいませんが、丈夫で劣化しない良質の紙を使いましょう。

 

日付  年月日をきちんと書いてください。平成○○年○○月吉日という書き方は、無効です。

 

印鑑 実印・認印のいずれでもよいのですが、実印が望ましいです。

 

遺産の内容を特定する

 不動産は、法務局で登記簿謄本を取得し、そのとおり記載します。

預貯金は、銀行名、支店名、口座番号を記載する。

その他の遺産もできるだけ具体的に書く

 

契印 ページ数が複数枚になるときは、ページの境目に印鑑を押すと偽造防止になります。

 

訂正

             ㊞ 訂正の箇所に二本線を引き㊞を押す

   相続銀行 定期金 口座番号123456

          預  正しい文字を書く

   

   書面の空白の場所、または遺言書末尾余白に

            本遺言書○行目「貯」を「預」に訂正 訂正した旨を記載

               山田 太郎 署名する 

  ※訂正の仕方が厳格に指定されているので、できるだけ書き直すようにしましょう。

 

 

封印について 遺言書を封筒に入れて封印することは、法律で定められていません。

          内容の秘密保持と、変造防止のためには、封印して保管するほうがよいでしょう。

 

◎遺言書の検認  

 自筆証書遺言は、家庭裁判所で、検認を受けなければなりません。

 遺言の保管者または相続人が、家庭裁判所に検認手続の申立てを行います。

 後日、家庭裁判所から、「検認期日通知書」が届きますので、相続人またはその代理人が

 参加します。

 封印された遺言書は、検認手続の中で相続人又はその代理人の立会のうえ、開封しなけれ

 ばなりません。(民法1004条3項)

 家庭裁判所は、遺言の要式が法的に問題ないかを調査し、問題がなければ、遺言書原本に

 「検認済証明書」を契印して申立人に返却します。

 家庭裁判所は、遺言の内容の有効、無効までチェックすることはありません。

 

 封印されている遺言書を家庭裁判所以外で開封をした者は、5万円以下の過料に処せられ

 ます。(民法1005条)

   

◎遺言執行者の指定(民法1009条)

遺言執行者は、相続人の代理人として、相続財産の管理をはじめ、遺言執行に必要な一切の手続きを

行います。未成年者や破産者以外であれば、誰でもなることができますが、法律知識を要求される場面も

けっこうありますので、できれば専門家を指定されるとよいでしょう。

子どもの認知や排除(被相続人に対する著しい非行などあった場合、相続人の地位を与えないこと)の

手続きをするには、必ず遺言執行者を決める必要があります。

 

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遺留分

遺留分とは、法定相続人が最低限、相続できる権利のことです。

例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と子どもだとします。

夫の遺言に、「愛人に全財産を遺贈する」とか「特定の法人に全財産を寄付する」と書かれていたら、どうでしょう?

妻と子どもは、本来もらえるはずの財産を、全部第三者に持っていかれるのは、納得がいきませんよね。

そこで、民法では、遺言の内容にかかわらず、相続人に最低限、相続できる権利を残しています。

これを遺留分といいます。

遺留分が認められている相続人は、配偶者、子ども、直系尊属(父母)です。

兄弟姉妹には遺留分はありません。

また、だれが相続人かで、遺留分の割合が異なります。

相続人 全体の遺留分
配偶者と子ども 2分の1
配偶者と直系尊属 2分の1
配偶者のみ 2分の1
子どものみ 2分の1
直系尊属のみ 3分の1
兄弟姉妹 な し

(例)配偶者と子ども2人の場合、全体の遺留分は、2分の1になります。

   相続財産が8千万円の場合、遺留分は、4千万円です。

   4千万円の法定相続割合なので、

    配偶者 2千万円   子ども一人につき、1千万円ずつが、 各相続人の遺留分になります。

   

遺留分を侵害した遺言は、無効になるのではなく、遺言の内容を実行することは可能です。

遺留分を侵害された相続人には、侵害相手に対して、その分の支払いを求める「遺留分減殺請求」をする

権利が認められています。

請求するか、しないかは、遺留分を侵害された人が自由に選択できるということです。

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されたという事実を知ってから1年以内、または相続開始から10年以内に

請求しなければ、遺留分の権利は消滅します。

遺留分を侵害した遺言を書いて、裁判沙汰などのトラブルに巻き込まれないように、遺言書をつくる際には、

しっかりチェックしましょう。不安な方は、専門家にご相談ください。

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遺言が必要 - 行方不明者に相続させたくない

相続人の中に行方不明者がいる場合、相続が発生すると、その人を探し出して遺産分割協議をする

必要があります。

簡単に居場所が分かればよいですが、わからない場合は、家庭裁判所に、失踪宣告や

不在者財産管理人の選任の申し立てをする必要があり、手続きがとても面倒です。

行方不明者に相続させないことを遺言に記載しておけば、そのような面倒な手続きをしなくてもよいのです。

ただし、行方不明者には、遺留分減殺請求といって、相続人の最低限の取り分を請求する権利がありますので、

請求されれば、その分は支払わなければなりません。

請求するかどうかは、行方不明者の自由ですが、

行方不明者が、遺留分を侵害されたことを知った時から、1年以内に、また、相続開始のときから

10年以内に行使しなければなりません。

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遺言が必要 - ペットの世話を頼みたい

自分が死んだあと、家族同様に暮らしてきたペットのことが心配。

このような方は、世話をしてくれる人に負担付き遺贈をすればよいでしょう。

負担付き遺贈というのは、ペットの世話を頼むという負担をお願いする代わりに、

財産を差し上げます というものです。

ペットの世話といっても、えさ代や病気になれば治療費、その他何かと費用がかかります。

無報酬で、世話だけお願いするというのは、あまりにも虫がよすぎるというものです。

遺言で遺贈しても放棄される可能性もありますので、そのようなことをお願いする場合には、

生前に了解を得ておくことが大事です。

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遺言でもできる子の認知

子の認知は、生前にすることもできます。

ただ、生前に認知をすると問題が大きくなるので避けたいという人は、遺言で認知することもできます。

遺言で認知する場合、必ず遺言執行者を決める必要があります。

遺言執行者は、就任後10日以内に認知の届け出をする必要があります。

子が成人に場合、認知するには子の同意が必要です。

子が同意しないときは、認知することはできません。

 認知したとしても、非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の2分の1です。

嫡出子と同じ相続分を残したいというのであれば、遺言で特定財産を相続させるようにすればよいのです。

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