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遺言 会話式Q&A ②子どもに知られずに遺言書を作成したいのですが。

 一郎さん 「私は、先祖から引き継いだ財産を含め、3億円以上の財産を持っています。ただ、子どもたちは、私の財産をあてにしていて、遺言書を書くと言うと、兄弟でひと悶着ありそうです。子どもたちに知られずに、遺言書を書くことはできますか?」

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すずきさん 「子どもたちが揉めるのはみたくないですからね。お気持ち、お察しいたします。なかには、遺言書を書いたことを、家族には絶対知らせたくないので、行政書士からの連絡はわからないようにしてほしいと言われる方もいらっしゃいますよ。遺言書を書いたことが原因で、あれこれ言われるのが嫌なんだそうです。」

一郎さん 「やはりそうですか。」

すずきさん 「次のような例もありました。自宅不動産や預貯金を長男に相続させるという遺言書を書かれた方がいらっしゃいました。その内容を聞いた長男は、それ以降、遺言者をぞんざいに扱い、怒った遺言者が後日、長男には内緒で、遺言書を書きかえられました。長男は、遺言書で財産をもらえることが確実になったので、遺言者を大事にしなくなったのでしょうね。」

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一郎さん 「そんなこともあるんですね。参考になりました。」

すずきさん 「すみません、話がそれましたね。自筆で書く遺言を自筆証書遺言といいます。これだと、だれにも知られずに遺言書を書くことができますが、法律で決められた方式を満たさないと、無効になってしまう可能性があり、お勧めはしません。やはり、公正証書遺言がよいと思います。公正証書遺言は、公証役場に行って作ります。公証人という元裁判官や元検事が作るので、法律的な問題が起こることはほとんどありません。また、原本は、公証役場で保管されるので、偽造変造の恐れもありません。デメリットは、証人が二人必要だということです。そういう意味では、だれにも知られずに作成することはできないということになりますが、行政書士などの専門家や公証役場で用意してくれる証人ですと信頼できると思いますよ。」

一郎さん 「なるほど、そうですか。子どもたちに知られなければ、それもいいかもしれませんね。」

すずきさん 「そうですね。もう1つデメリットがあるのですが、公正証書を作成するには、費用がかかります。財産額と相続人の人数によって計算されます。」

公証役場・公正証書作成手数料

目的財産の価額

手数料の額

100万円まで

5,000円

200万円まで

7,000円

500万円まで

11,000円

1,000万円まで

17,000円

3,000万円まで

23,000円

5,000万円まで

29,000円

1億円まで

43,000円

1. 1億円を超える部分については
  1億円を超え3億円まで  5,000万円毎に 1万3,000円
  3億円を超え10億円まで 5,000万円毎に 1万1,000円
  10億円を超える部分   5,000万円毎に 8,000円 がそれぞれ加算されます。 

2. 上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です。

財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当てはめて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の手数料を算出します。

②遺言加算といって,全体の財産が1億円未満のときは,上記①によって算出された手数料額に,1万1000円が加算されます。

一郎さん 「費用がかかるのは仕方ありませんね。元裁判官や元検事さんが作成してくれるのですから、安心できます。」

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すずきさん 「おっしゃる通りです。大事な財産を安全確実にお子さんに引き継ぐコストですからね。」

一郎さん 「なんだかほっとしました。私の面倒をよくみてくれる子どもには、多くの財産をあげて、そうでない子は、※遺留分だけにしようと思います。」

すずきさん 「そうですか。子どもは親の思い通りにはいきませんね。」

※遺留分 相続人が最低限相続できる相続分。相続人が子どもだけの場合、通常もらえる相続分の半分が遺留分になる。兄弟二人が相続人の場合、遺留分は、遺産の4分の1になる。

一郎さん 「財産のことで、いろいろ相談にのってほしいことがあるのですが。」

すずきさん 「もちろん、承ります。公正証書遺言のご依頼の場合は、報酬をいただくことになりますが。」

一郎さん 「けっこうです。いろいろ相談に乗っていただきたいことがありますので、よろしくお願いします。」

すずきさん 「行政書士に公正証書遺言の作成をご依頼いただいた場合、公証役場との打ち合わせは、すべて私のほうで行います。作成日に、公証役場に一度行っていただくだけで大丈夫です。また、将来、遺言書の書き直しなどがあった場合にも、事情がわかっているので、スムーズに進むと思います。年齢とともに、自分で何かを行うのが億劫になってきますよね。行政書士が、手足となって動きますので、ご安心くださいね。」

一郎さん 「それは有難いです。財産をまとめて、あらためてこちらから、連絡させていただきます。」

すずきさん 「はい、お待ちしております。」

POINT 子どもに知られずに遺言書を書きたい場合、自筆証書遺言があるが、無効になる可能性もあり、お勧めはしない。公正証書遺言は、証人二人必要だが、子どもに知られずに遺言書を作成できる!!

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公正証書遺言を作るための手数料

 

公証役場で公正証書遺言を作成する場合、いくらの手数料が必要なのでしょうか?

