遺言」カテゴリーアーカイブ

遺留分

遺留分とは、法定相続人が最低限、相続できる権利のことです。

例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と子どもだとします。

夫の遺言に、「愛人に全財産を遺贈する」とか「特定の法人に全財産を寄付する」と書かれていたら、どうでしょう?

妻と子どもは、本来もらえるはずの財産を、全部第三者に持っていかれるのは、納得がいきませんよね。

そこで、民法では、遺言の内容にかかわらず、相続人に最低限、相続できる権利を残しています。

これを遺留分といいます。

遺留分が認められている相続人は、配偶者、子ども、直系尊属(父母)です。

兄弟姉妹には遺留分はありません。

また、だれが相続人かで、遺留分の割合が異なります。

相続人 全体の遺留分
配偶者と子ども 2分の1
配偶者と直系尊属 2分の1
配偶者のみ 2分の1
子どものみ 2分の1
直系尊属のみ 3分の1
兄弟姉妹 な し

(例)配偶者と子ども2人の場合、全体の遺留分は、2分の1になります。

   相続財産が8千万円の場合、遺留分は、4千万円です。

   4千万円の法定相続割合なので、

    配偶者 2千万円   子ども一人につき、1千万円ずつが、 各相続人の遺留分になります。

   

遺留分を侵害した遺言は、無効になるのではなく、遺言の内容を実行することは可能です。

遺留分を侵害された相続人には、侵害相手に対して、その分の支払いを求める「遺留分減殺請求」をする

権利が認められています。

請求するか、しないかは、遺留分を侵害された人が自由に選択できるということです。

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されたという事実を知ってから1年以内、または相続開始から10年以内に

