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21.遺産は妻と住んでいる自宅しかありません。子どもは二人いますが独立しています。 遺産の分割を禁止することができると聞いたのですが。

遺言で遺産の分割を禁止することは可能です。ただし、その期間は5年までです。子どもたちが遺言者の意思を尊重して、それ以降も遺産分割しないでおくことはできますが、必ずそうしてくれるとは限りません。遺言で自宅は妻に相続させることを書いておき、子どもたちには遺留分を請求しないように生前にお願いしておくか、遺言の付言事項に書いておかれたらよいと思います。遺留分の放棄は、遺言者の生存中でも行うことができます。遺留分を放棄する者(子どもたち)が、それぞれ家庭裁判所に「遺留分放棄」の申立てをします。家庭裁判所が許可すれば、子どもたちは遺留分の主張はできなくなります。
未成年の相続人がいる場合、成人するまで遺産分割を禁止する場合や、資格取得を目指して勉強中の者が合格するまで遺産分割を禁止する場合にも使えます。(期間は5年まで)

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20.息子は昔から素行がよくありませんでしたが、20.先日も暴力をふるわれ、全治1か月の傷害を負いました。息子には遺産を相続させたくありませんが、そんなことができるのでしょうか?

息子が親を虐待したり、重大な侮辱を加えたり、あるいは息子に著しい非行があった場合、親は息子から相続権を奪うことができる「排除」という制度があります。生前に家庭裁判所に申し立てる方法と、遺言で排除する方法とがあります。遺言で排除する場合、家庭裁判所への申立ては遺言執行者が行います。審判で排除が確定すると、息子は相続権も遺留分も失います。親の気が代わり、息子の排除を取り消す場合、家庭裁判所に「排除取り消し」の申立てを行います。

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19.長男の亡き後も、介護をしてくれている長男の嫁に遺産をあげたいのですが、できますか?

あなたが亡くなっても、長男の嫁には相続権はありません。このような場合、必ず遺言を残しておく必要があります。遺言を書く場合、相続人の遺留分を侵害しない範囲で遺贈するように気をつけてください。遺贈する遺産は、特定の遺産にし、相続人との遺産分割協議が必要な包括遺贈は避けたほうがよいでしょう。長男の嫁が相続人から嫌がらせなどされないよう、相続人にあなたの気持ちを伝えておくか、遺言の付言事項にその旨を書いておかれたらよいと思います。遺言執行者を指定しておくと、長男の嫁の遺贈手続きは遺言執行者が行いますので安心です。

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18.認知していない愛人の子がいます。この子にも他の子どもと同じように相続させたいのですが、できますか?

遺言で愛人の子を認知することによって、相続権を得ることができます。ただし、婚外子は、嫡出子の2分の1の相続分しかありませんので、(2013.9.4 婚外子の相続分を嫡出子の2分の1にするのは違憲とする最高裁の判決がでました。民法改正が待たれます)他の子どもと同じように相続させることを書いておく必要があります。相続分を割合で指定する包括遺贈にすると、愛人の子どもも相続人と一緒に遺産分割協議に参加しなければならないので、特定の遺産を指定するようにされるとよいでしょう。非嫡出子の認知は、遺言執行者が行いますので、遺言執行者を指定しておきます。
認知をせずに、愛人の子に財産を遺贈する方法もあります。遺言で、他の子どもと同等の財産を遺贈すればよいのです。この場合も財産を特定する特定遺贈がよいでしょう。このようなケースでは、遺贈の手続きがスムーズに行えるように、遺言執行者を指定しておきましょう。

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17.自宅の1階で、和菓子屋をやっています。長男に店を継がせたいのですが、よい方法はありますか?相続人は妻と長女がいます。