公証役場のHPには、次のように書かれています。

目的財産の価額

手数料の額

100万円まで

5000円

200万円まで

7000円

500万円まで

11000円

1000万円まで

17000円

3000万円まで

23000円

5000万円まで

29000円

1億円まで

43000円

2. 上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です。

  ①財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当ては

   めて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の

   手数料を算出します。

    ②遺言加算といって,全体の財産が1億円未満のときは,上記①によって算出された手数料額

    に,1万1000円が加算されます。

例えば、6000万円の財産(評価額3000万円の不動産、3000万円の預貯金)がある人が、遺言で

妻に不動産(3000万円) 子どもに預貯金各1000万円ずつを遺すと書く場合をみてみましょう。

6000万円の財産だから、手数料は、1億円以下の43000円と思われる人も多いでしょう。

ここで注意が必要なのは、手数料は相続人ごとに計算されるということです。

妻 → 3000万円の不動産   手数料 23000円

子1 → 1000万円預貯金    手数料 17000円

子2 → 1000万円預貯金    手数料 17000円

子3 → 1000万円預貯金    手数料 17000円

これに、全体の財産が1億円未満の場合は 11000円プラスされます。

23000円+17000×3+11000円=85000円

これ以外に用紙代などが必要な場合があります。

意外に高いと思われた方も多いでしょう。

行政書士に依頼する場合、公証役場に支払う手数料のほかに、その報酬も必要になります。

ただ、安全確実に大事な資産を後に遺すための投資と思えば、仕方ないのかもしれません。

遺言について相談してみたいと思われた方、お気軽にお電話してくださいね。

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「贈与契約書」に関する質問

 

2015年度から相続税の基礎控除が引き上げられ、相続税をおさめる人が4%から6%くらいになる

といわれています。相続税を減らすには、税金をかけられる金額を減らせばよいのですが、そのため

に、生前贈与を行う人がふえています。

すずき行政書士事務所のブログに、贈与契約書のひな形を掲載しているのですが、アクセス数がと

ても多いです。また、贈与契約に関する質問もいただきます。

質問1. 住所・氏名は手書きですか?

答え  はい、手書きでかいてください。

質問2. 印鑑は実印でなければいけないのですか?

答え  実印でなくても法的効果は変わりませんが、実印を用意できるのであれば実印が望ましい

     す。

質問3. 住所・氏名以外のところは、パソコンでもいいのですか?

答え  はい、けっこうです。

質問4. 数字は、アラビア数字でもOKですか?

答え  はい、OKです。

質問5.  確定日付について教えてください。

答え  確定日付は、公証役場で日付が書かれたゴム印を押してもらいます。

     これは、その日付のときに契約書が存在していたことを示すものです。

     例えば、2013.12.15に贈与契約書を作っても、一年前の日付を入れることはいくらでもで

     きます。

     確定日付は「そんな悪いことはしていないよ」ということを証明してくれるのです。

     お近くの公証役場に行き、手数料700円を支払えば押してもらえます。

     贈与契約書を作成し終わってから持参します。

 

贈与契約書のひな形は掲載していますが、いざ作成するとなると「これでいいのかな?」と思われる

方も多いと思います。株式や不動産の場合はどうなんだろうと思われていませんか?

ちょっと聞いてみたいなと思われた方は、お気軽にお電話してください。

 

 

 

 

 

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離婚届けは、公正証書の前に出すのか、後に出すのか?

 

離婚公正証書の作成を依頼された方から、

「離婚届」は、公正証書作成の前に出したほうがいいのでしょうか?後に出したほうがよいのでしょう

か?という質問をよく受けます。

通常は、離婚公正証書を作成した後に「離婚届」を出されることをお勧めしています。

「離婚届」を出してからだと、条件面で相手の同意を得ることが難しくなるからです。

とにかく妻と別れたがっている夫などは、離婚さえできれば後のことは、知らぬ存ぜずで、

離婚後に、いくら妻から条件を出したとしても、それに応ずる必要はなくなるからです。

調停という手もありますが、とにかく時間がかかります。

夫に対して、離婚するためには「最低限、この条件はのんでもらう」というふうにして話し合わなけ

れば、いつまでたっても拉致があきません。

ほとんどといってもいいくらいよくあるケースですが、

当初は、こちらにとってよい条件に曖昧な返事をしていた夫も、書面作成になると、急に厳しい条

件をつきつけてきます。離婚協議書作成は、どたんばでやたら時間がかかってしまうことも多いで

す。

離婚協議書作成→公正証書作成へと進みますが、この際にも、できるだけ時間をおかずに

公証役場へ予約を入れることをお勧めしています。時間を置くと、その間にも相手の気が変わって

しまう可能性が高くなるからです。

公証役場へは、二人で出向く場合と、行政書士が代理作成を行う場合があります。

お一人だけの代理作成もできますし、どちらも都合が悪い場合は、お二人とも代理作成が可能で

す。状況に合わせて、ご利用されたらよいと思います。

 

 

 

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伊丹 公証役場

今日は、仕事で伊丹公証役場に行ってきました。

公証人が1人、事務員4人のこじんまりとした役場です。

JR伊丹駅からは、歩いて5分くらいです。

私は、債務弁済契約書の債務者の代理作成をさせていただきました。

公正証書は、原本、正本、謄本とあります。

原本は、公証役場に保管されます。

債務弁済契約の場合、正本は債権者(お金を支払ってもらう方)、謄本は、債務者(お金

を支払う方)に渡されます。

強制執行をかける場合、予め公証役場から、謄本が債務者に渡されているという証明が必

要になります。今回は、その手続き(特別送達)も、お願いしました。

特別送達は、直接本人に謄本が手渡されます。その受領書が公証役場に送られくるので、

債権者は、それを公証役場に取りに行くことになります。

こうしておけば、万一強制執行をかけるときに、スムーズに手続きが進みます。

 

 

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尊厳死宣言公正証書

最近、尊厳死遺言をつくられる方が増えています。

現在の医学では、治る見込みがなく患者が耐え難い苦痛を伴っても、医師は延命治療を施します。

自分が病気になったときのことを考え、機械に生かされるだけの延命措置は望まず、安らかで自然

な死を望む方がいらっしゃいます。

人間としての尊厳ある死を自分自身で決めようというのが「尊厳死」です。

ご家族や主治医に自分の意思を伝えて、それを公証役場で公正証書にしておけば安心です。

詳細はお問い合わせください。

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