請求しなければ、遺留分の権利は消滅します。

遺留分を侵害した遺言を書いて、裁判沙汰などのトラブルに巻き込まれないように、遺言書をつくる際には、

しっかりチェックしましょう。不安な方は、専門家にご相談ください。

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遺言が必要 - 行方不明者に相続させたくない

相続人の中に行方不明者がいる場合、相続が発生すると、その人を探し出して遺産分割協議をする

必要があります。

簡単に居場所が分かればよいですが、わからない場合は、家庭裁判所に、失踪宣告や

不在者財産管理人の選任の申し立てをする必要があり、手続きがとても面倒です。

行方不明者に相続させないことを遺言に記載しておけば、そのような面倒な手続きをしなくてもよいのです。

ただし、行方不明者には、遺留分減殺請求といって、相続人の最低限の取り分を請求する権利がありますので、

請求されれば、その分は支払わなければなりません。

請求するかどうかは、行方不明者の自由ですが、

行方不明者が、遺留分を侵害されたことを知った時から、1年以内に、また、相続開始のときから

10年以内に行使しなければなりません。

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遺言が必要 - ペットの世話を頼みたい

自分が死んだあと、家族同様に暮らしてきたペットのことが心配。

このような方は、世話をしてくれる人に負担付き遺贈をすればよいでしょう。

負担付き遺贈というのは、ペットの世話を頼むという負担をお願いする代わりに、

財産を差し上げます というものです。

ペットの世話といっても、えさ代や病気になれば治療費、その他何かと費用がかかります。

無報酬で、世話だけお願いするというのは、あまりにも虫がよすぎるというものです。

遺言で遺贈しても放棄される可能性もありますので、そのようなことをお願いする場合には、

生前に了解を得ておくことが大事です。

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遺言でもできる子の認知

子の認知は、生前にすることもできます。

ただ、生前に認知をすると問題が大きくなるので避けたいという人は、遺言で認知することもできます。

遺言で認知する場合、必ず遺言執行者を決める必要があります。

遺言執行者は、就任後10日以内に認知の届け出をする必要があります。

子が成人に場合、認知するには子の同意が必要です。

子が同意しないときは、認知することはできません。

 認知したとしても、非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の2分の1です。

嫡出子と同じ相続分を残したいというのであれば、遺言で特定財産を相続させるようにすればよいのです。

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遺言が必要 - 孫に財産を残したい

通常、孫が財産を相続するのは、代襲相続(親が先に死亡)が発生した場合です。

それ以外で孫に財産を残したい場合には、養子縁組するか、遺言を書くかを選択することになります。

一般的には、遺言を書くほうが多いようです。

全ての財産を孫に譲ってしまうと、他の相続人の遺留分(相続人が最低限取得する財産の割合)を

侵害してしまうことになるので、トラブルになりやすいです。

相続人の遺留分を侵害した遺言が無効になるのではありません。

遺言自体は有効です。

相続分を侵害された相続人が、一定期間内に遺留分減殺請求(自己の遺留分を主張する)を

すれば、その相続人は遺留分を取得することができるのです。

もめない遺言をつくることが大切です。

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遺言が必要 - 特定の団体に寄付したい

自分の財産を、特定の団体に寄付したい、お世話になった病院に寄付したい、出身校に寄付したいという場合は、

遺言を残す必要があります。

寄付される側は、一定の条件を満たせば、相続税が非課税扱いになります。

全財産を寄付するという遺言をした場合は、相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性が

ありますので、注意してください。

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遺言が必要 - 難病や障害をもっている相続人がいる

難病や障害のある子どもがいる場合、自分の死後、だれが面倒をみてくれるのか、

お金はどうするのかなど、切実な問題がたくさんあります。

死んでも死にきれないというのが、親の本音ではないでしょうか。

それらを、遺言書で指定しておけば、自分の死後、子どもたちが困ることを防ぐことができます。

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遺言書が必要 - 内縁の妻に財産を残したい

内縁の妻には、相続権はありません。

長年連れ添った内縁の妻が、あなたに一生懸命尽くしてくれたとしても、あなたの財産をもらうことはできません。

妻や子どもが、相続権にもとづき財産を取得するのです。

内縁の妻が収入を確保できていればまだしも、生活の基盤をあなたの収入に依存している場合には、

必ず遺言書を残すようにしてください。

ただし、内縁の妻に全財産遺贈すると書いても、妻の相続分をゼロにすることはできません。

遺留分と言って、妻が最低限相続できる割合が決まっているからです。

相続人が妻と子ども2人の場合、遺留分は全財産の2分1になります。

1億円の相続財産があれば、5000万円が遺留分になります。

5000万円を内縁の妻に遺贈するという遺言を作成すれば、問題ありません。

 

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遺言が必要 - 相続人が兄弟姉妹だけ

親は既に他界、配偶者なし、子どもなしの場合、相続人は兄弟姉妹だけになります。

相続でもめる確率が、かなり高いです。

兄弟姉妹が既に他界している場合には、代襲相続が起こり、甥や姪が相続人になります。

兄弟姉妹の人数が多いと、相続人が何十人なることもめずらしくありません。

普段からつきあいがあればよいですが、ほとんど音信不通状態ということもあるでしょう。

そのような場合は、話し合いがスムーズにいかず、泥沼化してしまうケースも多いのです。

気をつけてください。

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遺言が必要 - 事業を特定の相続人に承継させたい

長男が親の会社に入り働いており、いずれは後を継ぐことになっています。

次男、三男は、サラリーマンで遠方に住んでいます。

会社の業績は、不景気でおもわしくなく、銀行からの借入金も増加の一途を辿っています。

そんな中、社長が突然の事故で亡くなってしまいました。

遺言がなかった場合 

 会社の株式や、事業用の資産もすべて相続人で遺産分割協議をして分けることになります。

父親名義の株式も、長男、次男、三男で分けることになります。

次男、三男が株式を取得し、会社の経営に口をはさみだすと、事業の経営に支障が出てく

る可能性もあります。

預貯金などで株式に代わる金額を支払うことができればよいですが、そうでなければ、

株式を分割せざるをえないのです。

遺言があった場合

「会社の株式、事業用資産は全て長男に相続させる」

「次男には、・・・を相続させる」

「三男には、・・・を相続させる」

という内容を遺言書に書いてあると、長男は、会社の事業に専念できます。

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