個人商店の場合、お店の資産はすべて個人事業主のものなので、相続が発生すると、お店の土地も機械類もすべて法定相続分でわけることになります。長男に事業を継がせたい場合は、お店の一切の財産を長男に相続させるという遺言が必要です。他の相続人には、それ以外の財産があれば、それらを特定して相続させればよいと思います。他の相続人には、遺留分がありますので注意が必要ですが、生前に妻と長女には事情を話し理解してもらうか、遺言の付言事項に書いておかれるとよいでしょう。お店の財産以外何もない場合は、毎月お店の売り上げからいくらかずつ数年にわたりお金を支払うなどの方法もありますが、負担が大きい場合はやめたほうがよいでしょう。

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16.生まれながらに障害を持った子ども(次男)に多くの遺産を残したいのですが、どのような方法がありますか?相続人は妻と子ども2人です。

例えば、銀行預金などの特定の遺産を残す方法と、遺産の2分の1というように遺産の取得割合を指定する方法があります。前者を特定遺贈といい、後者を包括遺贈といいます。特定遺贈の場合、それ以外の財産もすべてだれが取得するのかを指定しておけば、遺産分割協議は必要ありません。包括遺贈の場合、割合が指定されていても、どの財産をだれが相続するのかは相続人間で遺産分割協議しなければなりません。
次男に多くの遺産を残すにしても、他の相続人の遺留分に気をつけなければなりません。
妻と子どもが相続人の場合、遺留分は2分の1です。遺産の半分は遺留分として減殺請求される可能性があります。次男が遺産の2分の1を相続するのであれば、問題ないでしょう。妻や長男に、生前にその気持ちを伝えておくか、遺言の付言事項に書いておけば納得していただけると思います。

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15.一人暮らしで、妻も子どももいません。両親は既に他界し、兄弟姉妹もいません。私の財産は、死後どのようになるのでしょうか?

法定相続人がいない場合、利害関係人あるいは検察官の請求によって、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。
以後、財産管理人が遺産の管理を行います。相続人の最終捜索公告満了後3か月以内に、亡くなった方と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他亡くなった方と特別の関係にあった人が家庭裁判所に「特別縁故者の申立て」をして認められれば、財産の分与を受けることができます。特別縁故者がいない場合、遺産は国のものになります。特別縁故者の申立てから審判がでるまでの期間は、最低でも10か月はかかります。手続きもややこしいので、できれば、お世話になった方に、遺言で財産を遺贈する、死因贈与契約を結ぶなどをしておきましょう。特定の個人でなくても、例えば、介護施設やNPO法人などにも遺贈することができます。

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14.妻の亡き後、犬の太郎だけが心の支えです。私の死後、太郎の面倒を見てくれる人に遺産の一部をあげたいと思っているのですが、何かよい方法はありますか?

「負担つき遺贈」をすればよいでしょう。太郎のお世話をするという負担をお願いする代わりに、遺産の一部を遺贈するというものです。遺贈は、受遺者(お世話をしてくれる人)が要らないということもできます。そのため、予め、お世話をしてくれる人の了解を得ておくのがよいでしょう。また、きちんとお世話してくれているかどうかをチェックしてもらうために、遺言執行者を決めておくことをお勧めします。

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13.子どもがいない夫婦です。私(夫)が死んだあと、病弱な妻の生活が心配です。現在、お世話してもらっている人に、それなりの遺産を差し上げる代わりに、妻の面倒をお願いする遺言を書くことはできますか?

はい、可能です。このような遺贈の方法を「負担付遺贈」といいます。「負担付遺贈」の注意点は、遺贈をする人(妻のお世話をお願いする人)に、予め了解を得ておくことです。遺言で、負担つき遺贈をされた人は、それを断ることもできます。妻のお世話をしてくれる人が断った場合、財産は妻のものになりますが、新たにお世話してくれる人を探さなければなりません。妻のことを考えると、予め了解を得ておくのがよいでしょう。

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12.祭祀財産の承継者は、相続財産から管理費用などを別にもらえるのでしょうか?

裁判所の判断ではもらえないということです。遺族の代表として、祭祀を自費で行うのは当然のことだという考え方のようです。ただ、現実問題、お墓や仏壇を維持・管理していくためには、それなりの費用がかかりますので、遺言者が、遺言で、祭祀承継者に余分に相続させることは問題ありません。

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